外国人記者「信頼度ランキング」でダントツ首位 6月18日付の東京新聞朝刊。1面に4段見出しで「官邸前『脱原発』集会 200回に」という記事が載った。記事は次のように伝えている。 〈 脱原発を訴え首相官邸前や国会周辺で毎週金曜夕方に開かれている抗議集会が17日、200回目を迎えた。参加者はドラムを鳴らしながら『地震の国に原発要らない』『川内止めろ』『伊方原発再稼働反対』と官邸に向かって声を合わせた。 〉 官邸が発信する情報だけでなく、相対するデモや集会など市民側の動きも1面できちんと報じる姿勢はいかにも東京新聞らしい。1面題字の下に、「権力とともに」とは180度違う「読者とともに」というスローガンを掲げているのはダテではない。 だからこそ、雑誌プレジデント（7月18日号）が外国人記者の評価に基づいて「日本のマスコミ」 信頼度ランキングを実施したところ、東京新聞が断トツの首位に躍り出たのだろう

「日本破綻論」はどこへいったのか 今回のBrexit問題においてもそうだったが、グローバル規模の外的ショックがマーケットを席巻すると、円やスイスフランが他の通貨に対して増価する（すなわち円高になる）現象がよくみられる。

後楽園ホールビルに響いた怒号 プロボクシングの試合やジムを管理・運営する日本ボクシングコミッションが、いま、ある危機を迎えている。各選手とジムが積み立ててきた「健康管理金」（健保金）の使い道を疑問に思った老舗ジムの会長らが、日本ボクシングコミッションの幹部らを追及しはじめたのだ（執筆者／藤岡雅）。 東京ドームシティの「後楽園ホールビル」に、一人の古老が怒りに震えて入っていったのは6月20日の午後1時のことだった。 その人物とは、名古屋の名門・緑ボクシングジムの松尾敏郎会長。元WBA世界スーパーフライ級王者の飯田覚士、元WBA世界バンタム級王者の戸高秀樹と二人の世界王者を育て上げた敏腕トレーナーであり、中日本ボクシング協会の元会長で、日本プロボクシング協会の副会長も務めた重鎮である。 松尾氏は日本ボクシングコミッション（JBC）の本部に入るなり、JBCの浦谷信彰統括本部長にこう通告した。 「

プログラマーの年収が低い 総務省が2025年までに「IT人材」を100万人育成する方針を掲げた。 ITに関する新たな資格制度をつくるほか、小中高校などでの教育も強化。日本ではITの専門的技術者が現在103万人いるが、これを2025年には202万人へと倍増させる目標だという。果たしてほんの10年でこれほど大規模な人材育成などできるのだろうか。 まず、IT人材の給料の実態を見ていこう。厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査を基にランキング化してみると、プログラマーの年収は408万円で全65業種中35位。システム・エンジニアの年収は592万円で、同18位である。 ちなみに、上位10業種の年収は、1位が航空機パイロットの1532万円。以下、2位が医師＝1098万円、3位が弁護士＝1095万円、4位が大学教授＝1087万円、5位が大学准教授＝858万円、6位が記者＝824万円、7位が大学講師＝7

EUの盟主ドイツで「イギリス離脱」はどう報じられたか〜これって「イジメ」じゃない？ 結論が出て、ますます混迷深まる イギリス人は、ソレが我慢できなかった 6月23日の国民投票で、イギリスはEU残留か、離脱かについて決めたはずなのに、投票が終わって一週間、その行方は、さらにわからなくなってしまった。 イギリスとEUは、元々それほど相性が良いわけではない。EUの前身はEEC（欧州経済共同体）、そしてEC（欧州共同体）だが、1960年代以来、イギリスは長い間、この共同体に加盟するか否かですったもんだを続けた。 その挙句、イギリスがようやく加盟を申し込めば、ド・ゴール将軍に徹底的に妨害され、その後、ド・ゴール将軍が引退し、イギリスの加盟が決まれば決まったで、イギリス人はその決定が正しかったかどうか、再び深く悩んだのである。 結局、イギリスは、EC加盟のわずか2年後の1975年に、初めての国民投票を

文／木村草太（首都大学東京教授） まずは整理してみよう 7月10日投開票の参議院選挙では、憲法改正が争点の一つになっている。 もっとも、一口に憲法改正といっても、その内容は千差万別だ。全く正反対の性質の改憲提案がなされることすらある。そんな中で、漠然と「憲法改正の是非が争点です」とか「憲法改正に賛成ですか？」と言われても、まじめに考えたことのある人であればあるほど、答えようがないだろう。 そこで、「改憲が必要なのか」を考える前に、まずは、憲法改正についてどんな議論が行われているのかを整理してみよう。 選挙序盤の報道では、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる「改憲勢力」が、参議院で3分の2の議席を獲得する可能性もあると言われている。もっとも、それらの党を一括りにするのはあまりに乱暴な話だ。 それぞれどこをどう改正すべきかについての主張は、一致しているわけではない。各党の憲法改正についての選

