日本の「黙秘権」を問う訴訟 〜56時間にわたる侮辱的な取調べは違法〜 ｜公共訴訟のCALL4（コールフォー）
取調べで黙秘をすることは、憲法上の権利の行使です。 やっていないなら黙秘せずに潔白を主張すれば良いと思うかもしれません。しかし、被疑者が潔白を主張しても、取調べは終わりません。捜査官には捜査官の想像する筋書きがあり、捜査官が望むとおりの内容の供述をするまで、一人きりで 延々と追及や説得を受けることになります。そのような状況ではやがて心が折れてしまい、本当は違うのに罪を認めてしまうことになりかねません。身体を拘束されて心身が弱っている状況であれば、このおそれはいっそう高くなります。 日本でも過酷な取調べによって、自分が犯していない罪の自白を強要され、無実の人が冤罪になった歴史があります。冤罪を生む過酷な取調べをなくすためにも、黙秘権保障の重要性は強調しても強調しすぎることはありません。 取調べにおいて被疑者が黙秘することは、ほとんどの国で認められている基本的で正当な権利の行使です。 ところが
CALL4｜社会課題の解決を目指す“公共訴訟”プラットフォーム
※控訴審に向けて改めてクラウドファンディングを実施しております。 国から「国民の理解を得られない」としてコロナ給付の対象から除外され差別を受けた性風俗店が、国に対しての訴訟を行います。訴訟を通じて『セックスワークisワーク』の意味が多くの人に伝わることを願います（原告はデリバリーヘルスの事業者です。性風俗店で働くキャストは、届け出をする事業者でない限り、給付の対象です）。 A sex shop that has been excluded from the corona benefits and discriminated against because it "cannot get the public's understanding" will file a lawsuit against the country.
「性風俗産業は国に差別されてもしょうがない？」–Call4 stories
『セックスワークisワーク』をめぐる訴訟に至るまで（前編） （後編：「性を扱う仕事とは何か？訴訟をきっかけに考えたい」） 「これは性風俗業界に対する差別で、『スティグマからの解放訴訟』を起こすのだな」 原告の話を聞くまでは、そんな風に平面で考えていた。この訴訟は性風俗業界に対する「社会的スティグマ」を取り払おうとする訴訟なのだと。 スティグマとは特定の属性の個人・集団に対して付される差別や偏見の「烙印」のことだ。 「性風俗関連特殊営業」が、COVID-19の下での「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」の対象から外された。 「COVID-19の影響を受けた中小企業等・個人事業者の事業継続を支える」という目的で給付が始まったはずの最大200万円の持続化のための支援も、家賃の支援も、「性風俗関連特殊営業」を行う中小企業は受けられなかった。 その理由を、参議院の答弁で国は「これまで公的な金融支援及
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
