石破内閣への支持は高くはない一方で、立民・野田代表への期待も高くない ■追記：「党利党略」は自民にも野党にも - ニュース・ワーカー２
石破茂内閣の発足後に実施された世論調査の結果が報じられています。１０月１～２日実施の４件（朝日新聞、読売新聞、日経新聞、共同通信）と、１０月３日実施の毎日新聞の調査です。石破内閣の支持率は５１～４６％の枠内に収まりました。岸田文雄内閣の末期は２０％台にまで落ち、不支持が支持を上回っていたこととの比較では、ひとまずは落ち着いた数字と言えそうです。 ただし、刷新感を打ち出すのに腐心したはずの新内閣発足時の調査としては、決して高い水準ではありません。石破首相が前言を翻して、早期の衆院解散・総選挙を言明したこと、自民党のパーティー券裏金事件の真相解明に期待できそうもないことなどが要因ではないかと感じます。 興味深いと感じるのは、立憲民主党の野田佳彦・新代表への期待感です。読売新聞と共同通信が、野田代表に期待するかどうかを尋ねています。結果は両調査ともほぼ同じで、「期待する」は約半数、「期待しない」
メモ：桐島聡「最期は本名で」の真意～東京新聞の報道から - ニュース・ワーカー２
８月２９日付の東京新聞朝刊に、興味深い記事が掲載されていました。１９７４年８月の三菱重工爆破事件など、７４年から７５年にかけて起きたいわゆる「連続企業爆破事件」を引き起こした「東アジア反日武装戦線」のうち「抗日パルチザン義勇軍 さそり」を名乗ったグループのメンバーで、服役中の黒川芳正（７６歳）との手紙のやり取りです。同紙のサイトで読むことができます。 ▽「桐島聡容疑者『どうしよう。こんなことになるなんて』 連続企業爆破事件の仲間に見せた動揺 逃げ続けた理由は…」＝２０２４年８月２９日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/350426 ※紙面掲載後に届いた手紙の内容も反映させているため、紙面掲載の記事とは異なるようです。 黒川受刑囚と同じく「さそり」に所属して指名手配され、約半世紀にわたる逃亡の末に今年１月、名乗り出た桐島聡に触れています。桐島聡のことは、こ
辺野古の工事強行 本質は「地域の自己決定権」～問題意識共有する地方紙の社説、論説 - ニュース・ワーカー２
沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、米映画監督のオリバー・ストーン氏らが辺野古の新基地建設に反対し、建設の中止を求める声明を１月６日に発表したとのニュースが目にとまりました。琉球新報の報道によると、声明には「沖縄の自己決定権、民主主義、自治権」を支持するとの趣旨が盛り込まれているようです。民主主義と人権を重んじるのであれば、地域の自己決定権や自治権をも尊重するのは、国を問わず共通する価値観であり、沖縄の基地の過剰な集中の問題の本質も、その点にあるのだとあらためて感じます。 ※琉球新報：「世界の識者『辺野古ノー』 ストーン監督ら400人声明」＝２０２４年１月７日 ryukyushimpo.jp 声明は「沖縄の自己決定権、民主主義、自治権を支持する」者として、「県民の大多数が反対しているにもかかわらず、辺野古埋め立てにこだわり続け、かけがえのない生態系を破壊している」として日米両政府を非
沖縄県知事はなぜ国連で訴えざるを得ないのか - ニュース・ワーカー２
沖縄県の玉城デニー知事が９月１８日（日本時間１９日未明）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人権理事会に出席し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への反対などを訴えました。人権理事会で都道府県知事として初めて演説したのは同じ沖縄県の翁長雄志前知事。玉城知事の演説はそれ以来、８年ぶりとのことです。 沖縄タイムスは以下のように伝えています。 【ジュネーブ１８日＝大野亨恭】沖縄県の玉城デニー知事は１８日午後（日本時間１９日未明）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で声明を発表した。「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と訴えた。県民が反対の民意を示しているにもかかわらず、日本政府が名護市辺野古の新基地建設を強行していることも強調した。 ※沖縄タイムス「政府の新基地建設『平和が脅かされ
