不動産情報ライブラリとは、不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、不動産に関する情報をご覧になることができる国土交通省のWEBサイトです。
2024年7月12日追記ー 先日の投稿に反応ありがとうございます。 せっかくなのでもう少し詳しく経験を共有したいと思います。 私の経験私がマンションを購入したのは、コロナ禍が始まった直後でした。当時、未曾有の状況下ですから、多くの物件が安値で売りに出されていました。様々個人的な事情も重なり、このタイミングでの購入を決意しました。投資目的ではない実需でしたが、結果的にコロナ収束後の今回の売却では成約ベースで約1500万円の価格上昇がありました。それはそれとして。 不動産業者の問題点 買い叩き:売りやすい物件は、業者が安く仕入れてリフォーム後に高値で売る「買取再販」の対象になりやすい。 囲い込み:不動産屋としては両手仲介(売主・買主両方から手数料をもらいたい)ので「囲い込み」を画策します。私のケースでは、業者間の不動産DBである「REINS」へ不正確な情報を登録して、物件検索に情報がヒットしな
しろまる最北日記 @Asuka_Shiromaru 大学では地理を専攻していました。 先生たちの言葉で一番心に残っているのは「地理を学んだからには災害に強い家を選びなさい。浸水しやすい地域や土砂災害のリスクがある山間部、埋立地のタワマンなんかには絶対住んではいけません」の教え。 2023-09-09 19:15:05
家の30年後とかの残価値経済的残存耐用年数が30年なので今でもこれ心配する人が多いですが昔の湿気対策ゼロの家が30年なだけです 資材と工賃が高騰している高騰と書くと「今だけ」という感じがしてしまいますがこれからも高騰は続きます 得に工賃が高いのは職人不足が原因ですが職人が増える予定はまったくありません(嘘だと疑う人は求人率などを調べてみてください) つまり「買う時が一番安い」です メンテ費用が毎年それなりに出ていく最近はてブで話題になったせいで大袈裟にいう人が増えてしまいましたがメンテ費用は毎年10万から15万円ほどです しかもずっと住み続ける場合はというだけで、自分が死ぬと同時に家も死んでいいならもっと費用は下がります また分譲マンションの方が修繕費は高い上に同時に家も死んでいいなんて選択肢は取れません 空き家が余りまくり。中古をリフォームした方が良い空き家は余りまくってますが残念ながら
神社は区内随一の高台(標高35メートル)にあり、「小山」の地名の由来となったとされる場所で、面積はテニスコート約12面分に当たる3064平方メートル。起源は1030年にさかのぼる。100本ほどの木々が繁り、樹齢約200年の区指定天然記念物のシイノキ2本もそびえる。住宅などが密集する一帯で貴重な空間だ。 マンション計画が明らかになったのは今春。神社によると、築85年と老朽化した社殿などの改修費用(約2億3000万円)を賄うため、敷地の約半分を70年の定期借地で東急不動産に貸し、地上3階地下1階の30戸入居の低層マンション(高さ10メートル)を建てる。広々とした空間はなくなるが、資金を調達する方法は他にないとする。森田一(はじめ)宮司(61)は「施設が雨漏りする。改修は10年近く検討してきた。2030年の千年祭を、きちんとした社殿で行いたい」と説明する。
www3.nhk.or.jp megalodon.jp この辺りの話。当方は賃貸管理業の会社にいて家賃保証会社の中の人ではないので、少し認識が違う部分があるかもしれないけど、こんな感じだと思います。 なぜ「追い出し条項」があるのか 通常、3か月の家賃滞納があると、裁判所は「信頼関係の破壊」を理由に、賃貸契約の解除を認めることが多いです。 賃貸契約が解除されれば、借主は不法占拠ということになるため、建物明渡で強制執行をかけることもできます。 ところが、家賃保証会社は借主が滞納をした時に借主の代わりに家賃を支払います(代位弁済)。そうすると、形式上、貸主は滞納されていないため、「信頼関係の破壊」が認められないことがありました。 そのため、明渡請求をするために、家賃保証会社はわざわざ代位弁済を中止して、借主の滞納の実績を作る必要がありました。 これは、貸主に負担がかかるだけではなくて、家賃保証会
ワンルームマンションを狙って空き巣を繰り返していた男が昨年秋、大阪府警に逮捕された。男はマンションの空き部屋に侵入し、ベランダ伝いに隣室に移動する手口で20件以上の犯行を重ねていたが、空き部屋には鍵を使って玄関から入っていたという。管理人でもないマンションの空き部屋の鍵を、どのようにして入手したのか。背景にあったのは、男の経歴と不動産業界の一部で定着したある慣習だった。 ■空き部屋を経由 男は大阪市中央区南久宝寺町、無職、西村祥伸被告(28)。大阪市や大阪府吹田市で平成30年8~10月、空き巣や自転車盗を繰り返し、窃盗罪などで起訴された。 狙ったのは、オートロックがなく、空き部屋があるマンションやアパートだ。まず、空き部屋のベランダから隣室の様子をうかがい、入居者の有無を判断。人が住んでいれば、インターホンを押すなどして留守を確認し、ベランダで隣室との間を隔てる防火壁を押し破り、窓ガラスを
