なぜそこまで？ ヤマト運輸や佐川急便のドライバーが平らな道でもタイヤに「輪留め」をする深い理由｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
宅配便のドライバーが集配車を路上にとめ、車両の周りをきびきびと動き回る様子はよく見る光景だ。その際、路面が平たんであってもタイヤの動きを止める“輪留め（輪止め）”を使っているドライバーもいる。三角形の輪止めをタイヤの前後に差し込む姿を見るたびに、記者は「なぜそこまで？」と疑問を抱いてきた。坂道ならば理解できる。ドライバーが離れている間に車両が勝手に動き出す〝自走〟を防ぐために輪止めは有効だ。でも、平たんな道では、ＡＴ車ならばＰレンジとパーキングブレーキで十分に自走を防げるはず。ヤマト運輸と佐川急便に理由を聞いた。 佐川急便は「車種を問わず、ドライバーが車を離れる際は必ず輪止めを使用する運用になっている」と答えた。同社は「安全は全てに優先する」という安全目標を掲げており、ドライバーの乗降時にさまざまな安全対策を実施。降車時にサイドミラーをたたんだり、乗車時に車両を一周して周囲の状況を確認した
みどりの窓口廃止に「利用客軽視」 ＳＮＳで批判が起きる理由を専門家に聞いた｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
JR東日本はチケットレス化、モバイル化を推進するとして、「みどりの窓口」の閉鎖を各地で進めている。現在約220カ所ある窓口は、新幹線や特急の停車駅など利用が多い場所を除き、2025年までに140カ所ほどに縮小する計画。窓口を閉鎖した駅には、代替として「話せる指定席券売機」を設置している。ＪＲ東日本長野支社は「みどりの窓口とほぼ同等の機能」と説明。しかし、SNS上では窓口閉鎖に対して「利用客軽視」、「公共交通機関として終わってる」などと否定的な意見が投稿され続けている。有人窓口の廃止に不安や疑問を感じる人がこれほど多いのはなぜなのか。専門家に理由を分析してもらった。 （中島瑞穗） まずは「話せる指定席券売機」の性能について理解しておきたい。操作に不慣れな人はオペレーターを呼び出し、声による案内を受けながら操作できることが特徴だ。オペレーターは、利用者が操作する画面を遠隔で見ながら説明。学生割
8歳男の子、車にはねられ眼底骨折 上田署「物損事故でもよいのでは」→母の抗議で一転人身事故に 募る不信感【声のチカラ】｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
8歳男の子、車にはねられ眼底骨折 上田署「物損事故でもよいのでは」→母の抗議で一転人身事故に 募る不信感【声のチカラ】 「子どもがけがをしたのに物損事故にされそうです。力を貸してください」。上田市の女性（４５）から本紙「声のチカラ」（コエチカ）に助けを求めるメッセージが届いたのは５月だった。聞けば、小学３年の四男（８）が近所で車にはねられて眼底骨折などのけがをしたのに、上田署に物損事故として処理されそうだという。なぜそんなことになるのか、上田署の事故対応を追った。（牧野容光） ◇◇◇ 女性によると、事故があったのは４月３０日の昼下がりだ。四男は三男（１１）と一緒に自宅の庭でボール遊びをしていた。すると、ボールがフェンスを越えて敷地外の市道へ。四男は転がったボールを拾い、庭に投げ入れ、戻ろうとしていた時に乗用車にはねられた。 「ぎゃっ」。女性は悲鳴を聞いて外に飛び出した。四男は路上にうつぶせ
〈社説〉東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…
信州へ「脱東京」続く ６ヵ月連続転入超過 | 信濃毎日新聞［信毎web］
県が３０日発表した毎月人口異動調査に基づく人口推計で、９月の１カ月間に東京都から長野県に転入した人は５１６人に上り、転出者（４２２人）を上回って９４人の「転入超過」となったことが分かった。新型コロナウイルスの感染が広がった４月以降、東京から県内への転入超過は６カ月連続となった。 前年同月と比べると、９月は東京からの転入者が１０４人増え、転出者が３０人減った。転入者の増加は４カ月連続、転出者の減少は３カ月連続。 ４〜９月の半年間の合計では８４４人の転入超過となった。転入者は３４５５人で前年同期を４５０人上回った。 東京、埼玉、千葉、神奈川４都県の「東京圏」との転出入では、９月の県内への転入者１０２２人に対し、転出者は８７１人にとどまり、１５１人の転入超過。前年同月との比較では、転入者が１１５人増え、転出者は１７０人減った。 ９月の１カ月間で県外からの転入超過者数が多かったのは松本市（５４人）
白馬村がドローンでの配送を実用化へ 山小屋に生鮮食品 | 信濃毎日新聞［信毎web］
北安曇郡白馬村は近く、小型無人機ドローンを使った山間部での荷物配送の実用化に乗り出す。天候に左右され、費用がかかるといった課題があるヘリコプターでの輸送を補完する狙い。生鮮食品を運んで山小屋の生活環境の充実を図るほか、遭難対策や環境保全にも活用する。 村や村内の山小屋運営会社、ドローン関連企業などでつくる「村山岳ドローン物流実用化協議会」が取り組む。村はドローンを使った荷物配送の実験地域として国の選定を受け、同協議会が昨年１０月に実証実験を行った。村は１２日開会の村議会定例会に、関連費用３４００万円を盛った本年度一般会計補正予算案を提出。国の地方創生推進交付金も活用する。 ドローンでの配送は野菜などの生鮮食品を想定。猿倉のヘリポート（標高約１２００メートル）が発着点で、標高差約１５００メートルの村営頂上宿舎や白馬山荘に最大１０キロの荷物を配送する。配送以外にも、遭難対策などに役立てるための
信濃毎日新聞［信毎web］ 被害者の実名 思いを共有するために
アルジェリアで起きた人質事件で政府は、被害者の氏名の発表を渋っている。 世界を揺るがせた事件である。手口は残忍極まりない。 どんな人が巻き込まれ犠牲になったかの情報は、事件の本当の姿を知る上で欠かせない。テロ対策を進めるためにも必要だ。可能な限り早いタイミングで氏名を公表するよう政府に求める。 「日揮の皆さんと相談して、公表は避けていただきたいとのことだった」。公表しない理由を問われ菅義偉官房長官は述べている。 亡くなった人、辛くも命を取り留めた人、その家族…。厳しい状況を強いられた人たちだ。取材、報道によってさらなる負担をかけるのは、何とも忍びない。 こんな中で、実名発表を求める趣旨の社説を書く必要が本当にあるのか―。楽屋話をお許しいただけば、論説委員の会議でも問題提起があった。 それでもここでは、実名発表を求めたい。いちばんの理由は、事件の実態に迫るのに欠かせない情報だと思
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