英EU離脱問題の「死角」 〜懸念されるのは、むしろユーロ圏の「バブル崩壊」だ あらわになる大陸ヨーロッパの脆弱性 まさかの「離脱派」勝利 6月24日（現地時間は6月23日）に実施されたイギリスのEU離脱を巡る国民投票の結果は、事前の予想に反して離脱派の勝利となった。 ただ、あとから考えてみると不思議なことだが、当初は誰もが、さしたる根拠もなく、残留派の勝利を信じて疑わなかった。 強いて挙げるとすれば、投票の前日時点で、「賭け事サイト」で残留に賭ける人が全体の約9割を占め、離脱派を圧倒していたことくらいだったが、「お金を賭けた真剣勝負」のオッズなら信頼できるのであれば、競馬で万馬券が出るということもないはずだ。 いかに多くの人が根拠なく残留という楽観論を信じていたかということだが、いくつかの現地メディアによる世論調査の結果がまちまちであったので、「結果は蓋をあけてみなければわからない」という

なぜテレビに登場する訪日外国人は、欧米人ばかりなのか？ 「気持ちのいい物語」づくりに走る、メディアへの違和感 文／岡本亮輔（北海道大学准教授） 外国人が褒める国ニッポン？ スーパーカブで旅するアメリカ人、宮本武蔵を愛するメキシコ人、ハンコ好きのフランス人――テレビ東京が日本に来る面白い外国人たちを映し続けている。 『YOUは何しに日本へ？』や『世界！ニッポン行きたい人応援団』はおそらく訪日外国人の激増をうけて企画された番組だろう。 2015年、訪日外国人は1974万人と過去最高を更新した。2015年度とすれば2000万人の大台を超えている。彼らのほとんどが訪れる東京のテレビ局としては、やって当然の番組だ。『和風総本家』でも、日本に興味のある外国人や海外メディアを招待する企画がしばしば放映されている。 まさか、わらじ作りに魅了されるハンガリー人や盆栽用ジョウロ作りを極めたいイタリア人がいると

参院選。各党の実力を見極める3つのポイントはここ 選挙期間中は、メディアも街中も政策のウィンドウショッピングと化す。どの政党がどのような政策を我々国民に売ってくれるのか、国民はどの政党の政策を買うのか。もちろん、すべての政策が一致する政党はまずないだろう。すると、どの点に力点を置くのか、になるが、これは個人の問題となる。 選挙ではいろいろな政策を見なければいけないが、大きなポイントは、安全保障と経済である。選挙公約を見ても、いろいろ書いてあるから、判断に迷ってしまうだろう。 そこで、安全保障と経済について、単純な質問を三つ考えてみよう。それらについて各党がどう考えるかを見ることで、どの政党に投票すべきかが簡単にわかる。各党によるテレビ討論では、そうした疑問に答えてくるときもあるので、それを参考にしてもいい。 まず、安全保障では、「自衛隊について合憲か違憲かのどちらと思うか」という質問がいい

『真田丸』で話題のあのシーンを再現！ 徳川家子孫が434年ぶりに「伊賀越え」に挑戦してみた 家康公脱出経路を辿る 『真田丸』の爆笑シーンで話題を呼んだ 歴史にif（もし）はないとは言われることだが、これほどifの起こる確率が高かった事件はない。天正10年6月2日未明、織田信長が本能寺の変で落命。その時、堺で30名余りの家臣と「物見遊山」の旅の途中だった徳川家康は文字通り身一つで浜松へ逃げ帰ることを決断した。 後世でいうところの「神君伊賀越え」の始まりである。 大河ドラマ『真田丸』では、軽装の家康は、土民に襲われて、半泣きになりながら本多忠勝の助けを借りて切り抜けた。かと思えば、急峻な山道を「ここを下るのか……」と、顔をしかめながら、半ばヤケクソで駆け下りる。これらのシーンが視聴者の大爆笑を呼び、大いに話題にもなった。 劇中では、ぼろぼろの姿で「死ぬかと思った……」と、阿茶局の膝に崩れ落ちた

