2022年8月16日、岸信夫首相補佐官が｢拡散されている私のツイートは元々存在しません。フェイクです。｣などと複数回にわたって、発言の捏造について注意を呼びかけるツイートを発信した。 駐英ロシア大使館？が拡散している私のツイートは元々存在しません。フェイクです。@HEFANG3 氏の様な方が積極的にデマを流されていた様です。 pic.twitter.com/M4G7Iae4C9 — 岸 信夫 (@KishiNobuo) August 15, 2022 発端は、駐英ロシア大使館のツイッターアカウントが、まるで岸氏がウクライナのザポロジエ原発（ザポリージャ原発）の付近での戦闘について、ロシアを支持するかのような投稿をツイートしたように装った画像を拡散したことを受けてのものだ。 その後、外務省も岸総理補佐官のねつ造ツイートについて｢このような投稿を岸総理補佐官が発信したとの事実はありません｣と公

オフグリッドの小さなキャビンのレンタルを行うオーストラリアのホスピタリティ企業、Eyre.Wayは7月上旬に新しい宿泊施設｢Maldhi（マルディ）｣の稼働を開始した。 同社による最初のモデル｢Yambara（ヤンバラ）｣は、2021年に稼働を開始して以来、ほぼ予約で埋まっているという。 ｢安定した｣予約が入りつつあるというMaldhiを見てみよう。 あなたが休暇を過ごすのなら、せわしない大手ホテルチェーンか、それとも周りに人がいないオフグリッド（電気、ガス、水道などのインフラと接続されていない状態）のキャビンか、どちらを選ぶだろうか

ビル・マクガイアは新著で、壊滅的な気候変動を回避するためには遅すぎると述べている。 地球科学の教授である彼は、致命的な熱波と異常気象は始まりにすぎないと話している。 多くの気候学者は、公で話していることよりも将来を悲観しているという。 イギリスの気候学者によると、記録的な熱波や死者を出すような洪水、異常気象は始まりにすぎない。 ビル・マクガイア（Bill McGuire）は、2022年7月28日に出版された自身の新著『Hothouse Earth: An Inhabitant's Guide（温室になった地球：住民のためのガイド）』で、科学者たちの警告を何年も無視した結果、壊滅的な気候変動を回避するにはもう遅すぎると主張している。 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの地球科学教授を務める彼は、2022年7月におけるイギリス全土での記録的な熱波や、ロンドン東部の住宅16棟が破壊された山火事を

8月3日、台湾を訪れて蔡英文総統（右）と会談したナンシー・ペロシ米下院議長（左）。 Taiwan Presidential Office/Handout via REUTERS ペロシ米下院議長の台湾訪問は、バイデン政権と蔡英文政権の強い制止を無視し、自己のレガシー（歴史的評価）を追求するためだった —— 台湾メディアが伝えた訪問の内幕だ。 訪問に激怒した中国は、台湾本島を包囲する前例のない軍事演習を開始し、台湾海峡の緊張は激化する一方。 情勢を不安定化させた無責任な訪台は、アメリカ、中国、台湾のいずれの利益にもならない｢三方損｣の結果をもたらした。 ｢第四次海峡危機｣へ 中国軍は8月4日から7日までの4日間、台湾を取り囲むように6カ所の空海域を設定し、実弾射撃を伴う｢重要軍事演習行動｣を実施すると発表（8月3日付）した。 演習区域に設定された空海域のうち4カ所は、台湾の主張する領海・領空

海部 美知/Michi Kaifu ［ENOTECH Consulting CEO］ Aug. 03, 2022, 08:25 AM ビジネス 19,931 シリコンバレーに日本人起業家を1000人送り込もうという政府の計画がある。7月28日、萩生田経済産業大臣が訪米した機会に表明したと、NHKが報道。FNNプライムオンラインも萩生田経産相のコメントとして報じている。 NHKの報道によると、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者を支援し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する計画だ。 現地の経営者や投資家などにビジネスプランを提案し意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すという。 この｢訪問｣部分を読んで、シリコンバレーに関係の深い日本人たちが一斉にソーシャルメディアで悲鳴をあげた。

