加害者の今を知ってしまった…「娘の未来は絶たれたのに」中２いじめ、遺族の憤りと煩悶 学校推薦で高校進学、実業団選手に。謝罪はないまま
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河野氏「デマ太郎」やじに反応 「悪のり、選挙妨害に近い」
自民党の河野太郎デジタル相は2日、東京都議補欠選挙の応援演説で、一部聴衆のやじに反応し「最近、選挙で悪のりし、選挙妨害に近いことをやる人たちが増えてきた。こういうやり方を許してはいけない」と述べた。投開票日の7日までに「さまざまな選挙妨害をするやからが出るかもしれない」とも言及した。 午後4時過ぎ、河野氏が足立区の東武鉄道竹ノ塚駅前で話し始めると、数人が「デマ太郎」「裏金」などと叫んだ。河野氏は「人がしゃべっている時にその横で大きな声を上げる。選挙やこの国の未来をつくることに何の役にも立たない」と批判した。
23年度税収、4年連続過去最高 72.1兆円、所得・法人税堅調
2023年度の国の一般会計税収が72兆1千億円となることが1日、関係者への取材で分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円を上回り、4年連続で過去最高を更新する。企業の好業績を背景に所得税収や法人税収が堅調だった。歴史的な物価高を反映して消費税収も増えたとみられる。財務省が近く正式に発表する。 23年度の税収は想定を2兆5千億円程度上回ることになる。70兆円弱と見込んでいる24年度も上振れる可能性がある。ただ1日発表された6月の企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の景況感が小幅改善にとどまり、大企業非製造業は4年ぶりに悪化。24年度も引き続き高水準の税収を確保するには、賃上げや企業の好業績を維持できるかどうかが焦点となる。 政府は見積もりを超える分の税収については、国債の償還や防衛強化費に充てることを検討する。物価高で国民の負担感が増す中、上振れ分で国民への還元策に関する議
地方公社家賃、借り主に争う余地 借地借家法を適用、最高裁初判断
地方住宅供給公社が借り主の合意を得ずに家賃を増額できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、公社物件に借地借家法が適用されるとの初判断を示した。借り主側が家賃の減額を請求できるほか、値上げに対して争えるようになる。同法の適用を否定した二審東京高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。 借地借家法は、住宅市場の変動などに応じて、貸主と借り主の双方が家賃の適正価格を請求できると規定。協議で合意できない場合は調停や裁判で争えるが、公社法施行規則は「近隣の同種住宅の家賃を上回らないよう定める」としており、被告の神奈川県住宅供給公社（横浜市）は訴訟で、借り主の同意なく家賃を変更できると主張していた。 第1小法廷は、施行規則は補完的な基準を示したもので、借地借家法の適用を排除する規定ではないと判断した。 借り主側代理人の石畑晶彦弁護士は東京都内で記者会見し「
【速報】福島第1原発6号機で使用済み燃料冷却停止
東京電力は18日、福島第1原発6号機の高圧電源盤の電力供給が止まり、使用済み核燃料を冷却する水を送るためのポンプが停止したと発表した。燃料は十分冷却されており直ちに影響はないとしている。
【速報】公選法違反疑いで、維新の江東区議書類送検
昨年4月の東京都江東区議選中、交流サイトで投票を呼びかける有料広告を掲載したとして、警視庁が今年3月に公選法違反の疑いで、日本維新の会所属の千田昌寛区議（43）を書類送検していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。
国の指示権を拡大する法案が可決 衆院総務委、野党は反対
衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた。改正案では自治体側との事前協議も義務付けられていないとして、指示権乱用につながる恐れも指摘した。 28日の委員会質疑でも立民の
小池都知事、3選出馬へ 都議会での表明視野
東京都の小池百合子知事（71）が、任期満了に伴う6月20日告示、7月7日投開票の都知事選に3選を目指して立候補する意向を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。2期目最後となる29日開会の都議会定例会で表明することも視野に調整している。子育て支援など都政の継続を訴えるとみられる。 都内の市長会や区長会の有志が近く出馬を要請する予定だ。小池氏は24日の定例記者会見では出馬を明言せず「いろいろなご意見や励ましも各方面から頂いている。現職として職務にしっかりと当たっているところだ」と述べるにとどめていた。 自民党は独自候補の擁立を見送る方向で調整に入っており、小池氏との連携を模索する見通し。都議会で小池氏と関係が深い公明党も対応を検討する。立憲民主党や共産党は対決する姿勢で、統一候補の擁立を目指している。 小池氏は2016年、舛添要一氏の辞職に伴う知事選に、当時所属していた自民内の了解を得