〔PHOTO〕iStock 実体験としての「憲法・国家・人権」 私が憲法研究者になる上で影響を受けた本を選びました。『憲法の想像力』を書かれた奥平康弘先生は著名な憲法学者で、昨年惜しくも亡くなられましたが、社会的なニュースにもなった事柄を、憲法の視点から柔軟に考えてみるということをされています。 本書で扱われているのは、たとえば'99年にニューヨークのジュリアーニ市長がブルックリン美術館への公金支出を中止すると表明し、騒動となった事件。 マリア像の素材に象の糞を使ったケニア出身の画家の作品の取り扱いをめぐるやりとりから、表現の自由について考えていく。 奥平先生の学問的な代表作ではないですが、実社会の出来事から憲法について説き起こす姿勢には「研究者が専門分野の殻に閉じこもっていたのでは意味がない」と強く教えられました。 次の『比較不能な価値の迷路』は、私が大学2年の時、進路を決めるきっかけと

これまでで一番困難な訪中 6月12日、メルケル首相が南京の中国科学院大学の名誉博士号を授かった。授与式は北京で行われ、赤と黒のマントを着たメルケル首相が、同じくマント姿の学長（？）と並んだツーショットが、ドイツのニュースで派手に流れた（メルケル首相は博士帽を被ることだけは強硬に拒否したとか）。 博士号授与の理由は、メルケル氏の「決然とした意思と英知による世界平和への貢献と、彼女が実践してきた実務的な中国外交」を讃えるものであるという。 しかしながら、ケチをつけるわけではないが、はっきり言って、今、世界平和は第二次世界大戦以後最大の危機に陥っている。また、「実務的な中国外交」というのは、ドイツが中国の人権問題などに口を挟まず、商売第一でやってきたということだ。これを中国に褒められたからといって、さして自慢できることでもないだろう。 ドイツと中国は2011年に二国間政府サミットの協定を結んで以

イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票がいよいよ23日に迫ってきた。メディア報道等によれば、EU離脱反対派のジョー・コックス下院議員の射殺事件以来、EU残留派の勢いが増しているとされている。 例えば、イギリスのブックメーカー（賭け事サイト）の一つである「Predictwise」では、EU残留確率が75％に達し、EU離脱確率を大きく上回る展開となっている。 それにともない、イギリスのEU離脱を懸念したマーケットでは、「リスクオフ」モードの強まりから株価下落と円高が進行していたが、その動きも一服した感がある。このままイギリスのEU残留が決まれば、マーケットは何事もなかったかのように元の状態に戻るだろうが、新聞等の世論調査では、なお、残留派と離脱派は拮抗しており予断を許さない。 また、イギリスのEU離脱が多数になったところで、実際にEU理事会などの手続きやその後の貿易協定のやり直しなどのプロセス

「炉心溶融」と言うなとの指示 未曽有の原子力事故となった福島第一原発事故から5年余りが経過しても、東京電力は相変わらず非常識で、依然として自浄能力を醸成できていない。そのことを浮き彫りにする調査報告が先週木曜日（6月16日）に公表された。 皮肉にも、その事実を裏付けたのは、事故当時、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が2ヵ月以上遅れた問題について、東電が調査を委託した「第三者検証委員会」と称する組織の報告である。 同報告は、問題の原因を「（官邸から「炉心溶融」の言葉を使わないように言われた）清水正孝社長の直接の指示」「（社長の指示が）東電社内で広く共有されていた」としながら、その結果生じたメルトダウン隠しを「故意ないし意図的と認めがたい」などと、我田引水の結論に導く内容だった。 この報告に、柏崎刈羽原発の再稼働問題を抱える、新潟県の泉田裕彦知事は「（これまで同県

『人民日報』がまさかのトップ批判！ 激化する「習近平vs李克強」路線闘争、その舞台ウラを読み解く 漂流する中国経済 「中南海」で何が起こっているのか？ 先週6月15日は、習近平主席の63回目の誕生日だった。おそらく習主席は、誕生日を利用して自己の偶像崇拝化を図ろうとしたのではないかと思うが、その2日前の6月13日に、強烈な「反撃パンチ」を浴びた。習近平政権の「公式見解」が載るはずの中国共産党中央機関紙『人民日報』に、「トップのあるべき姿とは」と題した驚くべき評論が載ったのだ。 〈 トップ（一把手）であるには、自分が握っている舵の限度をよくわきまえねばならない。何が可能で何が不可能なのかということだ。 あるトップは、自分がナンバー1だと勘違いして、職場を自分の「領地」に見立てて、公権を私権に変えて、やりたい放題だ。自分の話を誇大妄想的に政策にしていき、職場を針も通さない、水も漏らさない独立王

