神奈川県座間市の2階建てアパートの一室で男女計9人の切断遺体が見つかったのは10月31日のこと。警視庁捜査一課は同日、うち1人の遺体を遺棄したとして、この部屋に住む職業不詳・白石隆浩容疑者（27）を死体遺棄の疑いで逮捕し、11月1日に東京地検立川支部に送検した。 白石容疑者は「9人全員を殺害した」などと供述しており、室内のクーラーボックスなどに隠していた頭部などを除き、刃物で削いだ肉片はゴミ袋に入れて捨てたとしている。ツイッターで自殺願望者に言葉巧みに近づき、自室に連れ込む手口だった。レイプ目的と所持金を奪う狙いがあったなどと供述している。 冒頭の女性は、事件現場から約2キロ離れた白石容疑者の実家近くに住み、ポツリ、ポツリと同容疑者の印象を話す。 「テレビのニュースなどで報じられているほど実物は悪い顔をしていないよ。実家に戻ってきたときは私にも挨拶してくれる。“きょうもお出かけ？”なんて声

コンビニ大手のファミリーマートは、２４時間営業の見直しの検討を始めた。人手不足が深刻化しているためで、一部店舗の営業時間を短縮する実証実験を実施。売り上げや人件費への影響を検証し、２４時間営業を継続するかどうかを判断する。 ファミマは全国約１万７８００店舗のうち、オフィスビル内など約５％の店舗を除き、２４時間営業している。しかし、人手不足に伴う人件費の高騰によって加盟店の経営が厳しさを増しており、営業時間の見直しを検討するために一部店舗で深夜など来店客の少ない時間帯に限り、一定時間店を閉める実験を進めている。 人手不足の深刻化を受けて、外食産業などでは既に営業時間を短縮する動きが広がっている。しかし、コンビニは夜間の商品の配送など、２４時間営業を前提とした経営モデルとなっており、ライバル店との競争で不利になる恐れもあることから、営業時間を短縮する大手は出ていない。ローソンも過去に一部店舗で

NHK記者・佐戸未和さんの過労死発表を受け、弁護士ドットコムニュースが全国紙と通信社の計7社に対し、社内での過労死・過労自殺の有無を尋ねたところ、3社が「ある」と回答した。「答えられない」とする社も1社あった。回答が届いていない社も1社ある。 アンケートは10月5日にFAXやメールで送信した。質問内容は、（1）平成に入ってから社員の過労死・過労自殺があるか、（2）亡くなった人の職種や年齢など、（3）再発防止策、の3つ。1週間後の10月12日を締め切りとした。 ●共同・日経・毎日は「過労死あり」と回答 過労死・過労自殺があったと回答したのは、共同通信、日本経済新聞、毎日新聞の3社。共同通信は締め切りの10月12日、日経新聞は翌13日、毎日新聞については、アンケートを送った5日中に回答があった。 共同通信によると、2005年4月にくも膜下出血で亡くなったニューヨーク支局の男性記者（当時46）が

１０月２２日投開票の衆院選は、鳴り物入りで登場した希望の党のまさかの大失速により、与党の圧勝となる展開が各社の世論調査で予測されている。 希望の命運を決めた決定的な瞬間と指摘されているのが、９月２９日の会見での小池百合子東京都知事の〝排除発言〟だ。 民進党からの合流組の一部を「排除いたします」と笑顔で言い切った姿がテレビで繰り返し報じられると、小池氏や希望の党のイメージは一気に悪化してしまった。 小池氏自身も10月13日に出演したテレビ番組で「きつい言葉だった」と悔やんでいる。 小池氏から「排除」発言を引き出す質問をしたのは、『検証・小池都政』（緑風出版）などの著書があるフリージャーナリストの横田一（はじめ）氏だ。 当日のやり取りをこう振り返る。 「いつも厳しい質問をするためか、会見で手を挙げても小池氏に指名してもらえなくなっていましたが、なぜか半年ぶりに当てられたのがあの日でした。民進党

