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鶴見･南武･相模線の｢消えた支線｣知られざる歴史
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ネット検索できない情報を図書館で集める方法
公共図書館は「情報のダム」 雨が降らなくて水不足になったとき、すでに干上がった川から水を汲み上げようとしても無理ですよね。だから日本中の川にダムが造られるわけです。同じように、情報も水のように常に流れていくものなので、いざというときのためにダムに貯めておかないといけません。 図書館はまさに情報のダムです。日本でいちばん多い図書館は、地域にある公共図書館です。すべての都道府県に合計3305館あります。スパイの専門用語でも、図書館のように情報を集約する機関を「インテリジェンス・ コミュニティー」と呼んでいて、情報収集のいちばん重要な場所だとしています。 図書館は、どちらかというとアナログにかたよってきましたが、コロナをきっかけに資料のデジタル化にも力を入れています。これをデジタルアーカイブといいます。 とくに公共図書館は「情報のダム」として、地域の記録（郷土資料）を残すのが役目です。郷土資料は
静岡リニア､相次ぐ｢新局面｣はJR東海に朗報か
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言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
｢ストロング系｣毎日10缶飲んでた私に起きた異変
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馳知事がうっかり暴露した｢東京五輪招致の闇｣
馳浩・石川県知事が自らの東京五輪誘致活動で、官房機密費（内閣官房報償費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）の委員全員に「20万円のアルバムを渡した」と口を滑らせたことが、政界だけでなくSNS上も含めて大炎上している。 元文科相で、東京五輪誘致での自民党推進本部長だった馳氏が、「政官界でも口外厳禁」（官房長官経験者）とされてきた官房機密費使用の一端を漏らしたことで、さまざまな疑惑がささやかれてきた日本の招致活動の闇が暴露されるきっかけになるとみられている。 しかも、東京五輪招致と、1年遅れの「強行開催」を主導した故安倍晋三元首相、菅義偉前首相、森喜朗元首相の3氏による馳氏への「具体的指示」にも言及していたことが、支持率下落にあえぐ岸田文雄首相の政権運営の新たな火種になりつつある。 馳氏は慌てて「全面撤回」、口つぐむ“関係者” 騒ぎの大きさに慌てた馳氏はすぐさま発言を「全面撤回」し、その
拝啓ヴィレヴァン様､"復活の秘策"を考えました
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｢松本ずっと嫌いだった｣投稿をそう軽視できぬ訳
他方、松本さんやダウンタウンをめぐる「空気」が変化した背景には、メディアの影響も、おそらくある。「KY（空気を読め／空気が読めない）」がユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされたのは2007年。その翌年のiPhone上陸により、スマートフォンが日本に普及し始める。 エンタメ受信機が「一家に一台」から「ひとり一台」になったうえ、ターゲティング技術が進歩して、それぞれに最適化された「あなたへのオススメ」が表示されるようになると、「みんなが見ている番組」は減り、その興味も細分化されていった。 テレビ局が推す「万人向けのオモシロ」ではなく、アルゴリズムが推す「あなた宛てのオモシロ」に触れていくにつれて、かつて触れたコンテンツに「そういえば、面白かったのかな？」と懐疑的な見方を示しても不思議ではない。 旧ジャニーズ事務所をめぐっても、似たような側面がある。ジャニー喜多川氏の性加害問題が話題になった
地方都市の｢ファスト風景化｣勝手に憂う人の病理
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NTT法めぐる緒戦､｢NTTが完全勝利｣2つの理由
特集「変貌するNTT」の他の記事を読む 「将来のNTTは、携帯会社や地域通信会社、SIer、メーカーなどさまざまな顔を持つことになる。自動車の製造だって視野に入る。かなりグローバルなコングロマリット（複合企業体）になっているはずだ」 NTTの澤田純会長は2023年12月に行った東洋経済の取材に対し、2030～2040年を見据えたグループの将来像をそう語った（インタビュー全文はこちら）。 NTTを縛り付けてきた「NTT法」を見直す議論が今、ヒートアップしている。 NTT法は1984年、NTTの前身である日本電信電話公社（電電公社）の民営化と通信自由化に伴い、NTTグループの事業範囲や守るべき責務などを定めるために制定された（詳細はこちら）。以来、国の莫大な設備を引き継いだ強大なNTTグループを押さえつけるNTT法と、一定のシェアを超えた通信事業者を規制する「電気通信事業法」の両輪によって、国
松本人志氏追い込む文春報道に見えてきた"異変"
