低運賃が日本の鉄道をダメにしている：日経ビジネスオンライン
鉄道をダメにしてきた原因は何ですか？ 阿部：鉄道のイノベーションを妨げているものが何なのかが、『満員電車がなくなる日』で最も言いたかったことです。 満員電車の歴史を振り返りました。満員電車の歴史は、実は運賃抑制の歴史でした。140年前の鉄道開業以来、常に「鉄道の運賃は安くせよ」という社会的プレッシャーに負け続け、結果的に技術開発や設備投資をする資金を確保できなかったのです。 今も同じ状況です。やろうと思えばできることができないのは、早い話、お金が回らないからです。技術的にはできることができない、心ある多くの人が無念の思いを抱いてきた140年間の鉄道の歴史のシンボルが、言ってみれば満員電車なんです。 モータリゼーションのせいではない 国家のインフラは広くあまねく安く、というユニバーサルサービスの思想でしょうか？ 阿部：と言うより、むしろポピュリズム（大衆迎合主義）です。国鉄もそうだったし、J
なぜ中国人技能実習生は殺傷事件を起こしたのか：日経ビジネスオンライン
3月14日、広島県江田島の水産加工工場で、中国人技能実習生・陳双喜容疑者（30）が社長を含む8人を殺傷した事件はショックだった。伝えられた目撃者の話によれば、倒れている人を執拗にスコップで殴るなど、現場は凄惨極まりない様子だったようだ。犠牲となったお二方の冥福と負傷した方々の一刻も早い回復をお祈りする。 しかし、このような事件は防ぎようがなかったのだろうか。陳容疑者は、いわゆる異常な人格であり、特別な事件だったのだろうか。あるいは、そもそも中国人は凶暴で切れやすいのだろうか。日本の技能実習制度は、途上国の若者を奴隷のようにこき使うひどい制度で、技能実習生たちは雇い主に殺意を覚えるほど虐げられてきたのだろうか。 いずれも関係があるかもしれないが、決定的理由ではない気がする。1つ言えることは、1980年代生まれ（80后）、1990年代生まれ（90后）の出稼ぎの若者については、中国でも犯罪に走り
自転車は体に悪い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー
ソニー、過去最大赤字の「衝撃」：日経ビジネスオンライン
ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ（リンクはこちら）。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6％に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖 赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態
年配者は若者に「職」を譲るな 働かない市民への支出は繁栄をもたらさない：日経ビジネスオンライン
「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌（Economist誌）も、定年延長を支持する立場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。 経済学者であれば、この理論における欠陥
太陽光発電 19円／kWhの衝撃：日経ビジネスオンライン
「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。 この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。 驚きの安さ 家庭用太陽光発電の工事費を含む設置コストは、2010年の実績で1kWあたり60万円以上だった。これを金利3％、20年償却の前提で発電コストに換算すると40円/kWh以上になる。家庭用電力料金の24円と比較すると現状は非常に高くつく。 発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築す
“高機能移民”が庶民を追い出す サンフランシスコで家賃が上がる理由：日経ビジネスオンライン