国土交通省の立ち入り検査によって、無資格の従業員に「完成検査」をさせていたことが判明した日産自動車が、38車種116万台のリコールの届け出をした。 日産の危機管理はうまくいくのか 完成検査とは、新車を出荷する前に行う最終チェックのことで、道路運送車両法などに基づき各社が認定した「検査員」が実施するということになっているが、日産では資格をもたない補助員による検査が状態化していた。しかも、新聞各社の報道によると、工場では書類上は実際にはやっていない資格者が検査したように偽装するための印鑑を貸し出すなど、組織ぐるみで法令を無視する気マンマンだったふしもあるという。 なぜこういうルール破りが正常運転になったのかは気になるところだが、個人的にそれよりも注目しているのが、今回の件で日産がみせたかなり斬新な「マスコミ対応」である。 一言で言うと、「かなり攻めている」のだ。 筆者は報道対策アドバイザーとい

長野県教育委員会が９月、通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使って中高生の悩み相談を受け付けたところ、２週間で１５７９件のアクセスがあり、このうち５４７件の相談に乗れたことが分かった。県教委が１０日、発表した。２０１６年度の１年間に電話で寄せられた相談は計２５９件で、ＬＩＮＥの方がはるかに多かった。県教委は「気軽に相談できる効果が大きい」とみて本格導入を検討する。 文部科学省もＬＩＮＥなどのＳＮＳを使ったいじめ相談の導入を検討しているが、県教委によると、自治体がＬＩＮＥを使ったのは初めて。全国から問い合わせが相次いでいるという。 ＬＩＮＥによる相談は、９月１０～２３日の２週間、実施。「ひとりで悩まないで＠長野」のアカウントを開設し、県内の中高生など約１２万人に案内。期間中は午後５～９時に相談を受け付け、１０人の態勢で対応したという。ただ、結果的にアクセスが集中し、対応できたのは全体の約３分の１だった。

◇６月以降全国で 朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の１０弁護士会で計約４万８０００件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。 各地の弁護士によると、請求は今年６月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約１万１０００件▽山口、新潟各約６０００件▽愛知約５６００件▽京都約５０００件▽岐阜約４９００件▽茨城約４０００件▽和歌山約３６００件－－などに達している。 請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に

「希望の党」を結党した小池百合子代表。衆院選に出馬するのか、しないのか。 「今度の選挙は、小池さんが日本初の女性総理になるかどうかの政権選択選挙になる。小池さんが出馬するなら、という条件で前原代表は合流を選んだ」 そう話すのは民進党幹部の一人だ。 都議会会派「都民ファーストの会」のある都議も、早くも鼻息が荒い。 「直接小池代表から出馬すると聞きました。都民ファは全面応援に回ります」 だが、急ごしらえの党だけに、懐ろ事情は火の車。まず、いわれているのが選挙資金だ。小池代表は9月29日の会見で問われると、「候補者に自前で用意してもらいます」と答えた。 希望の党公認が内定したある新人候補者は、資金調達に苦労していた。 「選挙区の供託金として300万円、比例区で300万円、党へ納める資金として100万円の合計700万円を、内定があり次第すぐに振り込むように言われました。 さらに選挙には、事務所の家

全国の地方自治体で非正規職員が急増している。総務省が2016年4月現在で実態調査したところ、都道府県、市区町村を合わせて64万人に達し、2005年に比べて4割も増えていた。退職者補充を非正規で対応してきた結果で、自治体が官製ワーキングプアを大量生産している格好。地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「このままでは雇用の劣化が行政サービスの低下を招きかねない」と警鐘を鳴らす。5月に待遇改善を求めて地方自治法、地方公務員法が改正されたが、問題解決には悲観的な見方が出ている。 【詳細な図や写真】地方自治体の臨時・非常勤職員数の推移 ●財政難で正規を非正規に置き換え、自治体も苦しい対応 鳴門海峡の渦潮で知られる徳島県鳴門市。3階建ての市役所本庁舎には市民課や税務課、財政課、総務課など市の各課が机を並べているが、市役所で働く職員の3割が非正規だ。中でも窓口対応が多い部署ほど非正規が多くなっている。 市

