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｢日本はタイやベトナムより豊かだ｣という幻想
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シニア層に｢SNSマーケティングは不向き｣の誤解
現時点でシニア層がインフルエンサー経由で商品・サービスを認知する機会が少ないからといって、インフルエンサーマーケティングがシニア層に効きづらいとは言いきれません。40代以上をターゲットにしたインフルエンサーマーケティングはまだまだ伸びしろがある分野だと考えることもできるでしょう。 一方、若年層はSNSの利用率が高いにもかかわらず、SNSにおける企業からの広告、投稿が商品・サービスを認知する機会になっていない可能性も見えてきました。これは企業のSNSマーケティングにおける示唆が読み取れるのではないでしょうか。もし、現在の広告が若年層に十分響きづらくなっているとすれば、インフルエンサーによる情報発信の方法や要素を取り入れることが有効な可能性もあります。 ユーザーにとって広告の視聴が“推し活動”に 今年9月に行ったインテージのセミナーでは、生活者研究センターの田中宏昌所長が、「若年層にとっては広
｢アジアで取り残される｣日本映画が直面する現実
「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を
トヨタ最高益を礼賛できない｢EV周回遅れ｣の深刻
トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。
パチンコ過去最大倒産｢ガイア｣に見えていた予兆
平成のパチンコ3強、その一角がついに陥落した。 パチンコホール大手のガイアとそのグループ会社6社は10月30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。ガイアの負債は850億円。帝国データバンクによると、グループ7社合計の負債は1133億円に上り、パチンコホール運営業者として過去最大規模の倒産となる。 ガイアは1984年に設立し、一時はマルハン、ダイナムとともに全国チェーン3強を形成した。だが、縮小トレンドのパチンコ市場にコロナ禍が直撃し、客足は減少。直近でも売上高は2000億円弱を死守していたものの、最終損益は2021年5月期に179億円、2022年5月期と2023年5月期にも60億円前後の赤字を計上していた。 10月頭に取引先の間で広まった噂 「いよいよガイアが不渡りを出した」 10月頭、パチンコ業界でそんな噂が駆けめぐった。ガイアからの入金が滞る取引先も出始める中、各社は水面下で
｢タイミーさん｣51歳男性が日雇いを続ける理由
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大阪万博会場･夢洲の｢野鳥の楽園｣が喪失危機
「2025年大阪・関西万博」をめぐり、建設費の大幅増やパビリオン建設の遅れとは別の深刻な懸念がくすぶっている。会場の夢洲（ゆめしま）は、ごみや浚渫土砂による人工島。埋め立て途上でできた湿地などにシギ、チドリなど渡り鳥の大群が飛来してきた。大阪市はここを万博終了後に埋め立て、売却する方針で、固化・地盤改良工事を進めている。 一方、環境団体は湿地を残したり創出したりするよう求めてきた。その方法について「2025年日本国際博覧会協会（万博協会）」は9月28日、環境団体との間で具体的な検討に入った。万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。真逆の結果に至ることを関係者は恐れている。 夢洲は生き物の王国となっていた 万博開催に向けた会場整備が本格化しようとしている夢洲を、約1キロ南の対岸にある「南港野鳥園」（大阪市の施設、正式名称は野鳥園臨港緑地）の展望塔からカメラの望遠レンズを通して見た。赤
音楽業界､サブスク時代で激変する収益モデル
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音楽業界､サブスク時代で激変する収益モデル
1990年代や2000年代など、CDが音楽業界の中心だった時代は、売上枚数が最も重要な指標だった。そのため、「発売日までにどれだけ盛り上げられるか」が勝負どころだった。 ところが、CDは98年の生産金額5878億円をピークに減少し、21年には1232億円まで縮小した。ダウンロードも同様に縮小傾向が続く。一方、国内で15年に本格始動したサブスクは21年に743億円まで拡大している。 サブスクの場合、サービスの規模などにもよるが、CDやダウンロードと比べて1曲当たりの使用料は低くなる。アーティストや作家が稼ぐためには、楽曲を長く聴き続けてもらい、再生回数を積み重ねる必要がある。 ただし、数千万曲をそろえるサブスクの競争環境は厳しく、優れた楽曲でも埋もれがちだ。 そこで、アーティストは音楽番組への出演をはじめ、SNSで自ら情報発信をしたり、一発撮りのユーチューブチャンネル「THE FIRST T
