空き家の解体費用 サイトで無料算出 相模原市と運営会社協定：東京新聞 TOKYO Web
相模原市は23日、市内にある空き家解消を促進するため、おおよその解体費用や土地の売却価格が無料で分かるサイトを運営する「クラッソーネ」（名古屋市中村区）と連携協定を結んだ。市はサイトを広く紹介し、空き家をめぐる家族会議などで判断材料にしてもらう考えだ。 空き家の所有者は、スマートフォンなどで同社の「すまいの終活ナビ」に接続し、画面に従って土地・建物の面積や最寄り駅などを入力。AIが実勢価格などを基に解体費用や土地の売却価格などを算出する。所有者が希望すれば、サイトから解体業者や不動産業者に具体的な見積もりを依頼することもできる。 「すまいの終活ナビ」は、国土交通省の空き家対策モデル事業として採択されており、同社は横浜市や川崎市など全国69の自治体と協定を結んでいる。同社によると、これまでに約10万件の空き家の処分に関する算出が行われた。
安全なはずの学校に潜む危険の数々…なぜ事故データの利用は進まない？ 校庭クギ事故は昔から起きていたのに：東京新聞 TOKYO Web
安全なはずの学校に潜む危険の数々…なぜ事故データの利用は進まない？ 校庭クギ事故は昔から起きていたのに 独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC、東京都新宿区）に東京新聞が照会をかけ、学校で繰り返し生じてきた過去が浮かび上がった「くぎ」による事故。JSCのデータからは、学校に潜むリスクがありありと伝わってきた一方、課題も明らかになった。使い勝手に難点があり、公開度も高いとは言えないのだ。JSCが持つ膨大な学校事故のデータは、安全対策のためにより広く利活用できないのか。（宮畑譲）
デブリを出さないと汚染水が止まらないのに…もうすぐ事故から13年、3回目の延期は「想定の範囲」なのか：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故の収束作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは、先行する2号機で3回目の延期となり、当初の計画から3年近く遅れることになった。汚染水の発生源となるデブリを取り除かない限り、原発の高いリスクは解消されない。 2017年から国費を投じて開発してきたロボットアームは、性能不足などで当面は使用できなくなった。デブリの採取を急ぎたい東電は、代わりの手段として釣りざお状の装置に変更。19年に原子炉格納容器内へ投入し、デブリとみられる堆積物に触れた実績がある方法にかけるしかなくなった。
能登半島孤立「初動遅れ」には理由があった 何度も地震があったのに「災害時の道路復旧計画」国は検討だけ：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震に関して24日、初めて行われた国会の集中審議。道路の寸断による初動の遅れが指摘される中、国が道路啓開（緊急復旧）の計画を作っていなかったことが明らかになった。集落の孤立も招いた道路問題は過去の地震でもたびたび取り上げられ、法整備も行われている。繰り返された半島の震災で、立法府は責任を果たせたのか。（西田直晃、岸本拓也）
7月の都知事選「市民と野党が力を合わせて」野党統一候補の擁立を目指す 市民団体が集会：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に向け、有識者らでつくる市民団体が24日夜、中野区内で集会を開き、現在の都政を転換して野党統一候補の擁立を目指す方針を確認した。
＜ザ・ニュースペーパー 紙上LIVE＞米大統領選 前哨戦？＠東京新聞 ピチピチの77歳・とらんぷ × 81歳史上最高齢大統領・ばいでん：東京新聞 TOKYO Web
＜ザ・ニュースペーパー 紙上LIVE＞米大統領選 前哨戦？＠東京新聞 ピチピチの77歳・とらんぷ × 81歳史上最高齢大統領・ばいでん 世界的な選挙イヤーの今年。米大統領選ではとらんぷ前大統領とばいでん大統領（いずれも松下アキラ）が、共和党と民主党の候補指名獲得に向けてすでにヒートアップしているもようです。うっかり海を渡って東京新聞でも演説した2人。読者はどちらに軍配を上げる？ とらんぷ 大統領選に出るぞ。勝つぞ。やっかいな問題があってな、裁判中なんだよ。有罪だと懲役100年超えだ。めちゃくちゃだよな。どうでもいい罪状もあるんだよ。愛人に口止め料を払っていたら問題だってよ。愛人に口止め料払うのは当たり前だろ。東京新聞の記者さんも払ってるだろ。払ってない？ じゃあどうやって愛人を黙らせてるんだ？ え、愛人がいない？ 新聞記者が何をやってるんだよ。まじめにやれよ。
＜視点＞能登復興より大阪万博？ 英知とかけ離れた空論の危うさ 編集委員・久原穏：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の復旧復興が急がれる中、来年4月開催の大阪・関西万博を推進する経団連の十倉雅和会長（日本国際博覧会協会会長）が、合理的な根拠も示さずに繰り返す主張に危うさを感じている。 そもそも万博が批判にさらされているのは、建設業界が人手不足で人件費が上昇し、資材高騰もあって会場建設費が2350億円と当初の1．9倍に膨らんだことが大きい。協会自らが建設人材不足や資材高騰を強調したのに、震災復興には影響しないと強弁するのは矛盾も甚だしい。 国土交通省によると、建設業界は、現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化し、慢性的に人手不足が続く。就業者数はピークだった1997年の685万人（年平均）から減り続け、21年は485万人に落ち込んだ。
