千葉県に子ども向けの職業体験型テーマパーク「キッザニア」に“よく似た”「カンドゥー」という施設がある。実は、開業から10年以上たっても業績は安定せず、運営元のイオンモールキッズドリーム（以下、キッズドリーム）は事業を手放すことさえ検討していた。しかし今年に入ってから黒字が続き、今夏に2号店の開業も控えている。
千葉のキッザニアっぽい施設「カンドゥー」 存続の危機から一転、過去最高の来場者数に どう立て直した？
千葉県に子ども向けの職業体験型テーマパーク「キッザニア」に“よく似た”「カンドゥー」という施設がある。実は、開業から10年以上たっても業績は安定せず、運営元のイオンモールキッズドリーム（以下、キッズドリーム）は事業を手放すことさえ検討していた。しかし今年に入ってから黒字が続き、今夏に2号店の開業も控えている。
「Apple ID」は今秋から「Apple Account」に名称変更
米Appleは6月11日（現地時間）、今秋実施する一連のOSアップデートに合わせ、サービス利用に使うアカウント「Apple ID」の名称を「Apple Account」に変更すると発表した。 Appleは今秋、iOS 18、iPadOS 18、 macOS Sequoia、watchOS 11、visionOS 2、tvOS 18をリリースする予定だ。Appleは、この名称変更は「Appleのサービスと端末間で一貫したサインイン体験を提供するため」で、「ユーザーの既存の資格情報に依存する」としている。 Apple IDは、Apple Music、Apple TV+、iCloudなどのAppleの一連のサービスや、App Store、iMessage、FaceTimeなどのAppleの端末で利用するアプリを利用する際に必要なアカウント。 Apple IDでも「一貫したサインイン体験」は実現さ
グリコ、チルド商品の出荷を一部再開へ 「アーモンド効果」「トロピカーナ」など 「プッチンプリン」はまだ戻らず
江崎グリコは6月11日、システム障害によって出荷停止していたチルド商品の出荷を一部再開すると発表した。25日以降順次再開する予定。対象商品は「アーモンド効果」「グリコ牛乳」などの同社の製品の他、キリンビバレッジから販売を請け負っている「トロピカーナ 100％」など。 グリコでは現在も、商品の安定供給を目指してシステム改修作業を進行中という。安定供給のめどが立った一部商品の取り扱いを再開する。対象商品は徐々に増やしていく予定で、準備ができ次第順次出荷する。今回出荷再開を発表したのは以下の商品。 江崎グリコ社のチルド商品 アーモンド効果各種 グリコ牛乳各種 高原特選牛乳各種 グリコJA牛乳さが生まれ各種 カルシウムと鉄分の多いミルク（180ml のみ） 幼児のみもの（幼児優良牛乳のみ） キリンビバレッジから販売受託しているチルド商品 キリン 午後の紅茶 ストレートティー 250ml／レモンティ
カメラの作例だと思ったらストックフォトの写真だった――「LUMIX」商品サイトで物議 パナが謝罪
パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。
PayPayで障害発生、「決済できない」報告相次ぐ ランチの時間帯を直撃【復旧済み】
コード決済サービス「PayPay」で5月15日の昼頃から障害が発生している。障害の発生時間や規模など詳細は不明だが、X（旧Twitter）には「PayPay障害」がトレンド入り。複数のユーザーから「アプリが使えない」などの報告が相次いでいる。 編集部で確認したところ、アプリを立ち上げようとしても「エラーが発生しました」と通知されるだけで、バーコード／QRコードは表示できない状態が続いている。ちょうどランチの時間帯でもあることから「PayPayの障害でランチが支払えない」「現金持っててよかった」などの声も上がっている。 なお、PayPayでは15日から「セブン-イレブン PayPayお買い得市」がスタートしており、それとの関連を指摘する声もある。これは、セブン-イレブンの対象商品をPayPayで支払うと最大20%、セブン-イレブンアプリ内のPayPay機能で支払うと最大30%ポイント還元する
これからのエンジン開発、どうなる？
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
なりすまし詐欺広告と“誤認”か 「ホリエモンAI学校」、Metaに広告アカウントを凍結される 運営会社は「ずさん」と苦言
ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me
厚労省、新型コロナ相談窓口のドメイン、FX勧誘サイトに転用されていた
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する情報を在留外国人向けに提供するために開設したWebサイトのドメイン（covid19-info.jp）が、FX（外国為替証拠金）取引の勧誘とみられるWebサイトに転用されていることが分かった。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020年9月1日に多言語に対応する「都道府県の外国人用相談窓口」を開設し、23年5月31日まで運用していた。委託業務終了とともに、ドメインの利用も終了したという。 しかし、23年9月にGMOインターネットグループが運営するドメイン登録サービス「お名前.com」が実施したオークションに「covid19-info.jp」が出品され、322万円以上で落札されたことが分かっている。厚生労働省はドメインがオークションに流れた経緯について、「事業を委託していた業者がドメインを更新せず、失効した」と説明する。 ドメイン