40代がひきこもりボリュームゾーンになった理由
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日本の書店がどんどん潰れていく本当の理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは
目立つ｢パパ活気分で婚活｣する女性の問題点
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｢ブルシット･ジョブ｣著者が遺作で切り込んだ相手
「ポップ人類史」を根本から批判 『万物の黎明』のひとつのもくろみは、ユヴァル・ノア・ハラリやジャレド・ダイアモンド、スティーヴン・ピンカーなどのベストセラーの著者たちのテキスト、いわゆる「ポップ人類史」を根本から批判することにある。かれらへの言及と批判は、本書の随所にあらわれる。 かれらのほとんどが、人類学にも考古学にも門外漢である。しかし、かれらは人類学や考古学の領域でのめざましい近年の発見をつまみぐいしながら、旧来のパラダイムに巧みに適合させた著作を書いている。そしてそれによって人は、世界の見方を揺るがせにすることなく、新奇な発見をたのしむことができる、と。その批判は、辛辣である。 「わたしたちの議論展開に性急さのようなものが感じられるとしたら、その理由は、現代の著述家の多数が、ホッブズやルソーといった啓蒙時代の偉大な社会哲学者の現代版はわれなりといった風情で、おなじ壮大な対話を（ただ
大型台風接近の中｢買い物に出かけた女性｣の事情
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漫画 | 生活保護に携わる区役所職員たちが抱える葛藤
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貧困ビジネスに｢搾取された人｣判明した衝撃事実
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生活保護に携わる区役所職員たちが抱える葛藤
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50歳すぎたら…｢3つのワクチン｣打つべき順番
今、クリニックを受診する38℃以上の発熱患者のほとんどは、コロナウイルス感染症だ。かと思うと、インフルエンザの患者さんもちょこちょこ交じってくる。今シーズンは特に、この2つの感染症をあらゆる手を尽くして避けていただくほうがいい。実はクリニックでもよく出している「薬」が、すでにあれもこれも全然足りていないのだ。 咳止めは1カ月欠品、抗生剤も解熱剤も入ってこない ナビタスクリニック川崎の近隣の薬局では、ここ1カ月ほど咳止めはずっと欠品だ。さらにこの1週間で、あらゆる抗生剤の欠品が始まった。最もスタンダードな薬が最初になくなり、セカンドチョイスの薬がなくなり、そして通常は使わないような抗生剤を使うしかなくなってきている。 昨日はとうとう、アセトアミノフェンという、一番誰にでも使いやすい解熱鎮痛剤がなくなった、と薬局から連絡が来た。 日本でも世界でも、コロナや季節外れのインフルが流行しっぱなし、影
大阪万博｢工事遅れ｣背景に施工能力不足の深刻
2021年7月に、災害時にトラックなどを使って被災地へ応急仮設住宅として移動できる恒久仕様の木造モバイル建築の普及を進める「日本モバイル建築協会」（代表理事=長坂俊成・立教大学教授）が発足した。モバイル建築はトラックで運べるサイズの木造の箱型の住宅ユニットを連結・積層することで、世帯人数に応じた広さや間取りの住宅を設置することができる。 普段は地方創生に資する移住体験住宅やワーケーションなどの宿泊施設、地域課題を解決するさまざまなコミュニティ施設などとして利用し、大災害発生時には被災地に迅速に移設し、応急仮設住宅（動くみなし仮設住宅）として活用する。 仮設住宅として使用後は復興住宅に転用 モバイル建築は一般の住宅と同等以上の耐震性と断熱性、耐久性を有するため、仮設住宅として使用後は本設の復興住宅に転用することもできる。戸建て住宅大手の一条工務店、東急建設、長坂教授が設立したベンチャー企業の
大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音
「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ
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