＜視点＞能登復興より大阪万博？ 英知とかけ離れた空論の危うさ 編集委員・久原穏：東京新聞 TOKYO Web

能登半島地震の復旧復興が急がれる中、来年4月開催の大阪・関西万博を推進する経団連の十倉雅和会長（日本国際博覧会協会会長）が、合理的な根拠も示さずに繰り返す主張に危うさを感じている。 そもそも万博が批判にさらされているのは、建設業界が人手不足で人件費が上昇し、資材高騰もあって会場建設費が2350億円と当初の1．9倍に膨らんだことが大きい。協会自らが建設人材不足や資材高騰を強調したのに、震災復興には影響しないと強弁するのは矛盾も甚だしい。 国土交通省によると、建設業界は、現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化し、慢性的に人手不足が続く。就業者数はピークだった1997年の685万人（年平均）から減り続け、21年は485万人に落ち込んだ。