国内唯一「双子の図書館」存続危機 知られざる貴重な医療データ | 毎日新聞
双子を専門にする国内唯一の研究機関「大阪大ツインリサーチセンター」（大阪府吹田市）が、存続の危機に直面している。今年度の運営費を確保できず、このままでは10年以上かけて集めた膨大な双子のDNAや血清などのサンプルやデータが失われてしまう恐れがある。双子の研究の意義を訴えるセンターは、なぜ危機に陥っているのだろうか。 「僕はここを『双子の図書館』と呼んでいる。研究のインフラなんです。このままでは、日本の双子の研究が後れをとって、世界に負けてしまう」。ツインリサーチセンター長を務める渡辺幹夫・大阪大教授（臨床検査医学）は、厳しい表情でそう語った。 双子は全出産の約1％を占める。2009年に設立されたセンターには、全国の約2800組の双子が登録されている。そのうち約450組については、生活習慣などのアンケート調査結果に加えて、血液検査や身体検査などを実施し、血清やDNAなどを冷凍保存している。国
「女性も徴兵制を」 韓国で議論が活発化する背景とは | 近く、遠く | 日下部元美 | 毎日新聞「政治プレミア」
男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台（大統領府）のホームページ（HP）に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集
政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗 | 毎日新聞
政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。
性別変更ばらす「アウティング」で勤務先病院を看護助手が提訴 | 毎日新聞
性別変更のアウティングに関する提訴後に記者会見する、原告代理人の仲岡しゅん弁護士（左）＝大阪市北区で2019年8月30日午前10時27分、茶谷亮撮影 性同一性障害で性別変更したことを勤務先の病院（大阪府吹田市）で同意なく明かされ、同僚から差別的な言動を受けたとして、看護助手の女性（48）が30日、病院側に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。性に関する情報を了解なく暴露する行為は「アウティング」と呼ばれ、原告は「こうした差別がなくなる社会にしたい」と訴えている。 訴状によると、男性として生まれた原告は、20代で女性への性別適合手術を受けた。性同一性障害特例法に基づき、2004年に戸籍上の性別を女性に変更。名前も変え、男性と結婚した。
茨城県 セクハラ懲戒の元厚労省局長を顧問に 「それを上回るメリットある」 | 毎日新聞
茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。 県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2～3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。
痴漢冤罪保険：加入急増「逃げるより、まず弁護士を」 | 毎日新聞
提携する弁護士に一斉に緊急メールが届く「痴漢冤罪ヘルプコール」。ジャパン少額短期保険のホームページから 電車などで痴漢の疑いをかけられた人に迅速に弁護士を派遣し、相談費用も補償する保険サービスの契約件数が急増している。痴漢容疑者が線路に逃げてトラブルが拡大する事例が相次ぐ中、「逃げるよりも、まず弁護士を呼んだ方がいい」との認識が広がっていることが背景にあるとみられる。 このサービスは、ジャパン少額短期保険（東京都千代田区）が２０１５年９月に始めた「痴漢冤罪（えんざい）ヘルプコール」。交通事故などの際、弁護士への相談費用を補償する年６４００円の保険に特典として付く。この特典目当ての加入が大半だという。 契約者が痴漢の疑いをかけられた際、スマートフォンなどを通じて通報すると、提携する全国各地の弁護士に一斉に緊急メールが届く。通報者の位置情報も発信されるため、近くの弁護士が駆けつけたり電話で相談
高知・大川：村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始 | 毎日新聞
人口４００人 議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
性同一性障害:性別変更「父」と認めず 東京家裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
心と体の性が一致しない性同一性障害のため戸籍の性を女性から変更した東大阪市の会社員の男性（３０）とその妻（３０）が、第三者から精子の提供を受けてもうけた男児（２）について、会社員を父と認めないのは不当だと訴えた家事審判で、東京家裁（松谷佳樹家事審判官）は１０月３１日、夫婦の申し立てを却下する決定を出した。夫婦は決定を不服として即時抗告する方針。 会社員は０８年、性同一性障害特例法に基づき性別を変更したうえで結婚。翌年、人工授精で男児が生まれた。出生届を出そうとしたが、実子と認められなかったため取り下げ、無戸籍の状態が続いていた。 夫婦が今年１月、本籍のある東京都新宿区に改めて会社員を父とする出生届を出したところ、同区は職権で父親の欄を空白にした戸籍を作った。このため、夫婦は３月に戸籍の訂正を求める家事審判を申し立てた。 決定によると、家裁は「会社員は特例法に基づいて男性に性別変更したので、
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匿名化システム:悪用防止へ サイト管理者が通信遮断を−−警察庁有識者会議報告書－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
紙の太陽電池:製造コスト１０万分の１ 阪大グループ開発－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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