交流サイト最大手の米フェイスブックが新規株式公開（IPO）に向けて本格的な検討に着手したと報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると2012年4～6月期を念頭に置いており、IPOによる調達額は100億ドル。時価総額は1000億ドルを超える見込みだという。 今年5月19日に同業の米リンクトインが上場した際にも出たように、一部にはSNS（ソーシャル・ネットワーキング）バブルという声もある。それでも、さえない展開が続く株式相場の活性化につながる材料として市場関係者の期待が集まるのは間違いない。 現時点ではフェイスブックは正式に発表しておらず、上場についてはあくまで報道ベースの話だが、計画通り成功させればシリコンバレーのIT（情報技術）系企業にはさらに優秀な人材が集まるようになるだろう。 世界を圧倒するIT産業の集積地、シリコンバレーにとって、これはいい話だ。ただし、近隣のサンフランシス
“原発輸出”再開の愚：日経ビジネスオンライン
3.11東日本大震災後の東京電力福島第1原子力発電所の事故は経済のみならず、社会の風景を変えた。「原発安全神話」が崩壊して電力調達問題が喫緊の課題として浮上、折からの円高と合わせて産業の空洞化への懸念も広がる。再生可能エネルギーへのシフトは自明の理だが、既得権益の壁にぶつかり、新市場創造への道は険しい。対処能力を欠いた民主党政権は“霞ヶ関”の軍門にくだり、政治が迷走する中で、東北や首都圏の約4000万人の住民は爆発した原子炉から飛散した放射性物質に怯えながら暮らしている。日本人も企業も抜本的な思考や価値観の変革を求められている。未来を見据えながら、激変する経済社会のうねりをマネジメントの視点から論じる。 日本からベトナムへの原発輸出プロジェクトが再び動き始めた。 「ベトナムは日本による原子力発電技術の提供を熱望している」 「日本は世界最高水準の原発技術の提供を保証する」 10月31日、来日
「みんな平等に電力を使えません」：日経ビジネスオンライン
NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ
「言った、言わない」を繰り返す永田町の懲りない人々：日経ビジネスオンライン
何でこんな時にまで、「言った、言わない」の低次元な論争しか、あのお方たちにはできないのだろうか。 「原子力安全委員会の班目春樹委員長が『再臨界の危険性がある』と指摘した」 「私はそんなことは言っていない。専門家としてそんなこと言うはずがない」 「エッと、『再臨界の可能性はゼロではない』という発言でした」 「首相の指示で、海水の注入が中断された」 「いや、私はそんなこと言っていない。そもそも海水注入が始まったことも知らなかった」 おいおい、またかよ。もういい加減、不毛な議論は止めてくれ――。 おそらく永田町以外で生活する人たちは、大半がこう感じたことだろう。 まるで小学校のホームルームのようなやり取り それにしても本当に、「言った、言わない」のトラブルが多い内閣である。大震災以降、毎週のように、小学校のホームルームで起こっているようなやり取りを聞かされているような気がしてならない。 ・「『最
懲罰的授業料を苦に、「天才」は自殺を選んだ：日経ビジネスオンライン
韓国で最も優秀な理工系の人材が集まる国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）の1年生が「成績が良くない」ことを悲観して自殺した。「これは個人の問題ではない。大学や韓国社会が1人の天才を殺した」として社会問題になっている。 KAISTと言えば、普通の韓国人にとって天才の中の天才が集まる大学というイメージがある。KAISTを舞台に大学生活の苦悩と青春を描いた人気ドラマもあったほど、手の届かないあこがれの大学である。そういえば、KAISTを舞台にしたドラマでも主人公の友達が自殺するという話があった。。。 KAISTでは毎年のように成績に悩む学生が自殺している。韓国では成績と自殺はきっても切れない関係なのかもしれない。1989年には「幸せは成績順ではないじゃない」という映画が大ヒットしたほどだ。 ところが今回の自殺は
今すぐ「あかつき2」の製造開始を：日経ビジネスオンライン
