日本初の自治体公式Ingressイベント「ポータル探して盛岡街歩き」、岩手県庁が開催
岩手県庁がGoogleが提供するスマホ向け位置情報ゲーム「Ingress」を利用したイベント「ポータル探して盛岡街歩き」を11月9日に開催する。9月に発足した「岩手県庁Ingress活用研究会」の第1弾企画だ。ゲームをプレイしやすい環境を整え、観光客の増加などにつなげる狙い。 第1弾イベント「ポータル探して盛岡街歩き」は、ボランティアガイドや同研究会のメンバーとともにチームで市内の歴史や文化を学べるコースを散策しながらポータル（チェックイン・ポイント）候補地の探索・申請を行うミニツアー。参加費は交通費や資料などの実費のみで、無料～300円。全3コースの中から参加希望を添えて事前に電子メールで申し込む必要がある。 すでにプレイしている人だけでなく、自治体や観光関係者などでIngressの活用を考えている人や初心者の参加も歓迎。活動を通じて岩手でIngressが盛り上がっている状況を作り出し、
AngularJSでMVCプログラミングをはじめよう
対象読者 jQueryなどを使っているJavaScript開発者 JavaScriptを使った複数人でのプロジェクトに参加している方 JavaScriptを使ってサーバ等と連携したフロントエンドの開発をしている方 必要な環境 この記事では、AngularJSを使用し、Chrome（36.0）、IE11、Firefox（31.0）、Safari（7.0.5）の環境で確認を行っています。 サンプルアプリケーションの概要 今回作成するアプリケーションは、単純な「タスク管理」のアプリケーションです。次のような3つの画面を作ります。 タスク（件名とメモ）を登録する画面 登録したタスク一覧を表示する画面 登録したタスクを参照する画面と、削除する為の画面 ページ遷移はシングルページアプリケーション形式で作成します。シングルページアプリケーションとは、jQuery Mobileなどでも使われている方式であ
新聞販売を軸に地域に密着した新サービスを展開
新聞販売店業界の経営環境は大きく様変わりしつつある。大手新聞社は地域ごとに専売制を敷き、ライバルとの販売部数・シェアの獲得競争を繰り広げてきた。しかし今やインターネットの普及に伴うメディアの多様化などで、新聞販売店の危機感はかつてなく高まっている。生き残りを図るため、販売店が共同で新聞配達を行う地域もある。従来の事業スタイルを維持することが難しいと考える販売店経営者も多い。 アクセスは創業1899年、大阪府枚方市・京都府八幡市・京田辺市に13カ所の営業所を展開する朝日新聞系の新聞販売会社である。1966年に法人化され、2014年8月の時点では、正社員108人、パート・アルバイト268人の合計376人が働いており、新聞販売部数は約5万部と朝日新聞系の販売店としては最大規模である（写真1）。 同社代表取締役の村田孝義氏は2000年に父親のあとを継ぎ、5代目の社長となった。村田社長は「昔は生活の
［地理情報使い安心・安全］自治体で利用拡大、安心して暮らせる街の基盤に
安全を維持し、安心して暮らせる街。そうした街づくりにおいて役立つICTに、地理情報システム（GIS：Geographic Information System）がある。上下水道などインフラの管理、災害対応、そして健康・医療まで幅広い領域で活用されている。 GISは地図と位置、そして位置にひも付いた情報を管理するシステムである。例えば地方自治体は、都市計画データ、固定資産台帳、上下水道、福祉情報などの様々な地域情報を、それぞれGISと連携させて利用している。連携させることで、例えば土地の区画、要支援者に当たる住民の分布といった地域の情報を、地図上で視覚的にとらえられる。 これらの仕組みの中には、街の安心・安全を確保するために役立つものが少なくない。国内のある自治体が利用している庁内向けGISを例に、仕組みを紹介しよう。都市計画情報、固定資産税帳、道路台帳、上下水道など各システムとGISを連携
地域課題解決へクラウドファンディング NHKニュース
高齢者の生きがいづくりや障害者の雇用の確保などに取り組む人たちを資金面から支援しようと、横浜のＮＰＯ法人がクラウドファンディングと呼ばれる新しい資金調達の取り組みを始めました。 クラウドファンディングとは、インターネットを通じてたくさんの人から少しずつ資金を集めるもので、ボランティアの活動資金から映画の制作費までさまざまな分野で利用されています。２４日夜、横浜市西区でイベントが開かれ、３つのグループがクラウドファンディングへの協力を呼びかけました。 このうち、障害者の雇用の場として、来月、泉区にレストランをオープンする社会福祉法人は、地域の住民との交流スペースを店に整備する資金として３０万円の協力を求めています。担当者は「障害者とほかの人たちの接点を作ることで心地のよい居場所にしたい」と訴えていました。 資金への協力は取り組みに賛同すれば誰でも行うことができ、４０日間で最低必要金額に達しな
地方移住呼び込み 自治体間で競争激化 NHKニュース
人口減少問題への対策として都会に住む人たちの地方への移住が注目されていますが、移住者を呼び込もうという自治体間の競争も激しくなっています。 都会に住む人たちの地方への移住を進めようと、２５日、大阪市で「ふるさと回帰フェア」が開かれ、人口減少に悩むおよそ１００の自治体などがそれぞれコーナーを設けました。 このうち和歌山県田辺市は、訪れた人たちに大阪に比較的近い立地をアピールするとともに、移住者が入居する空き家の改修費を補助するなどの支援策を紹介していました。 また、徳島県三好市は、廃校になった小学校の校舎を会社や起業家に無償で貸し出す制度を売りにビジネスを呼び込もうとしていました。 一方、山形県川西町は、担当者が先進的な取り組みを行っているほかの自治体のコーナーを訪ね歩いて情報収集を行うなど、移住者を呼び込もうという自治体間の競争が激しくなっていることがうかがえました。 主催したＮＰＯ法人「
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