年間赤字7億円にもがく若き病院長を救った「研修生」たち 前編で紹介したように、年間7億円の赤字で苦しんでいた三重県・国民健康保険志摩市民病院を見事に再生させた病院長の江角悠太さん（38）。だが、それは自分1人で成し遂げたものではない。江角さんが巻き込んだ多くの研修生がいたからこそできた面も大きい。 例えば、34歳で院長に就任した当初、人手不足で実施できなくなっていた「夜間救急」は三重大学などの医学部生を中心とした研修生がいたから復活できたことだ。病院に研修にきていた医学部生たちは自発的に夜間救急サポートチーム「しまうま」を立ち上げた。彼らは医師や看護師ではないため医療行為はできないが、診察に来た患者の受付や介助ならできる。 チームの4代目リーダーで三重大学医学部5年生の伊藤真之介さんは説明する。 「しまうまは、『“志摩”の救急が“うま”く行くように活動する』の略です。病院への問い合わせに答

『決断』というタイトルを冠した、転職などに伴うミドルエイジの「決断」について考えた新書を刊行した。この本で著者と対談していただいた4人は、50歳前後という共通の属性はあるものの、進んできた道も、「決断」した道もバラバラ。各人の「決断」の理由もさまざまだ。 ただし、「メディア」と呼ばれる産業・業界に属する人物であることは共通しており、老舗の大手出版社からベンチャー企業に身を投じた人もいれば、大手新聞社から独立した人、アカデミズムの世界に持ち場を変えた人もいる。会社に残り、着実に出世の階段を上っている人もいる。 近年の新聞や出版などの悲惨な状況は、ここでわざわざ論じる必要もないだろう。だからこそメディア業界は目まぐるしく変化を遂げており、それに伴い、転職市場も活発化している、というのがその背景でもある。 さて、「メディアの話なんて関係ない」と、ここで記事を閉じそうになっている人もいるかもしれな

SUBARU（スバル）がアメリカで販売記録を更新しつづけている。2018年の新車販売台数は68万135台で、過去最高記録を更新するのはこれで10年連続だ。その背景には何があるのか。ノンフィクション作家の野地秩嘉氏が、創業100年を迎える同社のルーツを追う。第1回はアメリカの販売現場の声を紹介しよう――。 主戦場のアメリカで起きた変化 2018年、スバルにとっての主戦場、アメリカのディーラーを訪ねた時、出た話題は一連のスバルの騒動でもなければ、ガソリンからEVへのシフトでもなく、自動運転のことでもなかった。 「客が変わった」という話だった。 訪ねたのはフィラデルフィアの「ミラー・スバル」。社長はメリッサ・ミラー。メリッサは、スバル車だけを売っているわけではない。フォードの車を扱う販売店を隣接して持っている。 メリッサは「このところ、スバルの新車は年に1000台は売っています」と語った。 「父

人口減少が直撃する「教育関連業」 たとえば人口動態の変化の直撃を受けかねない最たる産業として、教育関連業がある。学校や塾といった学習支援業は約350万人が従事する巨大産業だ。なかでも平成の30年間で、極端に膨張してきたのが大学ビジネスである。 ちなみに政府が2018年にまとめた高齢社会白書によると、2017年に1億2671万人だった日本の人口は2045年には1億1000万人を割り、2055年には9744万人と1億人の大台も下回るとされる。つまり、ここから40年の間に、2500万人もの人口が消えることになる。さらに、高齢者比率（65歳以上）も2035年にはほぼ3人に1人（32.8％）、2065年には2.6人に1人（38.4％）まで上昇する。 そのような中でも日本の大学の数は右肩上がりに増え続け、2019年3月現在、787校を数えている。1989年が499校だったので、平成の間に約300校、1

世界的に認知され、ついにはユネスコ無形文化遺産に登録された日本食。脳科学者の茂木健一郎氏は「いまや、昔のように『スシ、テンプラ、スキヤキ』の時代ではなくなった。外国人の好む日本食はどんどん進化している。その代表例が『ラーメン』だろう」と指摘する――。 ラーメンやカツカレー、お好み焼きなど、外国人が好む日本食は、かつてのの「鮨、天ぷら、すき焼き」といった常識からバージョン2.5くらいにまで進化している――。※写真はイメージです（写真＝iStock.com／RichLegg） ポーランドの古都で見つけたラーメン店 日本独自の文化の筆頭で、いま世界にもっとも認知されているものといえば、いうまでもなく日本食だろう。和食ブームは以前から起きていたが、2008年度の『ミシュランガイド　東京版』が東京のレストランに一番多くの星をつけたことは決定的だった。 2019年度版においても、三つ星獲得数、星の総合

