沖縄市宮里の路上で巡回中の男性警察官（２９）と接触し、右眼球破裂で失明した高校生（１７）に、短文投稿サイト「ツイッター」などで誹謗（ひぼう）中傷が続いている。本紙が県警や少年側への取材を基にファクトチェックすると「暴走族の高校生」「ノーヘル」「盗難車」「無免許」はいずれも「誤り」だった。（社会部・城間陽介、豊島鉄博、矢野悠希） ■県警も否定 この事案が発生した翌日の１月２８日にツイートされた「沖縄で暴走族の高校生がパトロール中の警官の制止を振り切ってバイクで逃亡」は１万回以上の「リツイート」「いいね」があり、拡散されている。 しかし、本紙が沖縄県警に取材したところ「高校生が暴走行為に参加した事実は把握していない」と回答があった。親族を通して高校生本人に確認すると、暴走行為に参加していたことを否定した。友人も「暴走行為があった現場付近に居合わせただけ」と証言している。 ■ヘルメット ２９日の

ＣＳＩＳ報告書の中で、細谷雄一教授が「（中国が）沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋

在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間（2週間以内）医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです（ https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03

コロナ禍での沖縄の女性の状況について話し合ったパネリストの（右から）糸数温子さん、秋吉晴子さん、上間陽子さんと、司会を務めた沖縄タイムス編集局の黒島美奈子デジタル部長＝５日午後、那覇市久茂地・沖縄タイムス社

［自衛隊沖縄５０年］　陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで２０１５年、極秘に合意していたことが２４日、分かった。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。

名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が環境の専門家から助言を受けるための環境監視等委員会で、辺野古沖を含む沖縄本島周辺海域で確認されていたジュゴン３頭について、委員から「絶滅の可能性が高い」との発言があったことが１１日、分かった。

物理学、化学、生理学・医学、文学、平和および経済学で顕著な功績を残した人物に贈られるノーベル賞。日本人で２０１９年の医学・生理学賞の有力な候補者とされるのは、バイオインフォマティクス（生物情報科学）研究の第一人者の金久実・京都大学特任教授ら。

沖縄県内６３館ある公立や大学の図書館のうち３館が、利用者の住所・氏名や貸し出し冊数などの情報を裁判所の令状のないまま捜査当局の照会に応じて提供していたことが３０日、沖縄タイムスの取材で分かった。今後照会があれば「書名や氏名を含む貸し出し履歴を提供する」と答えた図書館もあった。

産経新聞は２月８日付紙面で、沖縄県内の交通事故で「米兵が日本人を救出した」という未確認情報を伝え、それを報じない沖縄２紙を批判した記事について取材が不十分だったとして「おわびと削除」を掲載した。これまでにも当事者に取材しないまま、米軍や自衛隊に否定的な県内の動きを痛烈に批判する記事があった。

＜自民党の勉強会＞危険への接近論　再び ＜中国脅威論＞工作員断定、根拠なし ＜憲法改正＞軍隊保持「当たり前」 ＜高江の抗議活動＞中韓に言及、差別否定 ＜戦争被害＞沖縄以外の犠牲強調 ＜沖縄の新聞＞本紙記者22回名指し 作家の百田尚樹氏が１０月２７日、沖縄県名護市内で講演した。「反対運動の中核は中国の工作員」「中国、韓国から来ている。怖い」と発言し、取材に訪れた本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になる」「機関紙」などと語った。

東京の地上波テレビ局が２日に放映した番組が、米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を「カメラを向けると凶暴化する」「韓国人はいるわ中国人はいるわ」などと紹介し、沖縄をはじめマイノリティーに対するヘイトスピーチだと批判されている。番組中で名指しされた在日３世で人材育成コンサルタントの辛淑玉（シンスゴ）さんは近く放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害を申し立てる。（北部報道部・阿部岳） 番組は東京のローカル局、東京ＭＸテレビの「ニュース女子」。ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄で取材した。スタジオでは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏、元経済産業省の岸博幸氏らを交えてやりとりがあった。 番組では「報道されない真実」として、東村高江の現場について事実誤認が繰り返される。「過激派が救急車も止めた？」はネット上で広まったが、本紙も地元消防に虚偽だと