【心へのフォーカス＃１】ラストツアーの尾崎豊を活写 闘う心の奥底が見えた ハービー・山口
被写体の「明日の幸せ」をそっと願って撮り続け、半世紀を超えた写真家のハービー・山口さんが、著名人を活写したカットを紹介。撮影秘話や心の交流を振り返る連載の第１回。 × × 自分の心に正直に生きようとすれば、立ちふさがる社会という壁。シンガー・ソングライター尾崎豊の必死に闘う生き方に１９８０～９０年代、多くの若者が共感し、熱狂した。 彼から撮影の依頼が９１年に来た。「できるだけ素顔を写してほしい」。ラストとなったツアー「ＢＩＲＴＨ」のカメラマンとして、私も思いに応えようと思った。 コンサートの直前、東京都内のスタジオで、メンバー全員がセットリストを一曲ずつ確認するリハーサルがあった。機材が所狭しと並ぶ中、尾崎はスピーカーによじ登り、絶叫。火の出るような迫力に至近距離で圧倒された。時折見せる人懐っこい笑顔にも感激し、夢中でシャッターを切った。 全こまを印画紙にプリントした「ベタ焼き」を１週
ネタニヤフ首相の逮捕状請求 ICC、戦争犯罪容疑で
【ブリュッセル共同】国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官は20日、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡る戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を同日請求したと発表した。予審判事部が逮捕状を発行するかどうか判断する。カーン氏は昨年のイスラエル奇襲を巡り、イスラム組織ハマス指導者ら3人の逮捕状も請求した。 逮捕状が発行されたとしても、イスラエルはICC非加盟国でネタニヤフ氏らの身柄が引き渡されることはないが、日本などICCに加盟する124の国と地域を訪問すれば逮捕される可能性があり、外交などは大きく制約されることになる。 イスラエル戦時内閣に加わるガンツ前国防相は、逮捕状請求に対し、ガザでの戦闘は「正当な戦争だ」と主張。発行されれば「歴史的な犯罪になる」と強調した。地元メディアが伝えた。 カーン氏は、ハマスによる昨年10月7日のイス
解決金にしてはならない 是正すべきは長時間労働 核心評論「給特法問題」
教員の確保策を検討する中教審の特別部会は１９日、残業代の代わりとして公立学校教員に支給している月額給与の４％相当の「教職調整額」を、１０％以上に引き上げる審議のまとめ案を提示した。学級担任に手当を加算する必要性にも言及した。一方で、長時間労働の要因と指摘される教員給与特別措置法（給特法）は維持する見通しだ。 教員の給与改善は重要だが、学校現場が最も期待しているのは長時間労働の是正だった。その点を踏まえれば、審議のまとめ案が処方箋になっているとは言い難い。 給特法に基づく教職調整額は、月額給与が４０万円の教員の場合１万６千円となる。しかし、それと引き換えに残業代は原則として支払われない。「定額働かせ放題」と批判されてきたゆえんだ。 ４％の算定根拠は残業が月約８時間だった１９６６年が基準だ。１０％に引き上げたとしても、国が残業の上限として示す４５時間を多くの教員が上回る現状では、十分な額とは言
米大統領「学生の声聞く」 ガザ即時停戦求める
【ワシントン共同】バイデン米大統領は19日、南部ジョージア州アトランタのモアハウス大の卒業式で、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを支える米政権に批判的な学生を念頭に「あなたたちの声を聞くと約束する」と呼びかけた。「人道危機だ」と訴え、即時停戦を求める立場を改めて説明した。 イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザでは民間人の犠牲が増え続け、全米で抗議の学生デモが広がった。11月の大統領選を前に若者の支持離れにつながっており、バイデン氏は「罪のないパレスチナ人が巻き込まれている。皆さんの心を傷つけている。私の心もだ」と学生に寄り添う姿勢を強調した。 「平和的で非暴力的な抗議活動を支持する」とも表明した。ガザ再建に向けた支援に全力で取り組んでいるとも語り、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」を目指す姿勢を重ねて示した。 モアハウス大は歴史的に黒人の多い大学。バイデ
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メタCEO、両氏支持せず 米大統領選で「役割果たさず」
自民兵庫、事実上の辞職要求 斎藤知事に「正しい判断を」
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改正子ども貧困対策法が成立 養育費受け取る世帯増を目指す
維新の会、元府議団代表を不起訴 大阪地検、強姦疑いで書類送検
【速報】小池都知事側が政治団体設立
【速報】自民、東京都知事選で小池氏支援へ
河川敷にロケットランチャー？ 北九州、拳銃や手りゅう弾も
