「withコロナ」の新時代へ どう変わる？ どう生き残る？ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大。「新しい生活様式」が提唱されるなど、影響の長期化も懸念されています。そうした中でいま注目されている考え方が、「withコロナ」の社会。新型コロナウイルスと“共に生きる”ことを前提に、私たちの暮らしのかたちそのものを、変えていこうというのです。「withコロナ」の新しい社会へ、どう変わり、どう生き残っていくのか。模索を始めた3つのケースを紹介します。 新型コロナウイルスの影響が長期に及ぶことを見据えて、3密になりがちなオフィスワークでの感染防止対策と業務の両立を模索し始めた企業もあります。 東京 新宿区の社会保険労務士の事務所では、政府が緊急事態宣言を出した先月7日から20人の従業員の仕事場を分散させました。 まず、栃木県のサテライトオフィスに出勤している7人と新宿の本社オフィスの13人の行き来を禁止。さらに本社オフィスは会議室も従業員の作業スペースにして、これ
「お願い」で私権を制限するのは全体主義 週刊プレイボーイ連載（430） – 橘玲 公式BLOG
新型肺炎の感染拡大を防ぐために自治体がパチンコ店に休業要請したところ、それでも営業を続ける店に客が殺到し、一部の自治体が店舗名の公表に踏み切りました。さまざまな議論を呼んだこの問題を2つに分けて考えてみましょう。 まず、自治体による「要請」というのは「お願い」で、当然のことながら、相手から「お願い」されてそれに応じるかどうかは本人の自由です。店舗名公表によってこれを実質的に強制するのは、憲法で保障された「基本的人権」を明らかに侵害しています。 しかし現在は、治療法のない感染症が蔓延する「緊急事態」です。そんななか、ほとんどの店が要請に従っているのに、一部の店舗だけが営業をつづけて利益をあげるのは間違っているとほとんどのひとは思うでしょう。 この疑問は当然ですが、なぜこんなおかしなことになるかというと、緊急事態なのに「お願い」しかできない法律だからです。ここから「営業させないなら休業補償しろ
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