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大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ

2022年3月にロシアの大手インターネット企業・Yandexが自社食品配達サービスから個人情報が流出したと発表しました。流出した個人情報を調査報道ウェブサイト・Bellingcatが分析した結果、「ウラジーミル・プーチン大統領の政敵の毒殺未遂事件」に関わった人物の氏名や軍事施設への食品配達事情などが判明。加えて、「プーチン大統領の愛人の娘」と報じられた人物の居住地に関する情報も明らかになっています。 Food Delivery Leak Unmasks Russian Security Agents - bellingcat https://www.bellingcat.com/news/rest-of-world/2022/04/01/food-delivery-leak-unmasks-russian-security-agents/ 2022年3月、ロシアの大手インターネット企業・Y

東京証券取引所ではこれまでの1部などが廃止され4日から「プライム市場」など新たな3つの市場での取り引きが始まりました。 東京証券取引所は4日からプライム、スタンダード、グロースという3つの市場に再編され、これまでの1部や2部などは廃止されました。 4日、日本取引所グループの清田瞭CEOが「市場再編のねらいは国内外の投資家から高い支持を得られる魅力的な市場を提供することだ。市場再編をきっかけに企業価値の向上にむけた取り組みが進展することを大いに期待したい」とあいさつし、午前9時から新たな市場の取り引きが始まりました。 このうちプライム市場では国際的に競争力を持つ企業を集めようと上場の基準が以前の1部と比べ厳しくなりました。 また独立性の高い社外取締役を3分の1以上にすることや、気候変動が経営に与える影響を開示することなど、企業統治や情報開示の面でも対応が求められることになります。 新たな市場

イギリスの情報通信庁(Ofcom)が2022年3月29日に、インターネット上の誤情報に対する意識調査の結果を発表しました。これにより、インターネットユーザーの30％が、「オンラインコンテンツが虚偽または偏向している可能性」を適切に認識していないとの実態が浮かび上がりました。 The genuine article? One in three internet users fail to question misinformation - Ofcom https://www.ofcom.org.uk/news-centre/2022/one-in-three-internet-users-fail-to-question-misinformation Ofcomによると、YouTubeでは毎分500時間のコンテンツがアップロードされ、TikTokでは毎分5000本の動画が視聴され、Insta

睡眠不足は精神と身体に大きなダメージを及ぼすことが知られているほか、「睡眠時間を長くすると摂取カロリーや体重が減る」という研究結果も報告されています。新たにアメリカのメイヨー・クリニックの研究チームが行った実験では、「睡眠不足が続くと腹部の内臓脂肪が増加してしまう」ことが判明しました。 Effects of Experimental Sleep Restriction on Energy Intake, Energy Expenditure, and Visceral Obesity - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0735109722003102 Lack of sleep increases unhealthy abdominal fat - Mayo Clinic News

アメリカ国土安全保障省の一部門でありアメリカの税関や国境警備を担当するアメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)が、メッセージを自動で削除する機能があるAmazon傘下の暗号化メッセージングアプリ「Wickr」を使用しており、政府記録の保管などを担当するアメリカ国立公文書記録管理局(NARA)が懸念を示していたことが判明しました。 Border Patrol's use of Amazon's Wickr messaging app draws scrutiny https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/border-patrols-use-amazons-wickr-messaging-app-draws-scrutiny-rcna21448 CBPは人身売買や麻薬密輸、不法入国といった国境に関する安全保障を専門に取り締まる機関です。過去には旅行者の携帯

ロシアのプーチン大統領が政府機関に対して、一部の例外を除いてロシア国外で開発されたソフトウェアの購入を禁止しました。さらに、2025年1月1日以降は海外製ソフトウェアの使用そのものが禁じられることとなります。 Russia bans foreign software purchases for infrastructure • The Register https://www.theregister.com/2022/04/01/russia_bans_foreign_software/ 今回明らかになった規制は2022年3月30日にプーチン大統領によって署名された(PDFファイル)命令第166号「ロシア連邦の重要な情報インフラの技術的独立性と安全性を確保するための措置」によるもので、2022年3月31日に発効しました。 この命令はロシアの政府機関や企業に対し、主要な重要インフラに関連する

岸田総理大臣は、みずからが掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて自治体の先進的な取り組みを積極的に発信するとともに、各種の交付金を活用して自治体や企業を支援していく考えを強調しました。 デジタル化を進めて地方の活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、政府は総理大臣官邸で会合を開き地域の先進的な取り組みが報告されました。 会合の中で岸田総理大臣は「全国津々浦々で構想を力強く推進していくためには創意工夫された独自の取り組みを積極的に発信し、横展開していくことが必要だ。各種の交付金を総動員して地域の取り組みを支援していく」と述べました。 また自治体や企業の意欲や国民の関心を高めるための新たな施策として「Digi田甲子園」と銘打って各地域の取り組みを募集し、優れた事例を表彰する考えを示しました。

現実にデジタル情報を投影する「AR（拡張現実）」は、ますます身近なものとなっています。 しかしARを楽しむには、スマホやゴーグルなどの「大きめのデバイス」を介さなければなりません。 そこでアメリカを拠点とするベンチャー企業「モジョ・ビジョン」は、ARコンタクトレンズ「モジョ・レンズ」の開発を続けてきました。 そして最近、モジョ・ビジョン社は、モジョ・レンズの新しいプロトタイプを発表。 ここでは、プロトタイプの性能と、ARコンタクトレンズの実現がどれほど近づいたのか解説します。 We Have Reached A Significant Development Milestone with Mojo Lens https://www.mojo.vision/news/we-have-reached-a-significant-milestone-blog Looking Through Mo