12月7日の金星探査機「あかつき」金星周回軌道投入失敗の原因が、燃料加圧系の逆止弁の閉塞であることがほぼ確定した。 あかつきは6年後に金星近くに戻るので、再度周回軌道投入を試みるとしている。 しかし、6年引っ張るともっとも貴重なものである、過去10年をかけて育成してきた研究者のコミュニティーが崩壊する。 人材の継続育成ができなければ、太陽系探査を続けることはできない。今必要なのは、6年後の再投入よりも同型機「あかつき2」の迅速な製造と打ち上げであり、そのための十分な予算手当てである。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12月27日、金星探査機「あかつき」の金星周回軌道投入失敗が、燃料を加圧する高圧ヘリウム配管に入っている逆流防止のための逆止弁が、正常に動作しなかったためと発表した。 あかつきは、6年後に金星近傍に戻る軌道に入っている。JAXAは、6年後にあかつきを再度金星周回軌道に入れる可
省エネするほど温暖化：日経ビジネスオンライン
日本人は毎日、1人当たり約6kgのCO2（二酸化炭素）を排出している。3600kgは、約1年半の排出量に相当する。 省エネ性能を売りにするエアコンに、なぜ、消費者が購入をためらうような情報を表示するのか。 ダイキンの岡田慎也・執行役員はこう語る。「ネガティブな情報を開示することで、今後エアコンを売りづらくなるのは事実だ。しかし、逃げずに問題を見据える必要がある」。 問題とは、家庭用エアコンが構造的に抱える「負」の側面のことだ。 家電リサイクル法の限界 エアコンを省エネ化するには大きく2つの方法がある。 まずは、コンプレッサーなど部品の消費電力を抑えること。しかし「こうした方法は長年の技術改良により、限界に近づきつつある」と日本冷凍空調工業会の岸本哲郎・専務理事は語る。 そこで各社が力を入れているのが、ヒートポンプ性能の向上だ。空気中の熱を有効活用することで、エネルギーの利用効率を高める技術
公共交通を便利にするのは「高速化」「民営化」だけじゃない～『時刻表に見るスイスの鉄道』 大内 雅博著（評：近藤 正高）：日経ビジネスオンライン
兄弟デュオ、ビリー・バンバンの歌をバックに、赤い列車が高い山々のあいだを縫うように走るという焼酎のCMを見たことがないだろうか。この列車は、アルプス山脈を南北に横断しながらスイスとイタリアの国境を越えるベルニナ急行だという。さほどスピードも出さず悠々と走る列車は、いかにも風光明媚なアルプスにふさわしい。 このアルプスのど真ん中に位置するスイスという国が鉄道大国だという事実は、日本ではあまり知られていないのではないか。 この6月に創刊された「交通新聞社新書」の第1回配本の一冊である本書は、そのスイスの鉄道の魅力を紹介するものである。といっても、ベルニナ急行やその車窓についての記述はいっさい出てこない。著者がスイスの鉄道の魅力としてとりあげるのは、車窓の風景ではなく、時刻表を通して見たその利便性だ。 鉄道における利便性の向上というと、日本ではなにより列車のスピードアップが優先される。対して、ス
技術は劣化する：日経ビジネスオンライン
私は1人で声に出してしまった。 「ひどい！ 最悪の設計だ」 軍艦や商船のマニア向け雑誌「世界の艦船」の表紙を見た時のこと。米海軍の最新鋭の3000トンの沿海域戦闘艦が全力で航走している写真が載っている。ひどいのはこの最新鋭の軍艦の作っている波だ。 船の波は主に一番先端の船首と一番後ろの船尾から出る。この船の作る波がひどいのだ。船首からの波も悪いのだが、船尾からの波は許しがたいくらいだ。船は波を作るが、その波を発生させるために馬力が要る。波を発生させなくするよう船の形を最適にしていく技術は「船型学」と言う。 優秀な人材が集まらない分野の技術が劣化 「船型学」の研究の大本山のようなのが私たちの研究室だ。その研究で、私の3代前の教授は文化勲章をもらい、2代前の教授は文化功労者になった。私も29歳の時にこの研究室のメンバーになって以来、船の波と船の形の関係の研究を続けてきた。 船型学は30年も続け
中国は大丈夫か［54］中国生産4つのウソ～誤解だらけの「世界の工場」（1）：日経ビジネスオンライン
中国が「世界の工場」になったことはもはや誰の目にも疑いがない。2003年、中国の輸出額は4384億ドルに達し、先進工業国群に食い込む世界第4位になった。モノ作り立国である日本は、協調と競合、いずれの面においても今後、この隣国との関係を深めていかざるを得ない。 数年前の「当たり前」が「非常識」に ただ、外国資本のみならず、中国資本も交えた設備投資競争は「世界の工場」の姿を時々刻々と変えている。毎年8％前後の経済成長を続ける中国の国内で起きている変化は日系企業にとって良くも悪くも劇的だ。わずか数年前には当たり前だったことが、既に常識からかけ離れてしまった場合もある。 【ウソ】労働集約型に強み → 【ホント】高級機をフル稼働 「同じ機械を使って同じ金型を作っても、機械加工にかかるコストは日本の2分の1以下。本当の話ですよ」 広東省深セン市にある日系の樹脂成型メーカー、中日龍（日本名クニスターズ）
