政府の地方分権改革推進本部は、国から地方自治体に新たに移譲する事務権限について、高齢者などを自家用車で有料で送迎するサービスの事業者の登録や審査など、合わせて44の事務を移譲する方針を決めました。 総理大臣官邸で開かれた政府の地方分権改革推進本部には、安倍総理大臣をはじめ、各閣僚らが出席し、国から地方自治体に新たに移譲する事務権限について、当面の方針を決めました。 それによりますと、高齢者などを自家用車で有料で送迎するサービスの事業者の登録や審査、広域医療法人の設立認可、それに看護師や理容師などの養成施設の指定や監督など、合わせて44の事務を地方自治体に移譲するとしています。 一方で、農地を住宅地などに転用する際の許可など、53の事務については、関係省庁との間でさらに調整が必要だなどとして、引き続き、協議を進めるとしています。 また会議では、都道府県が持つ事務権限を政令指定都市に大幅に移譲