ハイチュウは、1975年に発売し、日本では40年以上にわたって愛されてきた。アメリカで正式に販売開始したのは2008年のことだ。 「初めはハワイで日本人観光客向けに発売したが、現地の人々から好評を博し、本土での展開を始めました」 そう語るのは、ハイチュウを製造する森永製菓の新井徹社長だ。 実は約20年前にもテストマーケティングを行ったが、その際は「甘さ」「大きさ」「色の派手さ」が足りないと不評だったという。しかし、寿司が世界中で受け入れられたように、ここ十数年で、ローカルな味の好みに合わせずとも、固有のものとして受け入れられるようになった。「食感や細かな味の違いを理解する人が世界中に増えたという実感があります」。 しかし、販路の確保には苦心した。日系チェーンやスーパーの「アジアンコーナー」では安定的に売り上げが伸びたが、醤油の隣に置かれていることもあった。キャンディー売り場に置いてもらうこ

約1100店のスーパーにある「農家の直売所」をご存じだろうか。2016年に農業ベンチャーとして初の株式上場を果たした農業総合研究所が運営する特設コーナーだ。11年前に50万円ではじめたビジネスは、売上高70億円へと拡大。及川智正社長は「今年は1億円プレイヤーが生まれるはず。農業は儲かるんです」と断言する。その理由とは――。 「寿退社」を選んでキュウリ農家になった 当社は2016年に農業ベンチャーとして初めて上場を果たしました。創業から9年目の上場です。主力事業はスーパーの売り場にある「農家の直売所」。農家が収穫した野菜や果物などを翌日届けます。新鮮な野菜や完熟した果物が消費者に受け入れられ、創業時、2店舗だった取扱店は1100店舗まで増え、当初20人だった農家は7200人まで増加しました。 私は東京生まれの埼玉育ち。農業大学を出ましたが、まじめな学生ではなく、卒論をまとめるときに日本の農業

今後、数十年のうちに、日本では外科医の数が半数近くまで落ち込むことが見込まれています。なぜ外科医が劇的に減るのか。ハッキリと数字で示せる答えは「女医の増加」です。女医が増え続けている一方、外科を選ぶ女医は極めて少ないため、診療科に偏りが生じているのです。しかしこうした事実はほとんど報じられません。筑波大学の掛谷英紀准教授は「マスコミに頼らず、自分の力で調べることが重要だ」といいます――。（第3回、全4回） ※本稿は、掛谷英紀『先見力の授業　AI時代を勝ち抜く頭の使い方』（かんき出版）の一部を再編集、加筆したものです。 外科医不足が深刻化していることを知っていましたか？ まずはクイズから始めましょう。 今後、数十年のうちに、日本では外科医の数が半数近くまで落ち込むことが見込まれています。外科医がそこまで劇的に落ち込むと見込まれる理由は何でしょうか？ 講義でこのクイズを何度か出したことがありま

歴代首相で外交がうまいのは誰だったか。作家の佐藤優氏は「森喜朗首相の外交がベストだった」という。森内閣は日ロ関係の前進や沖縄サミットの成功など多くの実績を残した。だが次の小泉内閣は「電撃訪朝」の結果、日朝関係を壊してしまった。この「平成史」からなにを学ぶべきなのか。佐藤氏と片山杜秀氏の対談をお届けしよう――。 いまでも森元首相とプーチンには堅い信頼関係がある 【片山杜秀（慶應義塾大学法学部教授）】99年から00年に移る瞬間、コンピューターが誤作動を起こして大パニックに陥ると言われていました。世紀末に世界が滅亡するという終末思想と重ねて危機感を募らせる人が多かった。 【佐藤優（作家）】2000年問題ですね。霞が関でもミレニアムに何が起きるのかと緊張していました。 忘れられないのは99年12月31日です。昼過ぎにモスクワから電話があった。モスクワ時間正午（日本時間午後6時）にエリツィンが緊急演

日本政府の借金が深刻な状況にあるといわれる。だが、「アベノミクス」の結果、GDP比でみれば借金は増えていない。つまりGDPが上昇しているので、借金額は相対的に小さくなっているのだ。このため第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは「財政再建より景気回復を優先するべきだ」と主張する――。 景気が良ければ財政は改善する 日本政府の借金がどれだけ深刻な状況にあるのか考えてみよう。IMF（国際通貨基金）のデータによれば、日本の国と地方自治体等を含めた一般政府の借金は、2016年時点でGDPの2.5倍に上り、主要先進国（G7）の中では最大となっている。しかし、2014年をピークとして、2015年以降はその水準をやや下げており、アベノミクス以降の政府の借金はGDP比で見て、実は上昇がいったん止まっている。 一方で財政赤字は国債などの発行によって穴埋めするので、政府部門の借金の増加分を示すが、これ

