｢冷戦ではない｣この戦いが世界へ与える真の衝撃
「この戦いは冷戦ではない」 アメリカの議会3誌の1つであるPoliticoは2月25日付で、冷戦史の権威であるカソリック大学マイケル・キマゲ教授のオピニオン記事を掲載しました。 アメリカ国務省でロシア及びウクライナ担当の政策立案スタッフとしても勤務した経験をもつキマゲ教授は、「ロシアのウクライナへの軍事侵攻を冷戦時のフレームワークで読み解こうとする向きも多いが、それは多くの点において間違っている」と指摘。特に「冷戦は核戦争も伴わず西側の勝利に終わったが、この戦いは冷戦に似ていないことからこそ脅威である」と述べています。 「この戦いは冷戦ではない」4つの視点 キマゲ教授は、「この戦いは冷戦ではない」とする論拠として、「鉄のカーテン」「核抑止力の低下」「外交とデタント」「秘密工作」という4つの観点から理由を挙げています。 （外部配信先では図表や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋
プーチン大統領がもくろむ｢世界秩序｣の変更 | ウクライナ侵攻､危機の本質
プーチン大統領が踏み切った「特別な作戦」の背景に透ける意図とは（写真：2021 Bloomberg Finance LP） 2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへ侵攻を開始した。一部、激しい戦闘が行われているもようだ。ロシアのプーチン大統領は、外交交渉が続けられていたにもかかわらず、なぜこの時期に侵攻を決めたのか。 ――ウクライナ情勢については、アメリカや欧州各国との交渉が続けられていた中、プーチン大統領は侵攻を決定しました。 一部では北京冬季五輪終了後というタイミングを狙っていたという見方があるが、それは違うと思う。 8年前の2014年の2月20日前後の状況を思い起こすといい。2014年2月18～20日にかけて、ウクライナの首都キエフで暴動が発生し、100人以上の死者を出した。これは前2013年に当時のヤヌコヴィッチ政権がウクライナ・EU（欧州連合）連合協定の停止とロシアとの経済関
絵本の読み聞かせ動画「無断公開控えて」著作権侵害ケースも | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大後に投稿が増えた絵本の読み聞かせ動画の中に、作者の許可を得ずに公開するなど著作権を侵害するようなケースが後を絶たないとして、児童書の画家たちで作る団体が注意を呼びかけています。 絵本の読み聞かせ動画は、新型コロナの感染拡大に伴って自宅で過ごす時間の増えた子どもたちのためにと投稿サイト上に公開する動きが広がりました。 しかし、中には作者などに許可を得ず、著作権を侵害するようなケースも相次いでいます。 出版社のブロンズ新社によりますと、絵本作家のかがくいひろしさんの作品で子どもたちに人気の高い「だるまさん」シリーズの場合は、無断での公開がこの2年間で900件ほどに上ったということです。 こうしたことから児童書の画家たちで作る「日本児童出版美術家連盟」は「読み聞かせ応援隊」という特設サイトで動画公開についてのルールや注意点をまとめました。 読み聞かせが絵本の普及につな
ウクライナ大統領 国連事務総長に ロシア安保理投票権剥奪訴え | NHK
国連は26日、グテーレス事務総長がウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談したと明らかにしました。 この中でグテーレス事務総長は、ウクライナへの人道支援を強化する考えを示し、来月1日には、緊急人道支援のための資金拠出を国際社会に呼びかけると伝えました。 一方のゼレンスキー大統領は、会談後、ツイッターに投稿し、ロシアの国連安全保障理事会での投票権を剥奪すべきだと、グテーレス事務総長に訴えたということです。 ウクライナ情勢をめぐって国連は、ウクライナへの人道支援に力を入れるとともに、ロシアに対しては対話を通じた平和的な解決を求め続けると強調しています。 グテーレス事務総長は25日、安保理でロシアが拒否権を行使し、ロシア軍の即時撤退などを求めた決議案が否決された後、記者団に対し「国連は、戦争の経験から、戦争を終わらせるために生まれた。きょうその目的は実現しなかったが、決して諦めてはならない。指
｢ウクライナにパニックを引き起こしている｣…中国政府、アメリカのロシア制裁を非難
｢中国はアメリカ、イギリス、欧州連合（EU）とともに、ウクライナへの侵攻を理由にロシアに制裁を加えるのか｣という記者の質問に対して、華報道官は｢中国政府の方針について基本的な知識が不足しているようだ｣と答えた。 ｢我々の立場は、制裁は問題を解決するために有効な手段ではないというものだ。我々は一貫してすべての違法な一方的制裁に反対している｣ さらに、｢アメリカを含む一部の国による違法な一方的制裁は、関係国の経済と生活に深刻な困難をもたらしたことを指摘したい｣と付け加えた。 ｢アメリカは、ウクライナ問題やロシアとの関係を処理する際に、中国や他の関係国の正当な権利や利益を損なってはならない｣と彼女は述べ、制裁が地政学的な危機や紛争に対する効果的な手段ではないことを示唆したが、中国政府はしばしばアメリカに対して制裁を行ってきた。21日も、台湾への武器売却をめぐってアメリカの軍事関連企業に対して制裁
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As it happened: Ukraine live updates: Deadly blast at Kyiv TV tower after Russia warns capital - BBC News
北朝鮮のミサイル 岸防衛相 “日本のEEZの外側に落下と推定” | NHK