【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の

検察庁法改正案。 検察官の定年延長を可能にするこの法案は、国家公務員法改正案とともに国会に提出されたが、急転直下、今の国会での成立が見送られた。 「ツイッター世論」、野党の抗戦、黒川検事長の賭けマージャン、そして与党の誤算。一連の事態を、追った。 （柳生寛吾、関口裕也） 焦点は「定年延長」 「国民の声に十分耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして、前に進めていくことはできない」 安倍総理大臣は、5月18日の夜、検察庁法の改正案について、今の国会での成立を見送る考えを表明した―― 検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、一括して審議が行われた。一連の改正案は、少子高齢化が進む中、意欲と能力のある人が長く働ける環境を整えることが狙いだという。検察官の定年も、ほかの国家公務員と同様に、段階的に65歳に引き上げるとともに、内閣や法務大臣が認め

安倍首相「必要な情報開示行う」　持続化給付金委託問題で 2020年06月04日16時52分 参院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相。右手前は加藤勝信厚生労働相＝４日午後、国会内 安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。 自民からも説明求める声　給付金事務の再委託 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に７６９億円で委託し、同協議会が電通に７４９億円で再委託した。福島氏が「２０億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち１０億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。 新型コロナ最新情報

プロ野球・巨人の複数の選手が新型コロナウイルスに感染した疑いのあることがわかり、３日午後東京ドームで予定されていた西武との練習試合は中止となりました。 関係者によりますと、巨人の複数の選手が新型コロナウイルスに感染した疑いのあることがわかったということで、３日午後２時から東京ドームで予定されていた西武との練習試合は、開始のおよそ１時間前に中止となりました。 球団では３日夕方、試合を中止にした理由などについて説明することにしています。 プロ野球は今月１９日のシーズン開幕に向けて２日から練習試合が始まっていました。

大阪 此花区の会場では、打ち上げを前に花火師たちが、ウイルスの終息祈願や医療従事者への感謝のメッセージなどが書き込まれた50発の花火を運び入れていました。 この取り組みは、夜空を彩る花火で笑顔と元気を届けようと全国のおよそ160の花火業者が参加し、1日夜、各地で一斉に打ち上げられました。 花火大会は新型コロナウイルスの影響で各地で中止が相次いでいて、1日夜は「密」になるのを防ぐため事前の告知を行わないことで開催にこぎ着けたといういうことです。 大阪の会場近くにあるバーベキュー場では突然の花火に大きな歓声が上がっていました。 兵庫県から訪れた20代の男性は「とてもきれいでした。ことしは花火が見られないと思っていたので、とてもうれしいです」と話していました。 今回の取り組みに参加した大阪市にある花火の製造会社の古賀章広社長は「花火を見て元気になってもらえるとうれしいです。早く終息してほしいです

東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

北九州市の小学校で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、新たに小中学生6人の感染が判明した31日、関係者に衝撃が広がった。感染者が急増する同市では、学校が本格的に再開した5月25日以降に児童、生徒らの感染が相次いで確認され、小中学校など5校が休校に追い込まれている。市幹部は31日の会見で「全国的に児童の感染は見られていなかった。複数の児童が感染した状況を重く受け止める」と苦悩の表情を見せた。 児童、生徒の感染判明は25日以降で計10人。28日に守恒小（小倉南区）と企救（きく）中（同）、29日に思永中（小倉北区）、30日に葛原小（小倉南区）で各1人と連日続き、31日にはクラスターとなった守恒小で4人、企救中と思永中で各1人。小倉北特別支援学校（小倉北区）でも教員3人の感染が判明し、閉鎖が続いている。 体温や体調不良の有無を記した健康チェックシートを提出させるなど学校側は対策を

北九州市では、31日までに同じ小学校に通う5人の児童が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、市は、集団感染が発生したとしています。このほか市内では、別の小中学校でも児童、生徒の感染が確認されていて、市の教育委員会は、小中学校などに対し、児童や生徒の検温や体調確認などを徹底するよう通知しました。 この小学校では、先月28日に別の児童の感染が確認されていて、4人と同じクラスであることから、北九州市は、この小学校で集団感染が発生したとしています。 市内の小学校と中学校では、ほかにも合わせて3校で児童・生徒の感染が確認されていて、市の教育委員会はこれらの学校を臨時休校にしています。 このほかの学校については、今のところ休校にする予定はないということですが、児童・生徒の感染確認が相次いでいることを受けて、市の教育委員会は31日夜、小中学校などに対し、児童や生徒の検温や体調確認を徹底するよう

北九州市では31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生と同じ学校に通う児童で、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 このうち、いずれも10代の女子3人と男子1人の合わせて4人は、小倉南区にある守恒小学校の児童で、今月28日に感染が確認された女子児童と同じクラスです。守恒小学校では今月25日から活動が再開され、感染が確認された5人の児童も登校していたということで、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 31日に感染が確認された4人の児童はいずれも症状は無いということです。 また、すでに集団感染が確認されている小倉北区の北九州総合病院では新たに医療スタッフ3人の感染が確認され、この病院で感染が確認された人の合計は26人になりました。

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適

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東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 京アニ放火殺人事件で逮捕された容疑者の治療にあたった医師が取材に応じた 容疑者の死亡率は「95％超」で、「救命は難しいかもしれない」と感じたそう 治療に力を尽くし、容疑者に「罪に向き合いなさい」と繰り返し諭したという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

5月19日、江藤農林水産大臣（以後、江藤農相）が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省（以下、農水省）は今国会での改正をいまだ目指す（※1）。 見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。 江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

グラフは横にスクロールできます 2024年10月 衆議院選挙トレンド調査(10月15日更新) 内閣支持44%、不支持32% NHKは10月12日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、5489人で、46%にあたる2515人から回答を得ました。 それによりますと、10月発足した石破内閣を「支持する」と答えた人は44%、「支持しない」と答えた人は32%でした。 内閣の支持率は、9月に行った岸田内閣の最後の調査からは24ポイント上がりました。 内閣発足時としては、3年前・2021年10月の岸田内閣の49%と比べると5ポイント低くなっています。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が35%、「人柄が信頼できるから」が27%、「支持する政党の内閣だから