世田谷区がAI botを内製 非エンジニア職員がローコードで開発 ChatGPT活用「ヒデキ」
世田谷区が、職員用のチャットツールを使ってChatGPTに質問できるbot「Hideki」（ヒデキ）を内製で開発し、1月から全職員に提供している。非エンジニアの職員チームが、ローコードツールなどを駆使して3カ月で完成させたという。生成AI活用の支援などを手掛けるクラウドネイティブが3月12日に発表した。 Microsoft Azure OpenAI Serviceを活用。職員が普段から使っているTeamsのチャットツールでヒデキに質問でき、ChatGPTを業務に活用できる。 文章校正やWord／Excel操作に関する疑問の解消、アイデアの壁打ちなどに活用されているという。利用した職員127人に聞いたところ、「生産性の向上を実感した」人が73％に上り、通常業務で1日平均約34分削減、アイデアや企画の素案作成は、1回当たり平均約77分削減できたいう。 非エンジニアチームが兼務で開発、3カ月で完
EV減速の中でもっとも注意すべき政策
EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、本連載の過去記事を遡（さかのぼ）ってみた。まあ本人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州
8万円を超える「カセットコンロ」が完売 イワタニはなぜ“極”めたのか
8万円を超える「カセットコンロ」が完売 イワタニはなぜ“極”めたのか：「次の駅まで」に読めるハナシ（1/2 ページ） ホームセンターに足を運ぶと、カセットコンロがズラリと並んでいる。価格を見ると、高いモノは1万円ほどするが、ボリュームゾーンは2000～3000円といったところ。高価格帯の商品は「強風のときでも使える」「火力が強い」などと書かれているが、家で鍋料理をするときに使うのであれば、「2000～3000円のモノで十分でしょ」と思っている人が多そうだ。 「カセットコンロ＝数千円」といった相場観がある中で、岩谷産業（大阪市）は最上位モデルを投入した。商品名は「イワタニカセットフー “極”（きわみ）」で、価格は8万2500円。専用の桐箱は2万7500円なので、セット価格は11万円である。 「な、なぬ？ 10万円を超えるだと？ 信じられない」「庶民のサラリーマンには関係ないね。高いコンロでも
LINE WORKSはなぜ大成長できた？ 「GAFAの隙」を狙い、ARR100億円達成
LINE WORKSの導入社数は43万社以上、利用者数は450万人以上を誇る。ビジネスチャット業界全体のCAGR（年平均成長率）は20～30％だが、同社はその1.5～2倍で推移している。LINE WORKS（東京都渋谷区）の増田隆一代表取締役社長は「ビジネスチャット業界のけん引役と自負しています」と語る。 増田代表は、LINE WORKSが大成長を遂げた背景には3つの要因があると続ける。 GAFAが進出していない「隙間の市場」で勝利 1つ目は、GAFAがまだ進出していない「隙間の市場」でいち早く成長できたこと。 LINE WORKSのメインターゲットは現場で働くフィールドワーカー（以下、非デスクワーカー）だ。 チャットに移行する前は、ビジネスでのコミュニケーションはメールが中心だった。日本には、建設現場や介護施設、店舗など、常に座って仕事をするわけではない非デスクワーカーが多く存在する。彼
販売エリア縮小した「カール」はどうなっている？ 西日本で明治が見つけた需要
同社がカールを発売したのは1968年。同社の公式Webサイトによると、当時スナック菓子という概念がなかった日本に初めて登場した商品だという。「お菓子＝甘い」にとらわれず、1年中食べられるお菓子として開発を進めた。試作を重ねた結果、子ども向けおやつの「チーズがけ」、大人向けでおつまみにもある「チキンスープ」を発売した。82年には、有名な「カールおじさん」がCMでもパッケージでも主役となった（出所：明治「カールの歴史」）。 かつて絶大なブランド力を誇ったカールだが、売り上げが徐々に低迷していった。190億円を超えていた時期もあったが、60億円程度に落ち込んでいたという。明治は「市場環境や顧客ニーズの変化に伴う競争優位性の低下、長期的な販売規模の低迷による収益性の悪化」が原因だとしている。 同社は2014年ごろから、ブランド存続の可能性を模索。さまざまな可能性を検討した結果、地域・品目を縮小した
マイクロソフトが法人向けソフトウェア値上げ 20％アップ
日本マイクロソフトは12月6日、法人向けソフトウェアとクラウドサービスを値上げすると発表した。日本円の為替変動によるもので、2024年4月以降に現行価格から20％引き上げるという。対象サービスは具体的に書かれていないが、一律での値上げになるとみられる。 関連記事 Windows 11にアップグレードできないPC、国内に2000万台 “10サポート終了時”でも1000万台近く残存か 日本マイクロソフトが、「Windows 10」のサポート終了に向けた国内のWindows OSの利用状況を明かした。国内のコンシューマ市場にあるWindows PC約4800万台のうち、現時点で約2000万台が「Windows 11にアップグレードできないPC」だという。2年後の2025年10月にWindows 10のサポート終了が迫る中、PCの買い替えを推進しても“10のままのPC”は多数残りそうだ。 マイクロ
