アメリカでは、テロへの不安が高まるなか、オバマ大統領が銃規制を強化すべきだと訴える一方、最新の世論調査では殺傷能力の高い銃の販売を禁止することに反対する人が初めて50%を超え、銃が必要だと考える人が増えていることがうかがえます。 また、組織の指示を受けないテロリスト、いわゆる「一匹おおかみ」によるテロ事件を政府が防ぐことができると思う人は22%にとどまり、難しいと答えた人が77%に上りました。 そして、軍用のライフルなど殺傷能力の高い銃の一般への販売を禁止することに賛成するかどうか尋ねたところ、賛成が45%だったのに対し、反対が53%となり、1994年の調査開始以来、初めて半数を超えました。 アメリカでは、テロ事件を受けて、オバマ大統領が銃規制を強化すべきだと訴える一方、銃の購入者は増加していると伝えられていて、テロ事件から身を守るため銃が必要だと考える人が増えていることがうかがえます。
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