全国で約27万台が走るタクシーの適正台数を国土交通省が利用客数などに照らして試算したところ、約6分の1にあたる約4万5千台が「余剰」となったことが分かった。国交省は地域ごとの余剰台数をタクシー会社などに提示して減車を促す一方、個人タクシーの新規開業を当面凍結する方針だ。 タクシー業界は2002年に参入や増車がほぼ自由化されたが、実質的には再び需給調整の対象に戻る格好だ。 国交省によると、今回の調査は全国10カ所の運輸局(沖縄総合事務局を含む)がそれぞれ、昨秋から3月末までの間に実施した。対象は全国643の営業区域のうち、09年に供給過剰地域と指定した142区域。最近の客を乗せて走った距離や客待ちを含めた営業時間などを独自の算定式に当てはめて、「適正台数」を割り出した。その結果、09年9月末の時点でそれぞれの区域で7〜47%、全国で4万5501台が「余剰」だった。単純に過去の営業台数に当