こんな記事が話題になっていました。 これを書いたのは理由があって、手数料一律30万の仲介業者を使おうとしたら「もう住○不動産で内見されてるなら無理ですねーあそこは特殊で」と言われたので。要は売主買主双方から手数料を取る両手取引をしたいがためにス○フが囲い込みをしているわけ。そういう買主のみ扱う格安仲介業者がス○フに問い合わせても断られちゃうってこと。 anond.hatelabo.jp 増田の言いたいことをまとめると。 仲介手数料ディスカウント競争すれば、みんなが得する。 競争の妨げになる「囲い込み」最悪。 「両手」禁止すれば、「囲い込み」はなくなる。 ということです。 「両手禁止」と「囲い込み」については、私も過去にいくつか記事を書いてきました。 今回は、仲介手数料値引き競争が激化するとどうなるか、を予測してみたいと思います。 仲介手数料値引き競争をすると → ネットの情報が少なくなる
マンションポエム鑑賞家の方も絶賛の出来。 新聞の折込チラシにしてるところもすばらしい。 追記:駅などに貼られている様子を追加しました。
こういう記事がありました。 ぼくは高知で山を100〜200万円程度で購入して、仲間たちと開墾して、小さな家を建てたいと考えています。この方向だと、1,000万円もあれば家族で暮らせる自由な空間が作れるんです。 イケダハヤトさん大丈夫ですか? 「山を開墾して、小さな家を建てたい」とかブーメラン過ぎてつっこみどころ多すぎです。 そろそろギャグになってきましたよね。新築って。 住み替えないの?引っ越さないのw もっとも突っ込みたいのは、35年以上も同じ家に住むつもりなの?という点。基本的にはそういうことですよね、新築って*1 「35年」って無意味に長すぎません?子育てするといっても、せいぜいその期間は20年、長い人で25年じゃないですか。 「35年という長期間を、ずっと同じ場所、同じ家で過ごす前提」というのが、ぼくにはもうよくわかりません。昭和の高度経済成長期は、きっとそういう空気があったんでし
国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸(居住人口約1,450万人)。 図にするとこんな感じ。 このように過剰に供給されているマンションの行く末は、とっても気なるところ。 大規模な超高層マンションほどスラム化しやすいと思うのだが、デベロッパーは、スラム化問題を先送りしたまま(あるいは認識せずに)、大規模な超高層マンションの開発・販売に走る。 スラム化のプロセスは次のとおりだ。 少子高齢化によるマンション需要の縮小で空き住戸が増加する。 空き住戸の増加と共に、住民の高齢化や賃貸化が進み、大規模なだけに合意形成が困難で、管理組合が機能不全になる。 管理組合が機能不全になると、適切な維持管理ができなくなるので、経済的に余裕のある人は二束三文で住戸を売却して出ていく。そしてマンションのスラム化が進む。 二束三文でマンションを手に入れた住民と、脱出
表題のとおりなんですが。↓この記事を読んで思ったことをそのまま書きます。 不動産屋がアパートの退居費用で俺を騙して敷金以上の金を巻き上げようとする - 関内関外日記 不動産屋がなりふり構わず敷金を返そうとしない件について - 関内関外日記 不動産屋がようやく折れてきたが俺も折れそうな件について - 関内関外日記 不動産屋と大家は違うんだよなあ。 まず思ったのはこれです。賃貸トラブルがあると、しばしば不動産屋=大家と思われるんです。*1 はてなブックマーク - 不動産屋がなりふり構わず敷金を返そうとしない件について - ○内○外日記ブログ ↑ブクマを見ても分かるとおり、大家を批判するのと同じぐらい不動産屋が批判されています。中には、敷金返還をケチると不動産屋が儲かる、というようなカン違いをしてるのではというコメントもあります。 不動産屋もガイドラインを遵守したいんだよなあ。 原状回復で入居者
賃貸住宅の契約を更新する際に借り主側が支払う「更新料」が、消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた3件の訴訟の上告審判決が15日、最高裁第2小法廷であった。 古田佑紀裁判長は「有効」との初判断を示し、家主に更新料の返還などを求めた借り主側の請求を棄却した。借り主側の敗訴が確定した。 更新料は、主に首都圏や愛知県、京都府などで40年以上前から続く商慣行。家主側の弁護団によると、現在、100万戸以上の賃貸住宅で設定されている。 今回の訴訟は、京都市や滋賀県のマンションの借り主が、賃貸契約の更新時に支払った家賃約1~2か月分の更新料の返還を求めて京都、大津両地裁に提訴した。2審・大阪高裁では「無効」2件、「有効」1件と分かれており、最高裁の判断が注目されていた。
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