キャリアチェンジに成功する人の「共通点」アベノミクスブームで勢いに乗る安倍政権が、いよいよ日本の労働政策を大きく転換しようとしています。 安倍晋三首相が議長を務め、榊原定征氏 （東レ会長）や竹中平蔵氏、新浪剛史氏（ローソン社長兼CEO）などの有識者が委員に名を連ねる産業競争力会議（内閣府）。「産業の新陳代謝の促進」「人材力強化・雇用制度改革」「農業輸出拡大・競争力強化」などテーマ別に分科会が作られ、議論が進んでいますが、とくに注目されるのが、労働政策プランです。 3月に発表された「成長のための労働政策」と題したアクションプランでは、民間人材ビジネスを最大限活用したマッチング機能の強化や、労働者派遣制度の見直しに向けた検討を加速するほか、正社員の解雇規制の緩和、さらに、 《雇用維持型から、労働移動支援型への政策のシフト》 などが打ち出されています。 つまり、民主党政権で行われてきた現状維持型に比べて、雇用の構造が大きく変わる可能性