先週末、在沖米軍内で沖縄市在住でアフガニスタン出身の一般人男性（３０）が「北谷町美浜でテロを計画している」との情報が出回った。在沖米海兵隊の第７通信大隊が公式フェイスブックで、男性の顔写真とともに、「男が米軍人を攻撃する計画を立てている可能性がある」と書き込んだと見られ、県人の会員制交流サイト（ＳＮＳ）にも転写され、情報が拡散した。男性はテロ組織とは無縁で「出身国だけで差別された」として、名誉毀損（きそん）の告訴も検討している。 第７通信大隊のフェイスブックでは現在、問題の投稿は消去されているが、ネット上に保存された画像からは「海軍犯罪捜査局と県警は男が連休中に米軍人を攻撃するかもしれないと忠告している。家族や友人に知らせてください」と、男性の画像と共に呼び掛けている。 男性によると、２３日に米軍捜査官が訪れ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の関係者かと聞かれ、「アラハビーチにナイフを持っ

防衛省幹部によると１３日夜、沖縄本島東沖合でオスプレイ１機が海上に不時着したとの情報が米軍を通じてあった。防衛省関係者によると、オスプレイは普天間飛行場所属で、搭乗していた５人は１４日午前０時ごろに米側が全員救助したという。２人がけがをしている模様だ。

沖縄人を「土人」と呼ぶのは、子供のころは、ヤマト（本土）からの差別用語として伝えられ、違和感やら反発やら高かったが、時代が下って、滅びたと思っていた。そこへ降って湧いたような事件で、驚いている。　一人の警官が使ったというだけでなく、彼に伝えた世間があるのだろう。

警察官による「土人」発言は歴史的暴言である。警察は発言者を特定、処分し、その結果を発表しなければならない。ビデオがインターネットで公開されている。すぐにできるだろう。　市民らは発言者が大阪府警の機動隊員だとしている。

1962年北谷町生まれ。フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社で基地問題担当、東京支社、論説委員、社会部長などを務め2012年6月退社。「砂上の同盟」で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞。沖縄国際大学非常勤講師。新外交イニシアティブ評議員。 沖縄県うるま市で行方不明になっていた会社員の女性（20歳）が19日、遺体でみつかった。米軍嘉手納基地勤務の軍属、ケネス・シンザト・フランクリン容疑者（32）が死体遺棄容疑で逮捕された。フランクリン容疑者は元海兵隊員だった。沖縄県民を犠牲にする米軍基地問題は終わらない。

「自立する人間になってほしいと願い、子ども番組を作っている」と語る上原正三さん＝２月２２日、神奈川県内 沖縄出身の脚本家、故金城哲夫さんが「ウルトラマン」を誕生させてからちょうど５０年。特撮の円谷プロで１歳下の金城さんと苦楽を共にした後フリーになり、ウルトラヒーローシリーズ３作目「帰ってきたウルトラマン」を手掛けたのが、同郷の上原正三さん（７９）だ。 » ウルトラマン生みの親・金城哲夫さんの生涯描く 　２人のウルトラマンは対照的。金城さんが近未来のファンタジーとして描いたのに対し、「帰ってきたウルトラマン」は放送時の、１９７１年の東京が舞台。スモッグの空や工場地帯、ヘドロの海が戦いの場になり、時に怪獣よりも恐ろしい人間の心の闇もテーマになった。 　特撮界に多大な足跡を残した上原さん。ウルトラマンと並ぶ特撮ヒーロー、仮面ライダーの誕生にも関わったというから驚きだ。 米軍 占領下の沖縄から上京

閏月の問題で18年後、旧暦が作れなくなる 大安・仏滅どうなる？　婚礼に支障も 「民間で解決すべき」と国は関与しない構え