世界各地の建築家が周囲の自然の美に溶け込む建造物を建てている。 南アフリカの自然保護区の中には、現代的な家が隠れている。 ヨーロッパにある土と芝生の家は、上空からは見分けがつかない。 ｢House of the Big Arch（ハウス・オブ・ザ・ビッグ・アーク）｣と呼ばれるこの家は、南アフリカの自然保護区の中に隠れている。 Insiderで以前報じたように、この家はヨハネスブルグに拠点を置く建築事務所フランキー・パパス（Frankie Pappas）が、所有者からの周りを取り囲む砂岩の崖や手付かずの森をそのままにしてほしいという要望を受けてデザインした家だ。信じられないことに、家を建てる過程で木は一切伐採されていないという。 景観を損なわないように、この家には幅が11フィート（約3.4メートル）しかない場所もある。また、人里離れた場所にあることから、オフグリッドになっている。

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16日は東日本と北日本で晴れ間が広がり、気象庁は関東甲信と東北が梅雨明けしたと発表しました。猛暑日になるところもある見込みで熱中症に十分注意が必要です。一方、湿った空気の影響で四国や九州南部を中心に週末にかけて雨量が増えるおそれがあり、土砂災害や低い土地の浸水、川の急な増水などに十分注意が必要です。 東日本や北日本は高気圧に覆われておおむね晴れ、気象庁は午前11時に「関東甲信と東北が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。 各地の梅雨明けは ▽関東甲信で平年より3日、去年より16日、いずれも早く、 ▽東北南部が平年より8日、去年より17日、いずれも早くなっています。 また、 ▽東北北部は平年より12日早くなっています。去年は8月も曇りや雨の日が多く、梅雨明けは特定されていません。 各地で気温が上がっていて、午前11時半までの最高気温は ▽石川県志賀町で33.6度 ▽北海道滝上町と秋田県大館

国連のグテーレス事務総長は、東京オリンピックとパラリンピックの期間中、世界の紛争の休戦を呼びかける国連決議についてビデオメッセージを発表し「困難を乗り越えて日本に集まるアスリートと同じように、世界の平和のために連帯を示す必要がある」と訴えました。 国連総会はオリンピック開幕の7日前からパラリンピック閉幕の7日後まで、世界のあらゆる紛争の休戦を求める決議を採択していて、この期間の初日にあたる16日、国連のグテーレス事務総長がビデオメッセージを発表しました。 グテーレス事務総長はまず「世界中のアスリートたちが、新型コロナウイルスのパンデミックの中、大きな困難を乗り越えて日本に集まる。われわれも世界の平和のために同じような力強さと連帯を示す必要がある」と述べました。 そして「休戦を、持続的な平和への道筋を見つけることにもつなげられる」と強調し、オリンピックとパラリンピックの期間中の休戦と、その継

開幕まで1週間となった東京オリンピックに向けて、政府は推進本部の会合を開き、菅総理大臣は、感染対策を徹底し国民の命と健康を守り、安心・安全な大会を実現していくため、高い緊張感を持って取り組むよう関係閣僚に指示しました。 この中で菅総理大臣は「東京オリンピックの開幕まで、いよいよ1週間となった。緊急事態宣言のもとで開催する中、国民の命と健康を守るため感染対策を徹底し、安心・安全の大会を実現していく」と述べました。 そのうえで「まずは水際対策に全力を尽くす」と述べ、海外から入国する選手や関係者に対し検査や行動管理を徹底し、大会組織委員会や東京都と連携して万全な対応を行っていく考えを強調しました。 また、感染対策と併せて、 ▽会場周辺のドローンの飛行禁止や ▽鉄道のテロ対策 ▽事業者のサイバーセキュリティー対策を徹底するとともに、 ▽テレワークの推進や交通規制による都内の交通量の削減などに取り組

髪の毛が黒以外の色であったり癖毛であったりする生徒に、地毛であることを事前に届け出ることを求める、いわゆる「地毛証明書」について、三重県の県立高校は今年度、校則から提出を求める記述を削除したにもかかわらず、12校がアンケートなどの形で提出を求め続けていたことが、県教育委員会の調査でわかりました。 不合理な校則の見直しが全国的に進む中、三重県の県立高校では今年度、襟足などの一部を刈り上げる髪型、いわゆる「ツーブロック」を禁止する校則を削除しましたが、6校でツーブロックを禁止する指導が続いていたことが先月わかっています。 これを受け三重県教育委員会は、校則と学校の指導が一貫しているか、各学校に改めて調査しました。 その結果、今年度、提出を求める記述などが校則から削除された「地毛証明書」についても、頭髪の適切な指導につなげたいなどとして、12校が提出を求め続けていたことがわかりました。 このうち

