アマゾン、他店の商品も配達 欧米で食品販売強化へ | Japan Innovation Review powered by JBpress
米アマゾン・ドット・コムが競合小売企業の食料品を配達するサービスを欧州全域や米国で始める計画だと、米メディアのジ・インフォメーションが12月13日に報じた。米宅配代行大手インスタカートのサービスに酷似しているという。 大手スーパーの商品、アマゾンサイトで販売 アマゾンは1年前に英国で「アマゾン・フレッシュ・マーケットプレイス」と呼ぶサービスを始めた。英スーパーマーケットチェーンのWMモリソン・スーパーマーケッツや生活協同組合コーポラティブ・グループ（コープ）と提携し、アマゾンのプライム会員にスーパーの商品を販売している。会員がアマゾンのアプリやウェブサイトで注文すると、「アマゾン・フレックス」と呼ぶ個人の契約業者が当日中に顧客宅に配達する。 アマゾンは日本でも食品スーパー大手のライフコーポレーションと提携し、アマゾンのサイトやアプリで受注したライフの商品を顧客に配達している。ジ・インフォメ
特異な才能ある子どもの支援策を議論へ 文科省の有識者会議 | NHKニュース
科学や言語、芸術などの分野で特異な才能のある子どもがその特性ゆえに抱える困難を解消しようと、国の有識者会議は「学習活動」と「学校生活」の2つを柱に具体的な支援策を議論していくことになりました。 文部科学省の有識者会議は、特定の分野で特異な才能のある子どもたちへの指導や支援の在り方を検討していて、13日、今後具体的に議論すべき論点を整理しました。 現状については、調査で把握した980の事例から大学レベルの数学に理解を示す小学生や、安全保障や地球温暖化といった社会課題に強い関心を持つ幼い子どもがいる一方で、学校生活では教科書をすべて理解していて授業で暇をもてあましたり、言語能力や思考力が著しく発達し、同級生との会話や関係構築が難しかったりと、その特性ゆえに困難を抱える例があるとしています。 論点整理では、特異な才能の定義に一律の基準は設けず、1人ひとりに応じた教育の一環として支援策を考えること
内製開発に必要なのは、エンジニアではなく“Engineer”
システム開発の必要性が生じたときに、社内の技術者のみで完結させることを「内製」といい、ビジネスが変化するスピードが速くなっている昨今、外部ベンダーへのアウトソースから内製化に舵（かじ）を切る企業が増えています。しかしエンジニア不足の折、完全な内製が実現できる企業は数えるほど。外部ベンダーと「共創」で内製を進める企業が大半でしょう。 そして、そういった企業の多くが、現状、大手ベンダーを内製パートナーとして選んでいると思います。ですが、大手ベンダーの傘下に「内製支援に対応できるエンジニアはほぼいない」ということはご存じでしょうか。 申し遅れました。私、「情報戦略テクノロジー」の稲葉と申します。SI業界の変革をテーマに掲げる企業の広報担当として、「スキルシート詐欺が起こるメカニズムとエンジニアが取れる対処法」など、IT業界のエンジニアに警鐘を鳴らす記事を書いています。今回は仲間の山川と共に、「内
国交省 統計データ 書き換え指示で二重計上 不適切な取り扱い | NHKニュース
国土交通省が建設業の受注動向などを示す統計のデータを二重に計上するなど、不適切な取り扱いを続けていたことが分かりました。国土交通省は、都道府県の統計の担当者に調査票を書き換えるよう指示していたことや、2013年度に統計の手法を見直したことが、二重計上につながったことを明らかにしました。 国土交通省によりますとデータを不適切に取り扱っていたのは、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」です。 データは「調査票」の形で都道府県を通じて事業者から集めていますが、期限までに提出がなかった事業者についても、受注実績をゼロとはせず推計の受注額を計上しています。 しかし、事業者から期限に遅れて調査票が提出された際、都道府県の統計の担当者に翌月以降に合算して最新の1か月だけで受注したように調査票を書き換えることを指示していたということです。 その結果、推計値と過去の実績のデータの二重計上が
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