クラスメソッド、国立科学博物館に1300万円寄付 クラファン通じ
クラウド技術支援などを手掛けるSIerのクラスメソッドは、国立科学博物館（かはく）のクラウドファンディングを通じて1300万円を寄付したことを発表した。「寄付を通じて科学技術の発展に貢献したい」としている。 国立科学博物館は、運営費を募るクラウドファンディングを8月から約3カ月間実施。約5.7万人が参加し約9.2億円が集まった。その一部がクラスメソッドによる寄付だったことになる。 同社の横田聡代表は「科学博物館は社員や家族がたびたび訪問しており、クラウドファンディングが発表された、まさにその前日にも家族で訪問していた」と述べ、かはくのクラファン成功を祝福している。 同社はこれまでにも、教育機関や研究機関向けのネットワーク・サーバ環境の技術支援、AIやビッグデータなどの大量データを扱う環境の構築支援など、「研究環境を充実させるための、さまざまな支援を行ってきた」とアピールしている。 関連記事
「HHKB Studio」が、静電容量無接点スイッチを採用しなかったワケ 担当者に聞いた
リコー傘下になったPFUから10月25日に発表された新型キーボード「HHKB Studio」。既存のシリーズが持つ「プログラマーがハッピーになるキーボード」から少し路線を変え、プログラマーに加えてクリエイターも対象に「持ち運べるオールインワンの仕事場」として企画された別ラインの商品だ。 今までのHHKBにはない新要素も多く、ThinkPadのようなポインティングデバイスが内蔵され、ホームポジションから手を動かさずにマウス操作が可能になった他、4カ所に内蔵されたジェスチャーパッド、キースイッチのホットスワップ（取り替え）対応などが挙げられる。そしてキーはリニアタイプのメカニカルスイッチをHHKBで初めて採用した。このスイッチは中国Kailh製で押下圧は45g。1億回のタイプに耐えられるカスタム品という。
バード電子のパームレストだけが、なぜ魅力的なのか
パームレストと呼ばれるキーボード用の周辺アイテムがある。キー入力時の手首の負担を軽減するため、キーボード手前に置いて、キーボードと机の段差をなくして、手首の固定を楽にするための製品だ。 パームレスト自体の歴史は古く、かつては座布団のような小型のクッションを使ったり、セルスポンジ製のもの、ゲル状の素材を使ったものなどが作られていた。そして今、筆者にとってパームレストといえば、バード電子による「HAPPY HACKING KEYBOARD」（以下、HHKB）専用の木製タイプだ。 バード電子がPFU製品向けのオプション製品の企画を始めたのは2008年ごろ。しかも代表の斉藤安則氏によると、それはPFUから依頼があったというわけではなく、斉藤氏が自分も欲しくて勝手に作ったのだそうだ。 元々、バード電子は、あまり一般的ではないけれど、あるとうれしい製品を作るメーカーとして一部では古くから有名だった。特
新macOS「Sonoma」のウィジェット機能に、オジサンがピンと来ない理由
2023年6月のWWDCで発表されていたmacOSの新バージョンが、9月27日付けで公開された。バージョンは14となり、「macOS Sonoma」と呼ばれる事になる。 新機能についてはすでに多数のニュースメディアが報じているところだが、大きな進化として注目されているのが、iOSと同じようにデスクトップのどこにでも「ウィジェット」を配置できる機能だ。 これまでmacOSでは、こうした小機能は画面右上に表示される「通知センター」にまとめられており、必要に応じてメニューバーから呼び出す方式だった。これがウィジェット化したことにより、お気に入りの機能を常時デスクトップ上に固定できるようになった。 デスクトップOSのスマートOS化とも思える機能だが、1984年に就職して以来ずっとコンピュータを扱い続けてきたオジサンからすれば、「デスクトップにウィジェット」が今さら新機能として紹介されても、ピンと来
「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
IIJ、Microsoftの“自社版ChatGPT”導入支援を開始 初期費用150万円から
インターネットイニシアティブ（IIJ）は9月20日、大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIを米Microsoftのクラウド上で使える「Azure OpenAI Service」の導入支援サービスを始めた。Azure OpenAI Serviceそのものや、チャットAIを使った新サービスなどを検証したい企業の利用を見込む。 IIJがAzure OpenAI Serviceの利用環境を構築するサービス。構築に掛かる時間は1カ月程度。「Azure OpenAI Serviceに標準で用意されていない機能を補う」（IIJ）として、コラボレーションツール「Microsoft Teams」上からテキストを入力できる仕組みに加え、禁止ワードの設定やログの保持・検索、利用状況の確認機能なども搭載するという。
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