日本国内の外国人労働者は4人に1人がベトナム人で最多だが、円安、インフレなどで「稼げなくなった日本」を避け始めた。日本は彼らに新たな魅力を提示できるのか? 日本の外国人労働者は200万人(2023年10月末時点)を超えた。このうちベトナム人は約52万人、国・地域別で最多だが、新規入国に陰りが見え始めた。その理由を探るため2024年6月、首都ハノイを訪れた。 外国人労働者を在留資格別に見ると、開発途上国に技能と知識を移転する国際協力を目的とする「技能実習生」(以下、「実習生」)が最も多い。新型コロナ禍前後で新規入国者数を比較すると、ベトナムが9万9170人(19年)から8万3403人(22年)に減少した一方で、インドネシアは1万5746人(19年)から3万348人(22年)に増加した。 実習生を日本に派遣するハノイ市内の「送り出し機関」6社を回ると、幹部はこう口を揃えた。「日本からの求人が3