【読売新聞】 新潟県五泉市の市立中学校で男子生徒が劇物の水酸化ナトリウムをお菓子と偽って下級生2人に渡し、2人が口の中をケガした問題で、同市教育委員会は30日、男子生徒の行為をいじめ防止対策推進法に基づくいじめと認定した第三者委員会
【読売新聞】 政府・日本銀行が4月30日の外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施し、介入の規模が5兆円程度に上る可能性があることが1日、わかった。介入は2024年7月以来、1年9か月ぶりとなる。 政府関係者が読売新聞の取材に
【読売新聞】 東京都福生市で先月29日、高校生を金づちで殴った男が帰宅後に逃走した事件で、警視庁は1日、公開手配していた職業不詳の高林輝行容疑者(44)(福生市加美平)の身柄を千葉県習志野市のアパート一室で確保し、殺人未遂容疑で逮捕
【読売新聞】 沖縄県名護市辺野古沖で3月に研修旅行中の高校生らを乗せた小型船2隻が転覆し、同志社国際高校(京都府)の女子生徒(17)と男性船長(71)の2人が死亡した事故で、船を運航した「ヘリ基地反対協議会」は1日、女子生徒の遺族に
北海道警は30日、北海道旭川市の旭山動物園内に妻の遺体を運び込んで焼却するなどしたとして、死体損壊容疑で同園勤務の市職員、鈴木達也容疑者(33)=同市神楽=を逮捕した。道警によると容疑を認めている。 逮捕容疑は3月31日ごろ、旭山動物園内にパート従業員の妻由衣さん(33)の遺体を運び込み、焼却するなどして損壊したとしている。道警は旭川東署に捜査本部を設置し、殺人容疑も視野に調べる。 捜査関係者によると、由衣さんの関係者から「3月下旬ごろから連絡が取れない」と4月に相談があった。鈴木容疑者が道警の任意の事情聴取に「妻の遺体を遺棄して燃やした」という趣旨の供述をしたことから、園内の焼却炉で現場検証を実施し、遺体の一部を発見した。鈴木容疑者の自宅も家宅捜索し調べを進めていた。鈴木容疑者と由衣さんは2人暮らし。
【読売新聞】 外国為替市場で30日夜、円相場が一時、1ドル=155円台半ばまで急騰した。東京市場で1ドル=160円台まで円安・ドル高が進んでいたが、片山財務相らが強い表現で市場をけん制し、円買い・ドル売りの為替介入の可能性を示唆。そ
円急騰、海外で一時155円台 政府・日銀が介入観測―片山財務相「断固たる措置近い」 時事通信 経済部2026年04月30日23時15分配信 記者団の取材に応じる片山さつき財務相=30日午後、同省 外国為替市場で30日夜、円相場が一時1ドル=155円台に急騰した。片山さつき財務相が同日午後、外為市場で160円台に下落した急激な円安進行に対して「いよいよ、かねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と強調。その後、政府・日銀が円安是正の為替介入を実施したとの観測から、海外市場で円買いの動きが一気に加速した。 中東情勢混迷でトリプル安 円160円台後半、株も下落―原油急騰、長期金利2.535%・東京市場 片山氏は財務省内で記者団の取材に応じた。三村淳財務官も記者団に「いよいよ断固たる措置を取る時が近づいている。最後の退避勧告だ」と述べ、投機的な動きを強くけん制した。 三村氏は
【読売新聞】 政府は、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速している。少子化で私大の約半数が定員割れに陥っているためで、財務省は今月、2040年までに少なくとも250校、学部定員にして14万人程度を減らす必要があると、初めて数
PPIH(パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)が運営するドン・キホーテのPBで展開する、鍵・荷台・ライトをあえて省いた自転車「Option-0」(オプションゼロ、1万1000円)が好調だ。3月21日に関東で先行発売し、入荷後すぐに売り切れるケースが相次いでいる。全国展開は7月の予定だ。
京都府南丹市園部町の山林で行方不明になっていた安達結希(ゆき)さん=当時(11)=が遺体で見つかった事件で、京都府警捜査本部(南丹署)は28日、死体遺棄容疑で逮捕した父親の安達優季(ゆうき)容疑者(37)を、結希さんのかばんが見つかった山中など複数の現場に同行させ、供述の裏付け捜査を行った。 午前9時ごろ、安達容疑者を乗せたとみられる捜査車両が南丹署を出発。結希さんの通学用かばんのランリュックが見つかった同町内の山中や、遺体が一時遺棄された可能性がある結希さんの自宅近くの公衆トイレなどを回った。捜査関係者によると、この日の捜査は安達容疑者のこれまでの供述を裏付ける目的で実施したといい、容疑者には車内から現場を確認させていたとみられる。 安達容疑者の逮捕容疑は3月23日朝~4月13日午後4時45分ごろ、結希さんの遺体が発見された同町内の山林を含む複数箇所に乗用車を使って遺体を運び込んで隠し、
【読売新聞】 沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆して研修旅行中の高校生と船長が死亡した事故を巡り、国土交通省は28日、海上運送法上の事業登録などの手続きが適正に行われているかの確認を船の所有者らに呼びかけることを明らかにした。利
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