この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記（仮）
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
クソ労働環境は日本人労働者がいるところについてまわる。 ニートの海外就職日記
多くの人が、この酷い労働環境は、搾取する経営者のせいだと思いたいようだけど残念ながら違うでしょうね。 ■ 外資系企業（外国人経営者） 海外では、労働法遵守。 日本支社では、サビ残・有給なし。 ■ 日系企業（日本人経営者） 海外支社では、労働法遵守。 日本では、サビ残・有給なし。 すべての企業がこうではないけど、おおまかな傾向としては合ってると思う。管理人さんの経験では、海外でも時々、「日本人に対してのみ」サビ残強要とかあるみたいですね。 つまりクソ労働環境は、日本人労働者がいるところについてまわっています。日本人経営者ではないですよ。要は、日本人がおとなしく、同調圧力が強い（村社会的コミュニティ）という性格的な面と、新卒カード、労働市場の柔軟性など環境的なところが大きいんでしょうね。 外資系企業も日本進出すると、どこのブラックだよ？ってレベルのクソ会社に豹変 これは俺の海外での仕
川辺川ダムについて / 熊本県
１． はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は４月１６日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、９月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば
八ッ場ダム問題、雑感: 極東ブログ
八ッ場ダムは必要か。都民としてそう問われるなら、私は不要だと思う。そう思う理由は、小河内ダム（参照）がほぼ不要になっていると言ってもよい現状を知っているからだ。 もちろん水源の問題は都民に限定されない。とりあえず都民ということで言うにすぎないが、都民の水の八割以上は利根川水系に拠っている。ここに至るまで「東京サバク」時代などを挟みいろいろ難しい経緯があったが、現在はよい解決を得ている。 小河内ダムは、水道専用として竣工時世界最大規模の貯水池をなす、東京市から東京都へ戦争を挟んで推進された国家プロジェクトだった。だが、よって、比較的に短期間に重要性を失った。さらに経済成長の低迷と少子化、農業の衰退が水需要の低下に追い打ちをかけた。 小河内ダムの意味がそれでまったくなくなったわけではない。東京渇水時の水瓶としての意味はある。ただ、そうしたバックアップ体勢を更に必要とするかといえば、現状を見て、
業界べったりの通信・放送行政 - 池田信夫
通信行政については松本さんから強烈な指摘があったので、私は放送行政についてコメントしておきます。原口総務相の会見をもっとも詳細に報じている日経ITproの記事を読んでも、意味不明な部分が多い。もちろん抄録なので、もとの発言は理路整然としていたということもありえますが、彼の電波利用料をめぐる発言などからみても、それは考えにくい。率直にいって、原口氏の姿勢は放送業界べったりといわざるをえません。 たとえば原口氏は、情報通信法についてこう答えています。 通信で大事なのは秘密性，放送で重要なのは公正性と，それぞれベクトルが異なる。この二つを融合したときにどのような権利がさらに強く保障されなければならないかについての議論は必ずしも十分ではないと思っている。大事な権利はないがしろにしないようにしたい。 これは民放連が情報通信法に反対するときのロジックと同じです。放送は「文化」であり、通信のような金もう
永田町徒然草
このWebサイトは、私にとって最初から政治的戦いの武器であった。1999年12月白川勝彦Webサイトは、当時自民党内で進行しつつあった公明党との連立を阻止する戦いの広報宣伝の武器として出発した。以来10年近くになるが、これまでに1000万人余の方々からアクセスして頂いた。それを示すのが、ホームページの左下にあるアクセスカウンターの2189570という小さな数字である(2009年3月12日7:00AM現在)。 この10年間、私はいろんな政治的戦いをやってきた。私のそうした戦いは普通の政治的相場に従えば、負けということになるのだろう。現在の政治的戦いは選挙を通じて行い、また行わなければならない場合が多い。しかし、政治的な戦いは選挙を通じてだけ行うものでもない。選挙には勝ち負けがあるが、政治的戦いの勝ち負けはそう簡単に勝敗が決まるものではない。私はそう考えている。 開設当時の白川サイトには、書込
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