米アップル、中国市場で苦戦中：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌、北京支局記者） 米国時間2008年7月21日更新 「Apple Struggles to Win Fans in China」 北京の大学生ヤン・ウェイグオさん（20歳）は、米アップル（AAPL）の熱烈なファン。アップルの販売店が中国にはわずかしかないことを考えると、貴重な存在だ。 ヤンさんは今年4月、中国のマック・ユーザーのファンサイト「MacX.cn」経由で新しいノートPC「MacBook（マックブック）」を購入した。同サイトでは、アップルとは無関係のオンラインストアが運営されている。製品は香港から不正規ルートで輸入され、正規品の価格の約17％、293ドルも安く販売されている。
6：クレーム処理はできますか：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ヤマト運輸という運送会社がある。 クロネコヤマトでお馴染みの、日本全国どこへでも、ときには海外へだって指定した時間どおりにきっちり荷物を運んでくれる大きくて立派な会社である。少し前のことだが、この立派な運送会社と私のあいだで、立て続けに悶着があった。 最初は“メール便”の配達についてのいざこざだ。 近ごろはメール便で雑誌を送ってくる出版社も多く、従来の宅配便と比べ、冊子や小物を送るぶんには手軽で費用も安いということは知っていたが、今回の問題が起きて、私はこの“サービス”がとんでもない代物だということに初めて気づいた。ヤマトの諸君、どうか消費者の気持ちを聞き入れてくれたまえ。 少し話を遡りますよ。クロネコヤマトが登場するまでの前段が必要なので。 久しぶりに友人と会ったとき、雑談の中である小説の話題になった。学生の時分に読んだ小説で、私はそれを紛失していた。と思う。壁の二面に張りついた本箱の奧
グレーゾーン金利の息の根を止めた男：日経ビジネスオンライン
福田康夫首相が「消費者行政推進会議」を立ち上げて検討を始めた消費者行政の一元化構想は、最近になって登場したものではない。その源流は、1989年に日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会が中心になって開いた人権擁護大会の決議にある。 日弁連の消費者問題対策委員会委員長を務めた宇都宮健児弁護士は、多重債務者問題に長年携わってきたことで知られる。たまたま弁護士会の相談窓口で消費者金融から過酷な取り立てに苦しむ依頼者を担当。依頼者の相談には何十社もの業者から借り入れたり、自殺を考えたりといった深刻なケースが多いことに気づいた。多重債務者事件の弁護士報酬は、わずか数万円程度。違法なヤミ金融の背後にいる暴力団幹部らの脅迫電話を受けることもあるにもかかわらず、年間100件以上の多重債務の相談を扱う。 99年結成の「高金利引き下げおよび多重債務対策を求める全国連絡会」（高金利引き下げ全国連絡会）や、2000
第47回 再生紙偽装が示した「ものづくりの現場」の変化：NBonline(日経ビジネス オンライン)
食品偽装と質的に違う再生紙偽装 実のところ「またか」だった。いわゆる「再生紙偽装」の報道を、初めて知った際の正直な感想である。第一報が年賀はがきの古紙配合率偽装だったこともあり、昨年の食品偽装を思い出し、その感想は、まさしく「製紙業界よ、おまえもか」だった。それは甘かったのだろう。その後の報道では「古紙率偽装が常態化（asahi.com 2008年1月18日）」していたらしく、本質的には食品偽装と同罪としても、まったく異質な問題をはらんでいる。 なんといっても、第一に「各社は『配合率を上げると紙質を維持できない』などと釈明（同上）」している点である。その釈明が、どれほど真実なのか疑問はあるにせよ、つまるところ「できなかったから偽装した」と言っているに等しい。事実、日本製紙の記者会見では、トップが「弊社の技術では難しく」と言い訳している姿が放送され、やはり「技術的に難航、だから偽装」というの
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