デトロイト空港に未来型スクリーンが登場した。 ｢パラレル・リアリティ｣と名づけられたこのスクリーンには、100人の乗客に対して同時に個別の情報を表示できる。 デルタ航空がこのスクリーンのテストを行っている。 くしゃくしゃの搭乗券を捨て、何千ものフライト情報を眺める必要のない時代がやってきた。デルタ航空（Delta Air Lines）が空港での体験をSFの世界のように変えたのだ。 デルタ航空はカリフォルニアに拠点を置くスタートアップMisapplied Sciencesと提携し、デトロイト空港にフライトインフォメーションボードを設置した。これは、未来的な技術によって、複数の乗客に対してフライトに関する個別情報を同時に表示できるというものだ。 ｢パラレル・リアリティ（Parallel Reality）｣と名づけられたこのスクリーンは、最大100人に対して、同じ画面でありながら、まったく別のも

7月10日に投開票された参院選。野党第1党の立憲民主党の改選議席は23だったが、NHKなどによると予想獲得議席は｢13～20｣で、議席を減らすとみられている。 選挙結果の大勢が判明しつつあった11日午前0時頃に記者会見した泉健太代表は、｢野党が一つにまとまる姿を構築できていない｣と、野党同士が対立する中で政権交代や党勢拡大の方向性がうまく見出だせない現状を語った。 今回の参院選では、立憲など野党は32ある1人区のうち11選挙区で一本化した。ただ、結果はふるわず、野党側の勝利は4にとどまる見通しだ。新潟では現職の森ゆうこ参院幹事長が落選した。 ｢限定的とはいえ一本化を実現できた地域があるが、そういった地域でも議席を獲得できなかった結果を受け止めねばならない。共闘すれば勝てる、共闘しなかったから勝てなかったという単純な話ではない｣ 泉氏は“共闘”の難しさについて、｢昨年の衆院選以降、右の野党と

ドイツを拠点とするホスピタリティ・スタートアップのラウスは、ベルリン近郊にタイニーハウスのキャビンを設置している。 ラウスでは約2600人の予約を受けており、2022年末までに50カ所でタイニーハウスの客室オープンする予定だ。 最も新しいキャビンは48時間以内に満室になった。 5つ星ホテルで他の宿泊客に囲まれて過ごすより、人里離れたタイニーハウスのキャビンで過ごしてみてはどうだろうか

ウクライナ侵攻を“予言” レポートは、ロシアによるクリミア併合（2014年）の際、ロシア軍が一部軍事支配した東部ドンバス地方の動向に触れ、 ｢アメリカの軍事装備や助言をさらに（ウクライナに）提供すれば、ロシアは紛争への直接的な関与を強め、その代償を払わされることになりかねない。ロシアは新たな攻勢をかけ、ウクライナの領土をさらに奪取することで対抗するかもしれない｣ と書く。 まるで3年後のいま、プーチン政権が｢非軍事化と非ナチ化｣を名目にウクライナに侵攻し、東部2州奪取をめぐる戦闘が展開されている情況を予言しているかのようだ。 ロシアとウクライナの関係がレポートの主なテーマで、中国に関する記述は少ないものの、｢アメリカにとって、ロシアは最も手ごわい潜在的な敵国ではない。ロシアにはアメリカと正面から対抗する余裕はないが、中国は力をつけている｣と書き、バイデン政権と同じく｢真の敵｣は中国と位置づ