税収増で今年度予算が史上最大規模となったのをいいことに、政府は公務員や大企業の優遇を続けている。「財政が厳しい」というのならば、富裕層への課税を強化すべきだ。経済アナリストの森永卓郎氏は「『国民経済計算』と『全国消費実態調査』を比較すると、約1000兆円の差がある。日本の富裕層は1000兆円の資産を抱え込み、課税逃れをしている」と指摘する。庶民に負担を強いるばかりでいいのか――。 ※以下は森永卓郎『森卓77言 超格差社会を生き抜くための経済の見方』(プレジデント社)から抜粋、再構成したものです。 ■高すぎる「公務員給与」と濡れ手に粟の「法人減税」 2017年度(平成29年度)予算は、史上最大規模の97.5兆円で成立しました。それでも公債依存度は35.3％ と、2010年度(平成22年度)の48.0％ より大きく下がっています。景気回復と増税で、税収が大幅に増えているからです。しかし私には、

【東京聯合ニュース】日本政府は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された被害者の個人請求権を認める発言をしたことに反発しているが、国同士で合意したとしても個人請求権は存在するとの立場を長く堅持していたことが20日、分かった。 日本政府は1965年の韓日請求権・経済協力協定の締結当時、内部文書や国会答弁でこうした立場を示していたため、必要によって二重基準を適用しているとの批判は避けられそうにない。 日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」が公開した資料によると、1991年3月26日、参院内閣委員会で高島有終・外務大臣官房審議官（当時）は日ソ共同宣言での請求権の放棄は外交保護権の放棄であり、日本の国民個人がソ連やソ連国民への請求権まで放棄するものではないとの認識を示した。シベリアに抑留された日本人被害者がソ連への請求権を持っているかど

終戦の日の１５日に、東京・九段北の靖国神社を参拝した閣僚はいなかった。終戦の日の閣僚集団参拝が始まった１９８０年の鈴木善幸内閣以降の自民党政権で、閣僚の参拝がないのは初めて。今月３日の内閣改造で安倍晋三首相が挙党態勢構築を優先し、首相と信条が近い保守系議員が閣僚から外れ、これまで閣僚としても参拝していた野田聖子総務相が参拝を見送ったためだ。先月に閣僚を辞任したばかりの稲田朋美元防衛相は参拝した。 閣僚参拝ゼロは、旧民主党政権だった２０１０、１１年の菅直人政権以来。自民党政権では、靖国神社の国家護持運動が７０年代後半に挫折した後、神社を公的な場に位置付けようと「公人参拝」運動が展開され、８０年には鈴木内閣が「閣僚は首相と一緒に参拝する」と申し合わせていた。 第２次安倍内閣以降では終戦の日に複数の閣僚が参拝し、首相も１３年１２月に参拝。ただ、首相はその後は参拝を控え、今回も見送った。一方で

文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が自身の講演で平成２７年９月、安保法制に反対した学生団体「ＳＥＡＬｓ（シールズ）」などが国会前で行った集会に参加していたと話した。当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の６月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。 前川氏は今月２日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いに語る」（主催・前川さんの話をきく会実行委員）で講演した。 前川氏は２時間近くに及ぶ自身の講演の終盤近くになって、「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「２年前の９月１８日、国会前にいたんです」と切り出した。 前川氏は「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と述べ、安保法制が参議院で成立した日だったから

私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。 【写真】灘中学校が採択した教科書は… 同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。 県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけとい

これでは、国民の疑惑を晴らすことができるはずがない。安倍晋三首相は7月24～25日に行なわれた加計学園問題の閉会中審査に万全の体制を敷いて臨んだはずだったが、政府側の答弁は「加計ありきではない」という自己正当化に終始するのみだった。 致命的だったのは2年前に提案された加計学園の獣医学部の申請を「今年1月20日まで知らなかった」という安倍首相の説明だ。官僚出身の自民党中堅議員が語る。 「仮に、加計氏本人の口から聞いていないとしても、国家戦略特区を認可するのは総理の権限なのだから、事務方から耳打ちされていたはず。そうでなければ役人の職務怠慢になる。あの答弁ひとつで疑惑を払拭するどころか、逆に不信感を強める結果になった」