軍需工場やインフラへのすさまじい攻撃～旧日立航空機変電所とＪＲ高尾駅の銃撃痕 - ニュース・ワーカー２
７８年前の１９４５年８月、アジア全域でおびただしい犠牲を出した果てに、日本の敗戦で第二次世界大戦は終結しました。戦争の末期は日本国内で生活の場が戦場と化しました。米軍のＢ２９爆撃機による主要都市への無差別爆撃、沖縄の地上戦、広島と長崎への原爆投下などによって、非戦闘員である住民が犠牲になりました。東京の街並みは戦後の復興、さらには近年の再開発で目まぐるしく変貌し、敗戦時の様子を想像するのは困難です。そんな中で、都心を離れた多摩地区の東京都東大和市に、空襲を受けた際の弾痕、銃撃痕などがそのまま残る建造物が保存されていることを知り、過日、訪ねてみました。東大和市指定文化財の「旧日立航空機株式会社変電所」です。戦争が、確かにこの地であったこと、その戦争のすさまじさの一端を今に示す場所でした。 概要は、以下のサイトに説明が掲載されています。 ※東大和市のサイト https://www.city.h
「週刊朝日」休刊の口惜しさ、やるせなさ 追記・吉永小百合さんの怒り - ニュース・ワーカー２
「週刊朝日」が５月３０日発売号で休刊になりました。朝、新聞の広告に「週刊朝日は今号をもって休刊します」と書いてあるのを見て、「ああ、そうだったな」と思い出しました。 その広告ですが、「休刊します」の後に「またね！」と入っています。これで終わりではない、ということでしょうか。休刊の特集とおぼしき記事は「総勢１０１人超からの『さよならは、するけれど』」。最初に吉永小百合さんの「トップが悪いんじゃないですか。１００年も続いた大事な雑誌をやめるなんて」とのひとことが載っているのが目に止まりました。 この日の朝日新聞朝刊１面のコラム「天声人語」も週刊朝日の休刊を取り上げています。 創刊から１０１年。日本で最も古いとされる総合週刊誌が、長い歴史の幕を閉じる。身内びいきに言わせてもらえば、時代の歯車がカチリと鳴る音が聞こえるようだ。 先週末、最終号の校了の日に訪ねた編集部の様子を次のように紹介しています
新聞の文字をどこまで大きくするのか～値上げ初日の朝日紙面に思うこと - ニュース・ワーカー２
５月になりました。朝日新聞の定期購読料が月決めで５００円増の４９００円になりました。夕刊発行がない朝刊単独の「統合版地域」は４０００円です。値上げの一方で、朝日新聞社は紙面の文字の拡大を予告していました。１日付朝刊を手に取ってみての感想は、人それぞれかもしれません。わたしは、紙面全体が白っぽく見えるように感じました。以前のこのブログの記事にも書きましたが、おそらく、高齢者層へのサービス強化との位置づけなのだと思います。しかし、この紙面の白っぽさは、むしろ小学生など子ども向けの新聞に、見た目の印象が近づいているように感じます。 【写真】５月１日付の朝日新聞朝刊１面 わたしが新聞を読み始めたのは小学生のころ、今から半世紀ほど前です。当時の新聞は小さな活字がびっしりと並んでいました。１行は１５文字。その縦幅が「１段」で、新聞１ページでは１５段でした。現在は１２段が主流。１行の文字数は新聞社によっ
ジャニーズ「性加害」へのマスメディアの当事者性～「沈黙は虐待そのものと同じくらい恐ろしい」（ＢＢＣ） - ニュース・ワーカー２