大激論の末に自民党がつくった「大綱」を岸田首相は踏みにじった 「あしき慣習」禁止でカネのかからない政治へ：東京新聞 TOKYO Web
「自民党職員だった私は、後藤田正晴元官房長官から指示を受け、政治改革委員会のスタッフとして大綱の策定に関わった。政治不信に対する党幹部の危機感は高く、若手議員も『政権から転落しても改革をやるんだ』との気迫に満ちていた。まずは事実を洗い出そうと、複数の大物議員からヒアリングをしたほか、非公開のものも含めると70回以上は議論した。『自由な政治活動ができなくなる』と反発する抵抗勢力と改革派との間で4カ月にわたって大激論を交わした結果、政治資金の収支の透明性を『ガラス張りの努力』で高めることなどを明記した大綱が党議決定された」 政治改革大綱 有力政治家らに未公開株が賄賂として譲渡されたリクルート事件への反省と信頼回復への決意を示すため、自民党が1989年5月に決定した改革の基本方針。政治資金の公開性を徹底することによる「ガラス張りの政治」の実現をうたったほか、「派閥の弊害除去と解消への決意」として
＜社説＞自民裏金事件を考える それでも政治は正せる：東京新聞 TOKYO Web
《治安の悪化に困り果てた町長は犯罪者集団に防犯対策の強化を話し合うよう求めた》。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をきっかけとする政治改革の動きを例えるために、ほかに適切な比喩があるだろうか。国会議員が自らを取り締まり対象とする法律をつくる矛盾にほかならない。 党総裁の岸田文雄首相が設置した政治刷新本部のメンバー38人のうち28人は党内六つの派閥に属する。うち5派閥はパーティー収入を過少報告したとして刑事告発され、捜査の結果、安倍、二階、岸田各派の会計責任者らが政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で在宅・略式起訴された。 法律を守らない派閥に属する議員たちが集まって再発防止策を議論するのだから「期待しない」人が75％（共同通信世論調査）に達するのも無理はない。刷新本部は26日の通常国会召集前に中間取りまとめを決定する。2週間足らずの議論で抜本的な改革案が示せるというのだろうか。
ホームレス女性が残したノート 出版記念展覧会、世田谷で27日まで 「私は私で…」自分らしく生き続けた：東京新聞 TOKYO Web
手書きのノートを大量に残して10年前に亡くなったホームレス女性の「小山さん」。ノートの内容をまとめた書籍「小山さんノート」（エトセトラブックス）が昨秋出版され、記念の展覧会が東京都世田谷区代田の「エトセトラブックスBOOK SHOP」で開かれている。27日まで。（中村真暁） 都内の公園で暮らしていた小山さんは2013年12月に65歳で亡くなり、過ごしていたテントには約80冊のノートが残されているのが見つかった。ノートにはびっしりと、日々の出来事や感じたことが記されていたという。 ノートの存在を知った有志の女性たちが15年3月から内容を書き起こしたり、朗読したりする「ワークショップ」を実施。書籍ではテントで共に暮らしていた男性から暴力を受けたことや、貧しい生活を送っていたことなどが浮かび上がる。それでも、「私は私でありたい」と自分らしく生き続けた小山さんの「生」が伝わってくる内容だ。 展覧会
吉本興業「強制的に性行為をしたとは思っていない」 松本人志さん巡る週刊文春報道について本紙取材に回答：東京新聞 TOKYO Web
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（60）の女性への性的行為強要疑惑を巡る記事が「週刊文春」に掲載され、松本さんが芸能活動を休止したことについて、所属する吉本興業の広報担当者は17日、本紙の取材に「（松本さんが）強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。松本さんが女性らとパーティーを開いていたことは否定しなかった。同社が記者会見を開く予定はないとした。 吉本興業は先月27日、「記事は客観的事実に反する」とする談話を公表。「タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損（きそん）する」と主張していた。広報担当者は「パーティーの開催自体を否定したのではない」とし、17日時点でも週刊文春を提訴するかどうかを含め、対応を検討していると説明した。 同誌は先月末から疑惑を報じ、今月に入っても複数の女性や芸能関係者らの証言を掲載している。吉本興業の広報担当者は「（今後の報道などで
働けなくなったら見捨てる？ 急増する在留外国人に「生存権の保障」の司法判断は 労働で社会を支える一員：東京新聞 TOKYO Web
「外国人への生活保護は違法だ」…。インターネットのSNSでは排外主義的な言説が見られる。2022年9月の安倍晋三元首相の国葬の際は「#国葬反対より外国人生活保護反対」の投稿が相次いだ。 生活保護法1条は保護の対象を「国民」と規定する。最高裁は14年7月、「外国人は生活保護法の対象外」とし、「国民」の範囲について初めて判断した。 しかし「外国人への生活保護が違法との認識は誤りです」と、相模女子大の奥貫妃文教授（社会保障法）は強調する。最高裁判例は「生活保護法の適用を受ける」のは日本人だけと示すにすぎない。各自治体は行政措置として一定の外国人に保護を実施してきたが、こうした措置については判断されなかったという。
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世耕弘成氏が近畿大学教職員組合の怒りを買った…「大学の顔」なのに裏金疑惑「秘書に責任転嫁して開き直り」：東京新聞 TOKYO Web
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