マスコミ勤務の50代が業界を脱出する訳 今の状態では、いずれ行き詰まる (2ページ目)

人口減少が直撃する「教育関連業」 たとえば人口動態の変化の直撃を受けかねない最たる産業として、教育関連業がある。学校や塾といった学習支援業は約350万人が従事する巨大産業だ。なかでも平成の30年間で、極端に膨張してきたのが大学ビジネスである。 ちなみに政府が2018年にまとめた高齢社会白書によると、2017年に1億2671万人だった日本の人口は2045年には1億1000万人を割り、2055年には9744万人と1億人の大台も下回るとされる。つまり、ここから40年の間に、2500万人もの人口が消えることになる。さらに、高齢者比率（65歳以上）も2035年にはほぼ3人に1人（32.8％）、2065年には2.6人に1人（38.4％）まで上昇する。 そのような中でも日本の大学の数は右肩上がりに増え続け、2019年3月現在、787校を数えている。1989年が499校だったので、平成の間に約300校、1

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成毛眞　日本の大学の多さと衰退。