2021年9月30日、日中戦争の犠牲者らをたたえる烈士記念日の式典に出席するため、人民英雄記念碑がある天安門広場を訪れた習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ） （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 今年は中国が威信をかけるという北京オリンピックがある。それも1カ月後に迫った。だが、こんな国でオリンピックを開催していいものだろうか。 その中国で私は身柄を拘束されたことがある。それも田圃の写真を撮っていただけで。そのとんでもない実態を語ってみたい。 「ご同行いただけませんか」 最後に私が中国を訪れたのは2015年7月のことになる。そこで毛沢東の出生地である湖南省に足を延ばした。「魚米の里」と呼ばれ、古くから水資源が豊富で淡水魚と米の産地として知られた場所だ。ところが、ここから隣の広東省広州市圏に出荷された米から、許容量を超えるカドミウムが検出されて問題となっていた。その前年には同省の衡陽市

米アマゾン・ドット・コムが競合小売企業の食料品を配達するサービスを欧州全域や米国で始める計画だと、米メディアのジ・インフォメーションが12月13日に報じた。米宅配代行大手インスタカートのサービスに酷似しているという。 大手スーパーの商品、アマゾンサイトで販売 アマゾンは1年前に英国で「アマゾン・フレッシュ・マーケットプレイス」と呼ぶサービスを始めた。英スーパーマーケットチェーンのWMモリソン・スーパーマーケッツや生活協同組合コーポラティブ・グループ（コープ）と提携し、アマゾンのプライム会員にスーパーの商品を販売している。会員がアマゾンのアプリやウェブサイトで注文すると、「アマゾン・フレックス」と呼ぶ個人の契約業者が当日中に顧客宅に配達する。 アマゾンは日本でも食品スーパー大手のライフコーポレーションと提携し、アマゾンのサイトやアプリで受注したライフの商品を顧客に配達している。ジ・インフォメ

2017年9月の婚約内定記者会見時の眞子さまと小室圭さん。26日の会見もこんな和やかな雰囲気で行われるのだろうか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 秋篠宮家の長女の眞子さまと今月26日に結婚する小室圭さんが、秋篠宮ご夫妻に挨拶するため、秋篠宮ご一家のお住まいのある東京の赤坂御用地を訪れた。18日のことだった。眞子さまともおよそ3年ぶりに再会したという。 その小室さんの映像を見て、まず私見から言えば、がっかりした。 先月27日に米国ニューヨークから帰国した時には伸ばしてひとつに束ねていた長髪を、ばっさりと切っていたからだ。 秋篠宮ご夫妻に見せた姿は「よそ行き」 報道によると、前日に馴染みの美容師を自宅に呼んで、整髪したらしい。 しかし、なぜ、髪を短くする必要があったのか。秋篠宮ご夫妻に会われるにあたって、丁髷のように束ねた長髪は失礼にあたると思ったの

プロローグ： 欧州天然ガス価格高騰の背景 欧州天然ガス市場では天然ガス価格が高騰しています。もちろん欧州のみならず、アジア市場でもガス価格が高騰しています。 欧州ガス市場（オランダTTF市場）では2021年9月28日朝、ガス価格が1000m3（立法メートル／以後 「立米」 ）当たり1000ドルを超え、10月先物ガス価格は1030ドルに達しました。 史上初の千ドル超えの最高値です。 ガス価格高騰に伴い、EU（欧州連合）の幾つかの国では、ガス価格と電力価格に対し非常事態措置導入を余儀なくされるかもしれないと報じられているほどです。 一方、ロシアのフィンランド湾からバルト海経由ドイツの天然ガス受入基地まで全長約1220キロの天然ガス海底パイプライン「ノルト・ストリーム②」 は2021年6月4日、1本目が完工しました。 2本目は9月6日に完工し、その4日後の10日には海底パイプラインとドイツ側陸上

新聞の凋落が叫ばれるようになって久しいが、業界の崩落スピードは年を追うごとに増しているようだ。 日本新聞協会のデータによれば、2019年の発行部数は3781万1248部と2018年と比べて約5％減少した。5％を超える減少は2年連続で、10年前からは1200万部の下落である。 デジタル版の会員数は除かれているが、2019年3月からの1年間で41万部（7.3％）を失った朝日新聞を筆頭に、大手5紙もABC部数を軒並み落としている。ABC部数には残紙（いわゆる押し紙）が含まれているため、実際に配達されている部数はさらに少ない。 新聞社には不動産収入があるので「部数減＝経営難」ではないが、新聞離れが止まらない状況なのは間違いない。ただ、それ以上に深刻な状況に陥っているのは末端の新聞販売店だ。2010年に1万9261店あった新聞販売店は2019年に1万5344店まで30％近く減少している（新聞協会経営