２週間も前のことになりますが、マスメディアの報道のありようが問われる事例だと考え、備忘を兼ねて書きとめておきます。 ４月１２日午前、ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさんが東京の日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニーズ事務所に所属当時の２０１２年、ジャニー喜多川前社長（２０１９年７月死去）から性被害を受けたことを、自らの体験として語りました。翌１３日付の東京発行新聞各紙が、この会見をどのように報じたかを見てみました。扱いは大きく分かれました。 【朝日新聞】第３社会面「『ジャニー喜多川氏から性被害』／元ジャニーズJr.の男性会見」見出しと会見写真で５段、全文１０１行 【毎日新聞】第３社会面「『前社長から性被害』／元ジャニーズ歌手 記者会見」見出し２段、全文４５行、写真なし ※共同通信配信記事 【読売新聞】第３社会面「ジャニー氏から『性的行為』公表／当時１０代の男性」
追悼 大江健三郎さん～平和、護憲、反核、脱原発の視点、視線を共有する - ニュース・ワーカー２
ノーベル文学賞を受賞した作家の大江健三郎さんが３月３日、死去されていたことが報じられました。享年８８歳。わたしにとって大江さんは、作品になじんだ作家と言うよりは、平和、護憲、反核、脱原発など、同じ方向を見ていた同時代の羅針盤のような存在でした。謹んで哀悼の意を表します。 わたしが大江さんの作品を初めて読んだのは高校生のとき、現代国語の授業だったと記憶しています。担当の先生は地方都市の文学青年を絵に描いたような方で、教科書はあまり使わず、「週刊現代国語」と名付けた自作のガリ版刷りの教材を中心に授業を進めていました。つげ義春のマンガ「紅い花」が丸々一作載っているようなユニークな教材でした。その授業で読んだのが大江さんのデビュー作で、大学病院で犬を殺すアルバイトが題材の「奇妙な仕事」だったように記憶しています。 授業でどんな話があったか、よく覚えていません。５０年近くも前のことで、もしかしたら記
だれであれ「国葬」強行は民主主義の危機～岸田首相の国会説明 「法治逸脱」あらためて - ニュース・ワーカー２
安倍晋三元首相の国葬を巡る国会の閉会中審査が９月８日、衆参両院の議院運営委員会で行われ、岸田文雄首相が出席して質疑に応じました。国葬を行う理由や法的な根拠について、何も新しい発言がなかったのは予想通りです。到底納得できない、民意の多数の理解を得られない「法治主義からの逸脱」としか言いようのない見解が国会で繰り返されたことで、国葬に反対ないしは懐疑的な世論はさらに勢いを増すでしょう。 岸田首相は、安倍元首相が選挙期間中に銃撃され落命したことを強調して、民主主義を守り抜く決意を示すことを国葬の理由の一つに挙げています。しかし、法に根拠がないことを「行政権の範囲内」と言ってのけ、実施に際しては国会や野党に諮るでもなく、その時々の内閣が総合的に判断すればよい、との姿勢は、判断に政治性、党派性が混じることを容認するも同然で、まさに「人治」の発想です。マスメディア各社の世論調査でも、当初は賛否二分でし
「国葬」に１８～２９歳は賛成６４％、６０代以上は反対６割（朝日新聞調査） - ニュース・ワーカー２
備忘です。 朝日新聞が８月２７、２８日に実施した世論調査の結果が報じられています。安倍晋三元首相の国葬に対しては「賛成」４１％、「反対」５０％と、９ポイントの差がつきました。反対が圧倒というわけではありませんが、最近の各メディアの調査結果の傾向である、「賛否二分」「拮抗」から「反対」が多数派へという流れに、変化はないようです。 朝日新聞の記事によると、自民党支持層では賛成６５％、反対２９％。全体で見れば男性は賛成４５％、反対４７％と拮抗しているのに対し、女性は賛成３７％、反対５３％でした。また年代別では、１８～２９歳は賛成６４％、反対３０％だったのに対し、６０代以上では賛成３割、反対６割でした。 ２００６～０７年、１２～２０年と長期にわたって首相の座にありました。若い世代で国葬への賛成が３分の２に上るのは、「子どものころから、首相と言えば安倍首相だった」という事情が関係しているのかもしれな
「国葬」は弔意の強制であり「内心の自由」の侵害、だから吉田茂を最後に執り行われていない～地方紙から反対、懐疑の表明 - ニュース・ワーカー２