1月17日、文春オンラインが松本人志さんに対する第3報を配信。「6、7人目の告発者が…松本人志『ホテル室内写真』と『女性セレクト指示書』」という見出しで、性加害疑惑の証言者が増え、さらに“指示書”の存在が浮上して、再び物議を醸しています。 ここまでの報道を振り返ると、12月26日の第1報は「《呼び出された複数の女性が告発》ダウンタウン・松本人志（60）と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！』」、1月9日の第2報は「松本人志『SEX上納システム』3人の女性が新証言《恐怖のスイートルームは大阪、福岡でも》」でした。 センセーショナルに繰り広げられる文春報道 「俺の子ども産めや！」「SEX上納システム」「女性セレクト指示書」というセンセーショナルかつキャッチーなフレーズは、松本さんにとって間違いなくネガティブなものであり、共演者やスタッフ、スポンサーなど多方面への悪影響から活動休止を決断したことがそ
ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
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笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
｢東京がすごかった時代｣と既に始まっている衰退
当時の東京を示す現象 いったん地方に住んでみると、東京のすごさはよくわかる。何しろ、中央官庁はすべて揃い、かつて世界で絶大なる存在感を示した名だたる企業の本社が多数存在するのだ。 一時期世界で圧倒的存在感を示した「経済」の面において、東京は1980年代前半～1990年代前半はニューヨークと並ぶ世界一の都市だったと言っていいだろう。 1983年に「ビッグコミックスピリッツ」で連載が開始した漫画『美お 味いしんぼ』の初期のストーリーを読むと、当時の東京の雰囲気が見えてくる。 世界の名だたるレストランがこぞって東京に店舗を作り、そこに金持ち日本人が多数訪れる。そこに集う自称・食通はフォアグラがウマいだの「ここにあるもので一番高いものもってこい！」と言う。挙句の果てには「経済大国日本様様ですね」などと言う。 マドンナやマイケル・ジャクソンが東京ドームでツアーをすれば、連日満席に。当時最強だったボク
夫と死別､70代女性につきつけられた残酷な現実
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UUUM創業者が顧問退任へ､深まった会社との軋轢
衝撃の身売りから3カ月、日本最大のYouTuber事務所は新たな局面を迎えた。 UUUMの創業者である鎌田和樹氏が年内をもって、同社の名誉顧問を退任する方向で調整していることが東洋経済の取材でわかった。12月12日までに複数の関係者が明らかにした。 報酬額などをめぐり、会社側と折り合いがつかなかったことが背景にあるとみられる。 アドセンス（YouTube広告）収入の伸び悩みなどに直面していたUUUMは8月、広告事業などを手がけるフリークアウト・ホールディングスとの資本・業務提携を発表。株式公開買い付け（TOB）により、9月15日付でフリークアウトの連結子会社となった。 UUUM株の約3割を保有する筆頭株主だった鎌田氏も、TOBに応じるかたちで保有株をすべて売却し、9月15日付で取締役会長を退任している。一方、同時に「ファウンダー兼名誉顧問」に就任し、引き続きUUUMとの関係性は維持すること
弱る自治体をぶんどる｢過疎ビジネス｣の実態 企業版ふるさと納税のカネが寄付企業に還流 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン
「（自治体の）行政機能そのものをぶんどっている」 「俺らのほうが勉強しているし、言うこと聞けっていうのが本音じゃないですか」 福島県国見町の官民連携事業を請け負った企業の社長が、社外の関係者との打ち合わせで語った言葉だ。『河北新報』記者である筆者は関係者を通じて音声データを入手し、今年3月21日付で「『行政機能ぶん取る』自治体連携巡りワンテーブル社長発言 録音データで判明」と報じた。 人口減少で活力を失った小規模自治体に地方創生の夢を熱弁して近づき、公金を吸い上げる。音声データでは、地方の自治体を見下し、食い物にして利益確保を狙う官民連携の本音が赤裸々に語られていた。報道を受け、町の事業は中止となった。 国見町の議会は10月、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委）を設置して事業の本格検証に乗り出した。何があったのか、一連の経緯をふりかえると、官民連携の大義名分の下に潜む「過疎ビ
広告主が相次ぎ出稿停止｢X｣は何がヤバいのか
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
参加国から不満も｢大阪万博｣で見えた日本の問題
2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は、
5年で閉店は500超！TSUTAYA運営会社のもがき
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