海外に渡航する人のために新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたことを証明する、いわゆる「ワクチンパスポート」の申請の受け付けが10日後に始まるのを前に、窓口となる自治体で発行テストが行われています。海外でワクチンの接種証明書を提示すると検疫で待機を求められる期間が短縮されることなどがあり、政府は渡航する人のために住民票がある市区町村で今月26日から申請の受け付けを始めます。 今週は全国の自治体で証明書の発行テストが行われていて、このうち東京 江東区では最終日の16日も職員たちが1つ1つ手順を確認していました。 職員たちは旅券のパスポートと接種済証などの書類を確認し、VRS＝ワクチン接種記録システムと照会したうえで証明書を印刷していました。 申請は原則、郵送で受け付けますが、緊急の場合には窓口でも受け付ける予定だということです。 江東区では15日までに高齢者のおよそ7割に当たる8万5000

東京オリンピックの事前合宿で滞在していた大阪 泉佐野市のホテルからいなくなったウガンダの選手が「生活の苦しい国には戻らず、日本で仕事をしたい」などと記したメモを残し、16日に大阪府内の駅で名古屋行きの新幹線の切符を購入していたことがわかりました。 東京オリンピックの事前合宿のためにホストタウンの大阪 泉佐野市に滞在していたウガンダの選手団の一員でウエイトリフティングのジュリアス・セチトレコ選手（20）は、16日にホテルからいなくなり、所在がわからなくなっていました。 これについて泉佐野市はホテルの部屋に「生活の苦しい国には戻らず、日本で仕事をしたい」などと記したメモが残されていたことを明らかにしました。 また、泉佐野市に隣接する大阪・熊取町のJRの駅で選手に似た人物の目撃情報が16日夜寄せられ、市がJRの協力を得て調べたところ、選手が名古屋行きの新幹線の切符を購入していたことが確認されたと

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて東京の迎賓館で歓迎会を開くことになりました。 関係者によりますと、菅総理大臣や小池都知事、それに橋本会長のほか、森前会長も出席する方向で調整していて、出席者は40人余りになる見通しだということです。 日本側からは菅総理大臣や小池都知事、それに組織委員会の橋本会長などが出席する予定で、出席者は40人余りになる見通しです。 密を避けるためおよそ150人が入る会場が使われ、酒はふるまわれず、出席者のスピーチのほかピアニストの演奏が行われるということです。 関係者によりますと、ことし2月、女性蔑視と取れる発言で辞任した組織委員会の森前会長も出席する方向で調整が行われているということです。

去年の国勢調査で、東京都内では1世帯当たりの人数が初めて2人を下回り、1.95人になりました。 「2人」下回るのは101年前の大正9年に国勢調査が始まって以来初 総務省が去年10月1日時点で行った国勢調査の速報値によりますと、東京都内では1世帯当たりの人数は1.95人でした。 前回 5年前の調査から0.07人減少しました。 2人を下回るのは、101年前の大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。 1世帯当たりの人数は、昭和35年の調査で初めて3人台となって以降、減少し続け、前回の調査までの40年間は2人台でした。 区市町村別で最も少ないのは青ヶ島村で1.43人、次いで、新宿区で1.57人、渋谷区と豊島区が1.64人などとなっています。 都は「都内では、高齢化を背景に高齢者の1人暮らしの割合も増えていることなどが、世帯人員の減少の背景にあるとみられる」と話しています。 一方、都の人口は1

新たに10兆円を超える財源が生み出されるかもしれない。こんな国際的な課税ルールが大枠で合意された。課税の対象となるのは、コロナ禍でも業績を伸ばし続ける「GAFA」などの巨大グローバル企業。巨大企業の“富の独占”に歯止めはかかるのか。交渉の舞台裏に迫った。（経済部記者 楠谷遼） イタリア・ベネチアで開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議。 日本時間の今月11日未明に発表された共同声明では、「GAFA」など急速に台頭するグローバル企業に対する新たな課税のルールで「歴史的合意を成し遂げた」と宣言した。 会議を終えた各国の閣僚からは、成果を強調するメッセージが相次いだ。