私たちは｢生まれてこないほうが良かったのか？｣哲学者・森岡正博氏が｢反出生主義｣を新著で扱う理由
森岡正博・早稲田大学教授の新著『生まれてこないほうが良かったのか？』。哲学の観点から、反出生主義に自身も共感をおぼえながらも、そこから抜け出す考え方を論じる話題の書だ。 筆者提供 ｢反出生主義｣（アンチナタリズム）という言葉をご存じですか？ “私は生まれてこないほうがよかった”、“苦しみのあるこの世界に子どもを産まないほうがいい”。そうした考え方のことです。 この｢反出生主義｣という言葉が、最近注目を集めています。雑誌『現代思想』が2019年11月号で｢反出生主義を考える｣という特集を組んだことも話題になりました。 代表的な提唱者の一人である哲学者、デイヴィッド・ベネター氏は、著書で＜存在してしまうことは常に深刻な害悪である＞と書き、＜人類は絶滅する方が良い＞と結論づけています。そこまで極端ではなくても、さまざまな理由から子どもを持たない人生を志向する｢チャイルドフリー｣という考え方も、｢
米司法省のGoogle反トラスト法提訴で心の底から驚いたこと
AppleってGoogleにそんなにもらってたのか！！！！！ 米検索市場のシェア9割、モバイル検索の95％を独占するGoogleが、20日、米司法省と11州検察庁（すべて長官は共和党）に独禁法（反トラスト法）違反の疑いで提訴されました。Microsoftを分割の危機に追い込んだ1998年反トラスト法裁判に続く大型裁判。 何が問題なの？独占的立場を利用して、米国内だけで年間売上400億ドル（約4兆2181億円）もの検索広告事業を築き、その利益を通信キャリア、Androidメーカー、ブラウザ、Appleに分ける条件でデフォルト検索エンジン契約を結び、競合エンジンの参入を阻んできたのではないかという疑いが持たれています。以下は、ワシントンDC連邦地裁に提出された訴状の序文。 20年前、Googleは黎明期のインターネットを検索する画期的技術を有する一介のスタートアップとしてシリコンバレーに熱狂を
米司法省 グーグルを提訴 反トラスト法違反の疑い | IT・ネット | NHKニュース
アメリカ司法省は、IT大手のグーグルがインターネットの検索や広告の分野で独占的な地位を利用して競争を妨げているとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。1990年代にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、法廷闘争の行方しだいでは巨大IT企業のビジネスモデルに大きな影響を与えそうです。 司法省は、グーグルはアメリカのネット検索で90％近いシェアを持つなど、独占的な立場を持っており、競合他社のサービスを締め出しているとしています。 中でも、スマートフォンなどで自社の検索サービスが初期設定となるよう、多額の金銭を支払ってアップルなどのメーカーと契約を結んでいることを問題視しています。 グーグルは、「提訴には重大な欠陥がある」と反発していて、今後、激しい法廷闘争になる見込みです。 今回の提訴は、1998年にマイクロソフトを訴えて以来の大型訴訟で、このときは、最終的に和
はてなプロフィールでSPAM？ - 堺風の頭部
ふいにはてなから通知メールがきて、はてなプロフィールの「お気に入り」に追加されたとのことだった。 はてなプロフィール、あるのは知ってるんだけど、あまり意思的に使ってるサービスではなかった。 はてなのアカウントを取る前からダイアリーやブックマークを読んでいたid:deztecjpさんをお気に入りに登録したけど、それからほとんど触りもしていない。 で、私のIDをお気に入りに追加している人のリストが「ファン」であると。 profile.hatena.ne.jp 50人もお気に入りに入れられている……。はてなブログの読者が32人、他のサービスもほぼ使ってない（はてブを数件つけてる程度）のに。 しかし、どうも様子がおかしい。どういう人なんだろうとidをクリックしてみても、404 Not Foundになっている人が大半だ。 deztecjpさんを除いて、登録数49件。 で、プロフィールにアクセスできた
河井元法相 弁護士5人を選任 審理再開へ | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
弁護士を解任したため、先月から裁判が中断している河井克行元法務大臣が弁護士5人を選任しました。関係者によりますと、このうち4人は解任された弁護士が改めて選ばれ、準備が整い次第、公職選挙法違反の裁判が再開される見通しです。 関係者によりますと、河井元大臣は弁護士5人を選任し、このうち1人は今回新たに選ばれましたが、4人は先月解任された弁護士だということです。 一方で、東京地方裁判所も、元大臣の私選の弁護士がなかなか決まらなかったことから、弁護士会などを通じてこれまでに国選の弁護士を3人付けていたということで、解任を検討するとみられます。 元大臣は無罪を主張していて、準備が整い次第、審理が再開される見通しです。 また、元大臣の裁判とは分離して審理が進められている案里議員の裁判では、22日から元大臣の証人尋問が予定されています。
ゆうちょ銀行 貯金不正引き出し被害 問題点を検証へ | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
ゆうちょ銀行で貯金が不正に引き出される被害が相次いだ問題を受けて、日本郵政グループに業務改革を助言している有識者会議は、一連の対応や組織の態勢の問題点を詳しく検証することになりました。 ゆうちょ銀行では、連携する電子決済サービスや、みずから発行するデビットカード・クレジットカードの「mijica」で口座から貯金が不正に引き出される被害が次々と明らかになりました。 これについて、かんぽ生命による保険の不適切販売を受けて日本郵政グループが設置した外部の有識者でつくる「JP改革実行委員会」は、21日の会合で一連の対応や組織の態勢の問題点を詳しく検証することを明らかにしました。 およそ10人の弁護士が専門のチームをつくり、ゆうちょ銀行をはじめ、グループ内での情報共有や報告の態勢が適切だったかを検証するということです。 委員からは「システムやセキュリティーの問題にわい小化せず、組織の態勢に不備がある
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