まずもって、連休明け解除はないようです。「1か月程度延長か？」といった報道も流れ始めました。それが開けたら、普通の生活に戻るのでしょうか？ 残念ながら日本の教育に関しては、5月7日以降に平常の状態に戻る目算はほぼありません。 例えば、私の勤務する東京大学ではすでに前期の授業をすべて遠隔で行うことを決定しています。 あるいは東京藝術大学は今年1年間、合奏の授業はすべて遠隔でのディスカッションやリポートで単位発給するとの通知を出したとのことです。 小中高などの学校では、4月中の教育は自宅での自習プリント学習などで代替し、もし自習に不足があっても5月以降、教室で補うから大丈夫といった空気が、少し前まではあったように耳にします。 しかし、5月7日から普通通りの学校生活が戻ると期待するのは、ほぼ不可能と言わざるを得ません。 1学期、あるいは前期はもう無理とあきらめる人も増え、「9月入学説」なども流れ

（篠原 信：農業研究者） ETV特集『緊急対談　パンデミックが変える世界～海外の知性が語る展望～』が4月11日に放映され、世界的ベストセラー『サピエンス全史』の著者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏、経済学者・思想家のジャック・アタリ氏、政治学者のイアン・ブレマー氏らが、新型コロナ後の世界について持論を述べていた。共通するのは、「世界は変わる必要がある」という点だった。 新型コロナはかなり長期化する様子。仮に患者数が一時的に減ったとしても、人の賑わいが戻れば第二波の流行が始まりかねない。人が集まることを禁じる規制は、かなり長く続くことになるだろう。 ウイルス感染対策として第一に「人が集まる」ことを禁じられるため、これまでどおりの経済活動ができない。これまでは「いかに人が集まるか」を目指せば、お金も稼げた。人気の居酒屋、人気のレストラン、人気のスポーツジム、人気の旅館、人気の海外旅行・・・こうした産

世界的な感染拡大で死者が急増しているにもかかわらず、中国はレアアースと同じようにマスクの輸出を阻止し自国さえよければよい政策を採り続けている 日本企業にまで入り込んだ中国共産党組織 筆者は3年前、JBpressに記事を投稿し、在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれていることを指摘した。 その際、在中国の日本企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用されることを明らかにした。 そして、中国進出企業のみならず、日本政府もその危うさに対する対策が必要であるという警鐘を鳴らした。 今その指摘が、日本で「必要なマスクが手に入らない」という切迫した問題となって現れているのである。 JCASTテレビウォッチ（2020年3月6日）によると、 新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。 同記事の

それを6割まで増やすと、プラスマイナスゼロになります。ということは、今のままの状態が続くので、とんでもない事態が続きます。 ところが6割を少し過ぎるところから、急激に感染の度合いが減少して行き、7割になるとかなりの感染拡大抑止が期待できる。 さらに8割まで行けば、著しい抑止効果が期待でき、これを9割まで徹底しても、そんなに効果に変わりはない・・・。 「中村モデル」は、闇雲に「8割にどうしてもこだわりたい」とか「最低でも7割」とか、無根拠なご託宣を並べません。 5割削減なら、今と大差なく患者が増えますよ、それが6割、つまり現在の40％まで対人接触を減らすと、やっとトントンになるんです。 ところが6割を過ぎたら顕著にコロナの威力を減らすことができるんです。これを何とか頑張って7割にしていきましょう。 もし8割まで行けば、9割以上の削減と、ほとんど変わりないところまで抑制できると期待できます。ぜ

新型コロナウイルス蔓延防止と称して、内閣から日本全国の学校に「休校措置」が要請されたのは、ただ単に無意味かつ支離滅裂であるにとどまらず、制度的に何の根拠ももたない「めちゃくちゃ」であるとの指摘がなされています。 そもそも、学校の休校を決定するのは、各地方自治体の教育委員会にほかなりません。 またこれら教育委員会に責任をもつ行政の責任者は各地方自治体の首長であって、国の司るところでは全くないことを、医師でもあり弁護士でもある、旧知の米山隆一君が指摘しています。 （https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022900005.html） つまり、今回の首相「要請」は何の根拠もない、いってみれば統治機構にさしはさまれた「横やり」にすぎないものです。 しかし、いったんこんなことをされてしまうと、日本全国の自治体が極端に動きにくくなってしまうの

巨大なハリケーンがフィリピンや米国東部を襲い、過去に類を見ない高潮による水害がニューヨークを中心に発生した。 また米国のカリフォルニア州やオーストラリアなど世界各地では大火災が発生し甚大な被害が出ている。 図1　米国東部を襲ったサンディ（2012年10月29日）

