早稲田大学や日立製作所など5者は2009年11月30日、複数の組織間で共有する電子ファイルや印刷物などの情報漏えい元を判別する追跡システムを報道陣に公開した。体裁を損なわない紙文書への電子透かし埋め込み、個人のプライバシ保護に配慮した電子署名技術の採用など、実際の業務利用での利用を想定した実装が特徴。メールの送受信やファイル・コピー、印刷文書の出力などの操作を記録して、情報の流れを可視化できる。複数企業によるプロジェクトにおける情報共有などで、情報漏えいの抑止と事後対策の迅速化に効果があるとする。 今回の追跡システムは、「漏洩元を特定できるシステムを、利用者の利便性を損なうことなく実現する」(早稲田大学 理工学術院基幹理工学部情報理工学科の小松尚久教授)のが目的。早稲田大学と岡山大学の2大学と、日立製作所、NEC、NECシステムテクノロジーの3企業による総務省委託研究「情報の来歴管理等の高
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