【読売新聞】　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は党員・党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査を行った。両調査の結果を合計すると、高市早苗経済安全保障相（６３）と石破茂・元幹事長（６７）、小泉進次郎・元環境相（４３）

夫婦別姓が総裁選の注目争点と一つとなっているが、本当にそこが争点なのか？ 私たち国民の悩みは別の場所にあるのだと感じている。 実際、夫婦別姓となった場合、その夫婦の子供の性はどちらを名乗ることになるのだろう。 父親の山本家を名乗らず急に母親の鈴木家を名乗って、その後代々山本家は鈴木家にかわるのだろうか。 そもそも欧米もしくは世界基準になぞるように日本の良い文化・習慣を見直そうという議論になっているが、そろそろ欧米よりも我が国の文化の方が優れいてる。そして世界を引っ張っていくのは日本文化だという気概を持った政治家はいないものだろうか。 日本の戸籍は素晴らしい文化であるのか、それとも村社会独特の風習・習慣であるのか。 多様性・選択肢の自由という上っ面の議論だけで日本文化の風習・習慣の良しあしの議論まで深堀されていないことはどうなのだろう。 治安の安定、犯罪率なども戸籍という家系の存在は少なくな

仕事は長続きしないし、ギャンブルばかりで借金まみれ、酒に酔って機嫌が悪ければ手をあげる。 挙句の果てにはよそで女をつくって蒸発。しばらくして家に戻って来るも不倫を理由に母ちゃん晴れて離婚。 そんなドラマに出てくるようなクズが俺の親父だ。 離婚後、母ちゃんと二人暮らし。 当時まだ俺もクソガキだったし大人になるまでグレたりもして、散々迷惑をかけたこともあったけど今や俺も自立して結婚もして子供もいる。 女手一つで見捨てずに育ててくれたことに今では本当に感謝している。 初孫を可愛がる母ちゃんを見ると少しは親孝行できたのかなーって思っていたところだ。 そんなある日、母ちゃんに親父から連絡があり話があるので会ってほしいと。 もう関わるつもりもなければ存在しない人間として今まで20年以上絶縁状態。 今更なにを話すのか？ 正直興味本位もあったので母ちゃんにその気があるなら俺も同席するということになった。

9月の水曜日曜の沖縄全県バス無料。かなり浸透してて、めちゃめちゃ使われてます。 本日2024年9月15日も日曜なので無料デー。オレはそんなことは忘れてて、明日のピザ会のためにA-Price浦添店に行って一通りの材料を買ってました。 それから新しくって巨大なモール、サンエーパルコシティの成城石井に行ってサラダピザ用の生ハムを買ったろうと思い、海岸沿いの道に出て北上しました。まだまだ夏！ の太陽が照りつけるド真っ直ぐな海岸通りをびゅーんと進んで右側にパルコシティが見えてきた…でも混んでるから通過…と思ったところで、モール前のバス停周辺に20人くらいの人影がいるのに気づきました。アシカのように思い思いの方角を向きリラックスして堤防の上にも乗っかってるけど、明らかにバス待ち。だってバス停以外になにも無いところだから。そして若者がめちゃめちゃ多い。 このバス停は那覇から来て宜野湾に抜ける32番や43

日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。 36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。 また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。 30か国の平均は19％で、それを30ポイ

世界最小の共和国・ナウル　政府観光局Xが法的措置検討　「未開の部族」「蛮族」と誹謗中傷被害

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は１４日、移民が増えている中西部オハイオ州の都市スプリングフィールドについて、街が「不法移民に乗っ取られた」と主張した。トランプ氏は最近、移民問題をめぐって扇動的な虚偽の主張を繰り返している。 バイデン政権の移民政策を批判するトランプ氏らは最近、スプリングフィールドに流入した移民が住民のペットを食べているとのうわさを広めていた。地元当局者らはうわさを否定してきたが、１２日に市庁舎が爆破予告を受けて閉鎖を余儀なくされ、１３日には二つの小学校で避難騒ぎも起きた。 トランプ氏は１４日、訪問先のネバダ州ラスベガスで記者団に、「爆破予告がどうなったか知らないが、不法移民に乗っ取られたことは知っている。恐ろしいことだ」などと語った。 同氏は１３日、「本当の脅威」はスプリングフィールドの爆破予告でなく、「国境で起きている」と主張していた。 スプリングフィールド市当局の公

日本経済新聞社とテレビ東京は13〜15日に世論調査をした。事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞くと、石破茂元幹事長が26%で首位だった。2位は小泉進次郎元環境相の20%で、8月の前回調査から1、2位が入れ替わった。調査は27日投開票の総裁選に立候補した議員9人から1人だけを選んでもらう形式で聞いた。石破氏は前回よりも8ポイント上昇した。石破氏は自民党支持層に限っても25%とトップ

盛山正仁文部科学相が１３日の記者会見で明らかにした。教員免許を持たないが、高い専門性を持つ外部人材に与える「特別免許」という従来からの制度を活用し、来年度からの採用を想定。教員不足や現場の多様性確保に対応するため、教員の定数とは別に学校に配置できる。採用されたアスリートは、体育や部活動の担当を見込む。 だが、この方針がＸ（旧ツイッター）で炎上している。「選手として優秀だった人が、必ずしも指導者として優秀とは限らない」「きちんとした人権教育を受けないまま、教育現場に体育会カルチャーを持ち込んだらいかん…」「なんで文科省はここまで教育というものを蔑ろにするのか」「日本大丈夫？アスリートから国会議員になった人達見てると、子どもたち預けるの不安なんだけど…」「まず教員免許を持ってる人間が教員になりたいと思える労働環境づくりが必要では？」など、否定的なコメントが相次ぐ事態となった。

マジでやめたほうがいい、というかやめてくれ、意味がないどころか書くこと自体が有害だから。 まず、潰れないあたりまえだが国が学校を閉鎖する権限なんてないし、補助金をださないとしても学生一人あたりの私学助成は15万円そこそこ、ふるさと納税とか教育訓練給付金とかと大差ない金額 仮にゼロになって学費がその分値上がりするとして、もちろん経営には大きな打撃だろうがそれでつぶれるかといったら、存続する大学がほとんどだろう 次に、意味があるし必要保育士さんや介護士さん、警察官のような現業公務員、小売業や運輸業でいつでも必要なものを届けてくれる人たちに必要な素養を身につけさせてくれているのは偏差値的にはそれ程高くない地方の私立大学 大学である必要はない、というという人もいるが、大学や職業訓練校というのはあくまでハコの話で、博士号をもつ大学教員に教わる価値があるか？と言い換えたとすると、俺は意味はあると思う