書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増

ある日、父から「これからは一緒に机を並べて勉強しよう」と声をかけられた。毎日1時間。中学2年生の終盤になってもなお、私はちっとも勉強していなかった。定期テストの1週間前には部活が休みになり、早く下校できたのだが、それをよいことにいとこたちとソフトボールをして遊んでいた。テスト一週間前くらい勉強するように、と言われていても、私はなぜ勉強しなければならないのかさっぱり分からなかったから、ちっとも勉強しようとしなかった。 しぶしぶ、父の横で机に座るようになった。父はその頃、資格を取るための勉強をしていた。私は勉強したくないものだから、引き出しから教科書を出すのもゆっくりにしたり、ノートをペラペラめくるだけだったり。ただ父は、勉強しろとは言わなかった。イスを前後にギコギコ鳴らすと、「静かにしなさい」と注意はされたけれど。自分の勉強に集中するためといった感じ。 その時私は反抗期真最中。教科書の真ん中

世界の気温がまた最高を記録！　極地の氷が消える！　海面が上がる！　シロクマがあぶない！　アル・ゴア元米副大統領やグレタ・トゥーンベリさんなど「地球温暖化脅威論」派の環境活動家は、CO2が地球の気温を上げるせいで災いが次々に見舞うと煽り立てる。しかし本当にその通りなのか。ジャーナリストのマーク・モラノ氏が、よく聞く温暖化ホラー話の一部をとり上げて科学事実と比べてみたら・・・。（JBpress） ◎本稿は『「地球温暖化」の不都合な真実』（マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社）の一部を抜粋・再編集したものです。 南極の氷は増えている 英国政府の科学顧問だったデヴィッド・キング教授が2004年、人間が住めるのはいずれ南極大陸だけになると予言した。温暖化で南極の氷が融け、いまの温帯は暑くなりすぎるからだという。むろん彼の予言は当たっていない。 南極は脅威派の思いをことごとく裏切ってきた。いま南極の

その1つは恒常的な残業や長すぎる労働時間、それに有給休暇の取得率の低さである。 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、一般労働者（正社員）の年間総労働時間は2021時間（2014年）であり、フランスやドイツなどと比べて日本では年間3カ月ほど長く働いている計算になる。有給休暇も欧米では100％近く取得されているのに対し、わが国では47.6％（厚生労働省「就労条件総合調査」2014年の実績）と半分も取得されていない。 長すぎる労働時間や休暇の取りにくさは、ワークライフバランス（仕事と私生活の調和）に支障をきたすばかりでなく、メンタルヘルスを損なったり、ときには過労死につながったりする危険性もある。また女性の活躍推進も重要な政策課題だが、女性の管理職昇進にとって大きな障害になっているのが、やはり長時間労働などの負担増である。 労働時間の適正化や休暇の取得促進については、労働者自身の関心も高い

実に様々なネーミングがつけられた素数があります。用語の多さは2000年以上にわたり私たちが素数を探究してきたことを物語ります。 これですべてではありません。まだまだ様々な素数が考えられています。今回紹介するのは「回文素数」「レピュニット素数」「数素」の3つです。 回文数 「しんぶんし」のようにさかさに読んでも同じ文になる文を回分といいますが、12321のように逆さから読んでも同じ数になる数を回文数といいます。 1桁の数から回文数を調べてみましょう。1桁の数0、1、2、3、4、5、6、7、8、9の10個はすべて回文数になるのは当たり前です。 2桁の数は11、22、33、44、55、66、77、88、99の9個です。 3桁の数は101、111、121、131、141、151、161、171、181、191、202、212、222、232、242、252、262、272、282、292、…、90

これまで5回にわたってレポートをお伝えしてきた、李さん（仮名）一家の日本旅行シリーズ。心斎橋、京都、旅館、そして空港と、行く先々でトラブルに巻き込まれつつ、何とか乗り越えてきました。これまでの旅行記は、こちらからどうぞ。 【第1回】3世代でGO！中国人の日本旅行はこうして大所帯に（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46515） 【第2回】「心斎橋は魔界だ！」中国人が最も用心する理由とは（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46689） 【第3回】ここに来て伊勢丹ですか！中国人家族が京都で紛糾（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46937） 【第4回】顔面蒼白！中国人旅行者が旅館でピンチ（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47025）

日本の会社の生産性は先進諸国と比べて低いと言われています。その諸悪の根源は、「長時間働いたら評価される」という仕組みにあり、残業代に象徴されると私は考えています。 そこで、金利がマイナスになったことをヒントに、いっそ残業代もマイナスにしてしまえばどうでしょうか。 勤勉だからこそ生産性の低い日本の会社 よく「日本人は勤勉なのに生産性が低い」と言われますがこれは全く逆で、「勤勉だからこそ」生産性が低いのだと私は考えています。 農業国家・村社会だったからでしょうか、我が国には勤勉、すなわち真面目でコツコツ長時間働くことを良しとする文化が根強いのです。これは、生産性とは相容れない考え方です。 自分のやるべきことを素早くこなして早く帰ってしまうような人は、残念ながら評価されにくい。そういう人は「チームワークが大切だ」「要領は良いがより一段高い仕事のレベルを追究する姿勢に欠ける」などと上司から難癖を付