【読売新聞】 【シャーロット(米ノースカロライナ州)=田島大志】米共和党のトランプ前大統領は24日、ノースカロライナ州シャーロットで、バイデン大統領の撤退表明後初となる選挙集会を開いた。民主党の大統領候補指名を確実にしたハリス副大統
25日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=152円台に上昇した。およそ2カ月半ぶりの円高・ドル安水準になる。7月30〜31日の日銀の金融政策決定会合を前に、国内の政治家から日銀に追加利上げを求める発言が相次ぎ、日米金利差の縮小が意識されている。25日は9時30分過ぎから1ドル=152円台に向けて円高圧力が一段と強まった。各金融機関が毎朝9時55分時点の銀行間市場を参考に決定したレー
25日の東京株式市場、日経平均株価はアメリカの株安や円高を背景に売り注文が膨らんで一時、1300円以上値下がりし、終値としてもことし最大の値下がり幅となりました。 24日のニューヨーク市場では、前日23日に発表されたアメリカのテスラやグーグルの親会社の決算の内容を受けて企業業績の先行きへの懸念が広がり、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数がことし最大の下落率となるなど株価が大幅に下落しました。 また、外国為替市場では円を買ってドルを売る動きが強まり、一時およそ2か月ぶりの水準となる1ドル=152円台まで値上がりしています。 このため東京市場でも半導体関連や自動車、電機など輸出関連の銘柄を中心に売り注文が膨らんで、日経平均株価は一時、1300円以上値下がりしました。 ▽日経平均株価、25日の終値はきのうの終値より1285円34銭、安い3万7869円51銭で、終値としてはことしに入って最
新型コロナウイルスの感染が拡大し流行「第11波」に入ったとみられる中、医療現場では患者が感染を疑われても検査を拒否するケースが増えている。検査を勧められた患者の半数程度が拒んだ医療機関もあった。感染症法上の位置付けが「5類」に移行し、検査や薬の費用が自己負担となったことが背景にある。 「必要性感じない」東京都渋谷区の「みいクリニック」理事長の宮田俊男医師によると、クリニックにはこのところの酷暑で、熱中症の症状で受診する患者が増えている。 頭痛や倦怠(けんたい)感など新型コロナと重なる部分もあり、病院側はコロナ検査を勧める。ただ、およそ半数の患者は、検査を受けないという。 主な理由は費用面だ。同クリニックでは抗原検査で感染有無を調べており、自己負担は数千円程度だというが、宮田氏は「仮にコロナだと確定しても、何かが変わるわけでもなく、必要性をあまり感じていない方が多いようだ」と説明する。 5日
24日の外国為替市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が強まったことなどから円高が進み、円相場は一時、1ドル=153円台前半まで値上がりしました。 24日のロンドン外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル=153円台後半まで値上がりしました。 その後のニューヨーク市場でもさらに円を買う動きが続き、1ドル=153円台前半まで円高ドル安が進みました。 円相場が1ドル=153円台をつけるのはことし5月中旬以来、およそ2か月ぶりです。 日銀が来週、金融政策を決める会合を開くのを前に、金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出たことなどから、日米の金利差の縮小が意識され円を買ってドルを売る動きが強まっています。 市場関係者は「日銀に利上げを求める声が出る中、日銀が利上げを検討しているという報道が出ていることもあって、円が買われやすくなっている」と話しています
一時1ドル=154円台を付けた円相場と日経平均株価の終値を示すモニター=24日午後、東京都港区の外為どっとコム 日銀が30、31日に開く金融政策決定会合を前に円高が加速している。24日の東京外国為替市場では円相場が対ドルで上昇し、一時1ドル=154円台前半を付けた。5月中旬以来、約2カ月ぶりの円高水準となる。市場では日銀が来週の会合で利上げに踏み切るとの思惑がくすぶり、日米の金利差縮小を意識した円買いドル売りが優勢だった。 24日の東京株式市場で日経平均株価が一時500円近く下げたことも、比較的安全な通貨とされる円の買いにつながった。 午後4時現在は前日比1円46銭円高ドル安の1ドル=154円57~60銭。ユーロは2円13銭円高ユーロ安の1ユーロ=167円57~66銭。 円安などを背景とした物価高への対応が急務となる中、河野太郎デジタル相や自民党の茂木敏充幹事長は相次いで日銀の利上げに言及
US Vice President Kamala Harris speaks on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Monday, July 22, 2024. Photographer: Ting Shen/Bloomberg バイデン米大統領が2024年の大統領選を撤退し、その後継者としてハリス副大統領を支持する決断を下したことは、献金や予測市場、支持者数において、今回の選挙戦に即時の影響をもたらした。 世論調査がこれに追随するかどうかは今後数日に分かるだろう。 バイデン氏による21日の撤退表明以来、初の主要な調査となったモーニング・コンサルタントの全米世論調査で、ハリス氏の支持率は45%と、共和党候補のトランプ前大統領(47%)に2ポイントリードされている。ただし、これは誤差の範囲内だ。バイデン氏
ロボ太 @kaityo256 娘に国語を教えてる。 俺「……というわけで、『意味が重複する言葉を重ねてはいけないんだ」 娘「『頭痛が痛い』みたいな?」 俺「そうそう」 娘「それじゃさ、『歌を歌う』は?」 俺「え?」 娘「『歌を歌う』は重複してるように見えるけどいいの?」 俺「……(また汗が吹き出す)」