耳を疑うニュースでした。岸田文雄首相は７月１４日の記者会見で、参院選の街頭演説中に銃撃され殺害された安倍晋三元首相の国葬を秋に行うことを表明しました。当日１４日付の産経新聞朝刊が１面トップで「安倍氏『国葬』待望論」と大きく報じていました(東京本社発行紙面）。安倍元首相の支持基盤だった右派層からはそういう声はあるだろうな、それは理解できるな、と思っていましたが、まさか本当に岸田首相が国葬の実施を口にするとは思いませんでした。 ▼そもそも首相が決めていい、首相の一存で決められることなのでしょうか。１９４５年の敗戦までは、法的な根拠である「国葬令」がありました。しかし１９４７年に失効しています。「国葬」は現在、法律上は存在しません。それを内閣が閣議決定しさえすれば実施できる、ということになれば法治の根幹が崩れます。しかも、費用、列席者をはじめとして、具体的なことは何も示されていません。「国葬あり
戦争は真珠湾攻撃の前に始まっていたし、対米国だけでもなかった～太平洋戦争開戦８０年の報道の記録と伊丹万作「だまされることの罪」 - ニュース・ワーカー２
ことし１２月８日は、１９４１年の太平洋戦争開戦から８０年でした。節目ということからか、マスメディアでも８日前後は関連の報道が例年より手厚かったように思います。東京発行の新聞各紙も、１２月８日付朝刊、９日付朝刊で大きく扱う紙面が目に付きました。当時を知る人は既に少なくなり、戦争体験の継承は社会の課題です。その意味では、マスメディアが折に触れ報じ続けることが大事なのですが、今回はその報じぶりに気になることがありました。日本海軍による米・真珠湾への奇襲攻撃にばかり焦点が当たり、「日米開戦８０年」と位置付ける論調が際立って目立ったことです。 真珠湾攻撃をもって日米が戦争状態に入ったことは間違いがないのですが、史実はそれだけではありません。その１時間前に日本陸軍が当時は英国の植民地だったマレー半島・コタバルに上陸して英軍と交戦しています。真珠湾への第一弾投下よりも早く、戦火は始まっていました。オラン
敗戦の教訓を引き継ぐ～西日本新聞のコラム「『暑いな』とデスクは言った」 - ニュース・ワーカー２
先日、フェイスブックの知人の投稿で知った西日本新聞のコラムを紹介します。３年近く前のものですが、平成最後の年明けに、「昭和が終わった日」を振り返った内容です。「当時入社７年目で警察担当だった」という筆者は、わたしと同世代のようです。 ※「『暑いな』とデスクは言った」＝２０１９年１月６日 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/477459/ 一時代の終わりを報じるという緊張感が漂う編集局で、電話受けなどをしていたところ、社会部のデスクが私に声をかけた。 「おい永田、今日は暑いな！」 「はあ？」 「気象台に取材してどのくらい暑いか記事にしろ」 「はあ？」 「暑い」は大げさだが、確かにその日は１月にしては相当暖かかった。改めて気象台の記録を調べると、８９年１月７日の福岡の最高気温は１６・５度、最低気温は１０・５度とある。 とはいえ、またどうして激動の昭和が終わ
大阪市職員調査で「人権侵害」、野村修也弁護士を懲戒～当時の橋下徹市長が労組敵視 - ニュース・ワーカー２
唐突感のあるニュースが目に止まりました。 ※４７ｎｅｗｓ＝共同通信「野村修也弁護士を懲戒 調査でプライバシー侵害」２０１８年７月１７日 https://this.kiji.is/391791297529398369?c=39546741839462401 第二東京弁護士会は17日、大阪市が2012年に実施した労働組合に関するアンケートで職員のプライバシー権を侵害したとして、責任者を務めた野村修也弁護士（56）を業務停止1カ月の懲戒処分とした。 ２０１２年当時、わたしは大阪勤務でした。２０１１年１２月に橋下徹・大阪府知事（当時）が辞職して大阪市長選に出馬し当選。その後まもなく、市職員の労働組合に対して、市長として強硬姿勢を露わにしました。このアンケート問題もその一環でしたが、当時、あまりにも問題が多いとの批判があり、日弁連も中止を求める会長声明を出すほどでした。このアンケートがどういう経緯で
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