｢ランサムウェアにやられた企業はいとも簡単にビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）で支払いを選択してしまう。時には正しい復号化鍵をもらえることもあるし、もらえないこともあるのに、だ｣ 2014年に設立されたバックアップツール企業のRubrikは、5月17日に開催された同社の年次イベント｢FORWARD 2022｣の中で、大流行するランサムウェア（身代金攻撃）に身代金を払う企業が後を絶たないことを指摘した。 ランサムウェアとは、企業のITシステムにマルウェアとして入り込みデータを暗号化して身代金を要求するマルウェア（悪意のあるソフトウェア）のことだ。 決して少なくない企業が身代金を払ってしまうのは、一体それはなぜなのだろうか？

大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ

暗号通貨の世界は中央組織と低賃金労働者に依存していると、ある評論家は言う。 この市場は、旗を立てて金儲けすることに焦点を当てた｢植民地主義的な考え方｣を持っている。 暗号通貨は非中央集権的であることを目指しているが、市場はすでに ｢再中央集権化｣が進みつつある。 一部の評論家によれば、暗号通貨は人々が考えているような、非中央集権的で平等な投資機会ではないかもしれないという。 暗号資産（仮想通貨）、NFT（非代替性トークン）、インターネット組織、お金をかせげるビデオゲーム、メタバース、Web3などのブロックチェーンに支えられた技術を含む広大な暗号の世界には、研究者のキャサリン・フリック（Catherine Flick）が｢植民地主義的思考｣と呼ぶ、中央組織と低賃金の労働者に依存しているという。 デ・モントフォート大学コンピューター科学情報学部の研究者であるフリックは、｢これらの人々は、船を走

太田百合子 ［テクニカルライター］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Mar. 11, 2022, 07:05 AM 深掘り 27,323 ｢新世紀エヴァンゲリオン｣のファンでなくても、今や多くの人が知る防災アプリ｢特務機関NERV防災｣。 このアプリの元になったTwitter上の防災情報アカウント｢特務機関NERV｣は、ITセキュリティーベンチャー、ゲヒルン代表で、石巻出身の石森大貴さんによる個人プロジェクトとしてスタートした。 3月現在のTwitterアカウントのフォロワー数は141万人。2019年には、ゲヒルン名義でアプリもリリース。現在、アプリのダウンロード数は206万を超えている。 名実ともに、国内最速級の防災アプリをつくる石森さんとゲヒルンは、震災から11年を経て、ようやく｢防災情報をビジネスとして継続させていく｣という、新たな一歩を歩み始めている。 気鋭の

牧島 夢加 ［株式会社博報堂ミライの事業室（ビジネスデザイナー）］ Mar. 10, 2022, 11:10 AM キャリア 96,744 平成に一世を風靡した｢ギャル｣が今の時代に再ブームとなっている。その理由とは？（写真は2004年のもの） 画像：REUTERS/Eriko Sugita REUTERS ES 平成初期に一世を風靡（ふうび）した｢ギャル｣が、令和の時代に再ブームになっています。ギャルといえば、厚底ブーツ、ルーズソックス、こんがりした日焼けなどを思い浮かべる人も多いでしょう。 しかし令和の10代〜20代は必ずしも｢ギャルっぽい見た目｣になることを目指しているわけではありません。今、彼女たちが本当に憧れるのは｢ギャルのマインド性｣なのです。 Z世代を研究するプランニングチーム｢Zs｣に所属する大学生たちの生の声から、Z世代になぜ｢マインドギャル｣が流行しているのかを探ります

アメリカの物言う投資家（アクティビスト）として著名なビル・アックマン（Bill Ackman）氏は、第三次世界大戦はすでに始まっていて、アメリカは｢気付くのが遅れている｣可能性があると指摘した。 アックマン氏は、アメリカはより厳しい制裁を課し、ロシアの原油を買うのを止める必要があると述べた。 ビル・アックマン氏は、第三次世界大戦はすでに始まっているのかもしれないとツイートした。 ｢第三次世界大戦はもう始まっているのに、わたしたちはそれに気付くのに遅れている可能性がある｣とアックマン氏は3月5日に述べた。 ｢わたしたちは今、プーチンの世界的な野心の始まりにいる。『勝利』を手にするたびにプーチンはもっと手に入れようと勇気づけられている。プーチンはわたしたちを試していて、わたしたちは毎回、そのテストに失敗している｣と同氏はロシアのプーチン大統領について言及した。 アックマン氏はこれまで、再び世界