森川亮氏はなぜLINE社長を辞めたのか 【田原】その森川さんも去年辞めました。なんで辞めたんですか。LINEの社長なら安定していいのに（笑）。 【出澤】森川さんは、テレビ局を辞める人なんて誰もいなかった時代に日本テレビ（放送網）を辞め、その後ソニーも辞めて、給料を減らしても当時ベンチャーだったハンゲームジャパンにきた。たぶん、新しいことをやりたいと思ったらチャレンジせずにはいられない人なのでしょうね。それと、私たち自身の成長も大きい。いままでは森川という監督がいて、シンや舛田、私が先ほど言った役割でチームプレーをしながらサッカーをやってきたようなところがあったのですが、その様子を見て、もう監督がいなくても大丈夫だろうと判断されたのだと思います。 【田原】森川さんが辞めて出澤さんが社長になられましたが、ワントップではなく、シンさん、舛田さんとのトロイカ体制だそうですね。リーダーが多くいると調

ここで注目すべきは、ROE（自己資本利益率）だ。ROEとは、株主の資本をいかに効率よく使って、利益を上げているかを示す指標である。ROEが高い企業は業績がいいだけでなく、財務内容も堅実なため、長期投資をする際には、必ず確認しておきたい。 しかし、かねてから問題視されているように、日本企業のROEは低く、平均6％前後。米国企業の平均15％を大きく下回っている。バフェット氏が日本株に投資をしない理由もそこにあると言われている。とはいえ、今期の上場企業の平均ROEは8.6％と前期の5.3％から大きく改善し、3社に1社は10％を超える見通しだという。 さらに、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）など割安な銘柄を探す指標と組み合わせて、財務内容や業績が好調にもかかわらず、まだ株価が割安なおトク銘柄を探し出してみよう。併せて高配当が期待できる銘柄であれば、配当金が非課税となるNISA向きであ

山梨県中央市に本拠を置く株式会社サラダボウル。地元の休耕地を引き受けてこだわりの野菜をつくるほか、行政と組んで日本初の高糖度ミニトマト「スプラッシュ」の栽培にも取り組む。創業者である田中進社長は、大学卒業後に一旦は金融機関で働くも、農業に可能性を感じて農業の世界に飛び込んだ異色の経歴の持ち主。金融マン時代に数多くのベンチャー企業をサポートした経験を生かし、「農業の新しいカタチを創りたい」と意気込む。今年13年目を迎えるサラダボウルの、成長の軌跡を聞いた。 部下の一言で覚悟を決めた ――これまでをふり返って、大変な時期もあったかと思いますが、飛躍のきっかけとなったターニングポイントはありましたか。 田中 進（たなか・すすむ）●株式会社サラダボウル代表取締役。1972年、山梨県中央市生まれ。横浜国立大学経営学部を卒業後、東海銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入行。約5年勤めた後プルデンシャル生命保

市内には市職員、OB、家族の有権者が20万人以上！ 一般の人にはピンと来ないかもしれないけれど、日本全国の公務員労働組合はものすごい力を持っている。特に自分たちの「社長」である首長を選ぶ選挙のときは、その強力組織が団結して立ち向かってくる。2011年の大阪市長選挙のときに僕が経験したことを明かしたい。 大阪、特にかつての大阪市役所は酷かったね。まず公務員労働組合の組織率は98％以上。非管理職のほぼすべてが組合に加入。そして給料から組合費が自動的に天引きされる。大阪市の職員は4万人規模。大阪市長選挙のときには、この公務員労働組合がフル稼働するんだよね。もちろん自分たちのことを守ってくれる市長候補者を応援する。そこには大阪市の未来のことなど関係ない。大阪市役所の職員の給料や天下り先、職員の処遇をしっかり守り、そして職員の言うことをきちんと聞いてくれる市長かどうか。これが大きな判断要素となって、

すっかり定着した感のある「終活」という言葉。「人生のフィナーレ」を迎えるにあたり備えあれば憂いなしと、誰もが思うところだろう。だが、こんなに「落とし穴」が潜んでいるのだ！ お墓の引っ越しなぜ、こんなに費用がかかる？ 「墓じまい」に関するトラブルが増えている。といっても、墓を完全に処分してなくすケースはまれ。よくあるのは、先祖代々のお墓が地方にあってお墓参りが大変なので、いったんなくして近くの墓地や霊園に引っ越しさせるというもの。また、自分の子にお墓参りの負担をかけたくなくて、引っ越し先に永代供養墓を選ぶ場合もある。 いずれにしても、トラブルの主な原因となるのが「引っ越し」費用。墓じまいには一般に想像されている以上のお金がかかり、それが石材店やお寺ともめるもとになっている。まず必要なのが、墓地を更地に戻すための費用だ。日本エンディングサポート協会理事長の佐々木悦子氏は、費用の相場を次のように