【ソウル聯合ニュース】韓国の検察当局は23日、大手芸能事務所SMエンタテインメントの経営権を巡り、インターネット大手カカオが総合エンターテインメント企業HYBE(ハイブ)による買収を妨げる目的で株価を不正に操作したとしてカカオの創業者、金範洙(キム・ボムス)経営刷新委員長を逮捕した。 ソウル南部地裁が同日未明、「証拠隠滅や逃走の恐れがある」として金氏の逮捕状を発付した。 検察によると、金氏は昨年2月、SMエンタの経営権を巡り対立するHYBEの株式公開買い付け(TOB)を妨害するため、SMエンタの株価をつり上げてHYBEが提示した買収価格を上回るよう操作した疑いが持たれている。カカオは昨年2月16~17日と27~28日に計約2400億ウォン(約275億円)を投じ、計553回にわたってSMエンタの株式を買い入れたとされる。昨年2月28日はTOBの締め切り日だったが、SMエンタ株の終値はTOB価
【読売新聞】 日本政府は23日午前、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ人に暴力行為を行ったイスラエル人入植者4人に対し、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく資産凍結を行うことを閣議了解した。政府がイスラエル人入植者に制裁
【読売新聞】 アニメ「ドラえもん」ののび太の声などで知られた声優の小原乃梨子(おはら・のりこ、本名・戸部法子=とべ・のりこ)さんが12日、死去した。88歳だった。告別式は近親者で済ませた。
22日未明に豊橋―三河安城間で保守用車同士が衝突、脱線し、浜松―名古屋間の上下線で終日運転を見合わせた東海道新幹線は23日、始発から全線で運転を再開した。JR東海によると、午前6時台には上下とも2便ずつ増便。復旧作業は22日深夜に完了していた。事故では、一方の車両のブレーキがかからず追突しており、JR東海は詳しい原因の究明を急ぐ。 事故は22日午前3時40分ごろ、愛知県蒲郡市で発生。線路に敷くバラスト(砂利)を運搬する車両が下り坂を走行中、停止していたバラストを突き固める車両に追突し、作業員2人が負傷した。車両から油が漏れ、線路設備の故障で枕木約20本を交換するなど復旧作業は難航したが、作業を終え、営業列車の走行に支障がないと判断した。 事故により上下328本が運休し、約25万人に影響。JR東海の説明では、保守用車の運転士は居眠りやよそ見をしておらず、接近した際の警報は鳴っていた。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の夫人・金建希(キム・ゴンヒ)氏が土曜日の20日、ドイツモータース株価操作およびブランド品バック授受疑惑に関連してソウル中央地検に出頭し、12時間ほど対面調査を受けた。現大統領の配偶者が個人の不正容疑で捜査機関に召喚されて調査を受けたのは憲政史上初めて。政界は金氏が電撃出頭した背景について、尹大統領と与党に圧力となってきた「金夫人リスク」を一部取り払おうという意図があるとみている。任期の折返し点を控えた尹錫悦政権が国政運営推進動力を確保するための必要条件を満たそうとする動きということだ。 初めてのことであり政治争点であるだけに、大統領室は捜査介入という声に巻き込まれないよう慎重な態度を維持した。大統領室の関係者は21日、記者らに対し「検察が捜査中の事案について大統領室が直接言及するのは不適切」とし「(金氏の)法律代理人が立場を明らかにすることで整理された」と伝
週明け22日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が4営業日続落した。前週末比464円79銭安の3万9599円00銭で取引を終え、終値として1日以来、3週間ぶりに節目の4万円を割り込んだ。前週末の米国株安や不透明な政情が重荷だった。平均株価への影響が大きい半導体関連株を中心に、幅広い銘柄で売り注文が広がり、ほぼ全面安の展開となった。 東証株価指数(TOPIX)は33・30ポイント安の2827・53。出来高は約13億4900万株。 22日の東京市場は終日売り注文が先行し、下げ幅は一時500円を超えた。米大統領選から現職のバイデン氏が撤退を表明し、米政治情勢の先行きに警戒感が広がった。外国為替市場で円高ドル安が進行したことを受け、機械や自動車など輸出関連株の下落も目立った。 前週末の米国株式市場は主要な株価指数がそろって下落した。
新型コロナウイルスなどの感染拡大を巡り、現状と対応策をヒアリングした厚生労働省の会合=22日、東京都千代田区(王美慧撮影) 厚生労働省は22日、新型コロナウイルスなどの感染拡大を受け、医療機関や高齢者施設での流行状況などについて、有識者から現状と対応策をヒアリングした。 ヒアリングには、日本医療法人協会の太田圭洋副会長や国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫副院長らが出席した。 出席者からは、感染者数の増加が目立つ沖縄県や九州地方の医療機関で入院調整を要しており、解熱鎮痛薬などが不足している状況が説明された。また、流行地域の半分程度の高齢者施設で感染者が出ていることが共有されたほか、新型コロナ治療薬4種類の自己負担額が高額なため、支援策の検討を求める意見が出た。 新型コロナ以外にも、幼い子供を中心に手足や口の粘膜に発疹ができる「手足口病」や、プール熱と呼ばれていた「咽頭結膜熱」などの感染者
【読売新聞】 【ワシントン=向井ゆう子】米大統領選からの撤退を表明した民主党のジョー・バイデン大統領(81)は、後継候補としてカマラ・ハリス副大統領(59)への支持を宣言した。女性、黒人、アジア系の全てで初めての副大統領を務めるハリ
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