ビットコイン、イーサリアム、およびその他の暗号資産は、ウクライナ侵攻で重要な要素になっている。 ウクライナは、ロシアの侵攻開始以来、仮想通貨の寄付を通じて2200万ドルを得たという。 取引所、愛好家、そして西側諸国でさえ、ウクライナをサポートするために仮想通貨に注目している。 ウクライナにおける戦闘の中で、世界は暗号資産（仮想通貨）という思いもよらない武器を活用している。 ウクライナのデジタルウォレットは防衛資金として数百万ドルを集め、西側諸国はロシアに対する暗号資産制裁の可能性を検討し、DAOと呼ばれる集団はNFT（非代替性トークン）販売を通じてウクライナへ送る資金を調達し、仮想通貨取引所はロシアによる取り引きをブロックするよう求められている。このような動きは、時代を象徴していると言えるだろう。暗号資産時代の最初の戦争で、世界は仮想通貨を武器にしているのだ。 2022年2月26日には、ウ

｢中国はアメリカ、イギリス、欧州連合（EU）とともに、ウクライナへの侵攻を理由にロシアに制裁を加えるのか｣という記者の質問に対して、華報道官は｢中国政府の方針について基本的な知識が不足しているようだ｣と答えた。 ｢我々の立場は、制裁は問題を解決するために有効な手段ではないというものだ。我々は一貫してすべての違法な一方的制裁に反対している｣ さらに、｢アメリカを含む一部の国による違法な一方的制裁は、関係国の経済と生活に深刻な困難をもたらしたことを指摘したい｣と付け加えた。 ｢アメリカは、ウクライナ問題やロシアとの関係を処理する際に、中国や他の関係国の正当な権利や利益を損なってはならない｣と彼女は述べ、制裁が地政学的な危機や紛争に対する効果的な手段ではないことを示唆したが、中国政府はしばしばアメリカに対して制裁を行ってきた。21日も、台湾への武器売却をめぐってアメリカの軍事関連企業に対して制裁

サンクトペテルブルクで行われた反戦抗議デモに参加する人々。2022年2月24日。 REUTERS/Anton Vaganov ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の故郷であるサンクトペテルブルクでも大規模な抗議行動が勃発した。 プーチンがロシアのウクライナ侵攻を発表した後に、これらの反戦デモが行われた。 首都モスクワを含む51の都市で1400人以上が拘束されているという。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の故郷であるサンクトペテルブルクで2022年2月24日、大規模な抗議デモが発生し、人々はウクライナへの侵攻に反対の声を上げた。 ツイッターに投稿された動画には、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの一角に集まった多くの人々が映し出され、ロシアのウクライナ侵攻に異議を唱える様子が映し出されている。

長い歴史の中で、ディズニーは複数のプロジェクトを終わらせてきた。いくつかのパークが時間とともに朽ちていっている。 リバー・カントリーはウォルト・ディズニー・リゾート初のウォーターパークだったが、3人の子どもがパーク内で死亡した。 ウォルト・ディズニー・ワールドのディスカバリー・アイランドは1999年に閉園し、それ以来手付かずのままだ。

サラエボ近郊、トレベビチ山にある、荒れ果てたボブスレートラック。 Ioanna Sakellaraki / Barcroft Im / Barcroft Media via Getty Images 2020年夏季五輪が東京で開催されている。 これまでの開催都市のなかには、カナダのモントリオールのように、五輪のために建設した施設の一部の再利用に成功した事例もある。 だが、巨額投資によって生まれた施設が、解体されたり、放置されて廃墟と化したりするケースも多い。この記事ではそうした実例を写真とともに紹介する。