新聞やテレビの世論調査では、この選挙を読み解くことはできない。安泰と言われる候補者の足元がぐらつき、ノーマークの候補者が猛烈に追い上げる。刻々と変わる情勢を、1枚の紙が雄弁に物語る。 安倍総理と幹部たちが戦慄した選挙予測 「1人区では12選挙区、複数区では3選挙区で、自民党候補が苦戦の見込みです。6月第2週に行われた自民党の選対事務局長会議では、各ブロック長に『これらの区は特に重要だから、気を引き締めてかかるように』と指示が下りました。 そのとき、若手の議員から『われわれにも各選挙区の詳しい情勢予測を見せてくれ』という声が上がりましたが、党執行部は『それは見せられない』ときっぱり。 しかも6月9日には、優勢と思われていた愛媛まで重点選挙区に入った。『そんなに厳しいのか』と、憶測を呼んでいます」(官邸スタッフ) 7月10日投開票となる参院選の選挙戦が、6月22日の公示を前に早くもヒートアップ

イギリスと欧州大陸、こんなに違う いよいよイギリスのEU離脱投票が6月23日に行われる。 イギリスはビートルズの国だ。筆者のように、ビートルズ世代には、英国のEU離脱で、人々の「ヘルプ!」 （"Help!"1965年7月発売）が聞こえてくるが、「きっとうまくいくさ」（"We Can Work It Out"1965年12月発売）という曲もある。 英国の離脱の動きに対して、欧州連合（EU）はイギリスが求めていたEU改革案に合意した。 もともとイギリスは改革案をEUに飲ませるために、離脱案を使ってきたといわれる。改革案によって、EUはイギリス国民を説得し残留させることができるのか、それともやはり離脱するのか。各種の世論調査は拮抗しており、最終的にどうなるのかは予断を許さない。16日には残留派の女性下院議員が殺害されたが、これがどう影響するのか。 イギリスのEU離脱問題はブレキジット（Brexi

靖国神社でリクルート 日本会議の話をつづけたい。組織の核・日本青年協議会（日青協）は谷口雅春の教えを封印したのか？　という疑問にぶつかったところで前回は終わった。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48843） 日青協の母体だった生長の家は約30年前の代替わりで谷口の「明治憲法復元論」を封印しリベラル路線に舵を切った。日青協はこれに応じず、教団を離れて独自の活動をしてきた。 が、今の日青協のHPには谷口の名や「明治憲法復元論」は見当たらない。普通の右派の主張があるだけだ。時の流れとともに、さすがの日青協も穏健な保守に変質したのだろうか。そうであっても不自然ではない。 ところが、である。菅野完さんの『日本会議の研究』（扶桑社新書）に登場する早瀬善彦さん（33歳。同志社大の嘱託講師）の証言によると、真相はどうやらそうではないらしい。 彼が日青協と出会ったの

官邸の信用を失った財務省 経団連（日本経済団体連合会）は6月2日、定時総会を開催した。2期3年目となる榊原定征会長はその総会で挨拶に立ち、「首相の決定を尊重したい」と安倍政権による消費増税延期を支持。さらに、「政権と経済界は車の両輪」と発言し、安倍政権との「蜜月」をアピールして見せた。 実は同じ経済団体でも、日本商工会議所と経済同友会は消費増税の延期に対するスタンスが違う。 日本商工会議所の三村明夫会頭は「残念だ」、経済同友会の小林喜光代表理事は「信じられない」と語っているように、増税延期に否定的な意見を示しているのである。 経団連と商工会議所、同友会の間で「違い」が出てくるのはなぜか。 消費増税延期は、言うまでもなく、官邸vs.財務省の戦いだった。 安倍政権は'14年4月に5％から8％へと消費税を増税したが、これによって日本の景気は大きく落ち込んだ。「消費増税しても景気は悪くならない」と

自動車「燃費達成率ワーストランキング」！～「カタログ燃費」とはこんなに差があります 徹底追及　国土交通省は何をやっているのか 燃費が変われば、家計への負担も変わる。「カタログ燃費」がまやかしなのは周知の事実だが、ここまで違うとはご存知だっただろうか。実走に基づく「燃費達成率ワーストランキング」を一挙公開する。（ランキング表は最終ページに記載） 達成率50%以下の車種も! 一連の自動車燃費不正に端を発し、各車の実際の燃費と、国土交通省が定める「JC08モード」という方法で測定されるいわゆる「カタログ燃費」が大幅に乖離している問題が注目されている。 本誌がたびたび報じてきた通り、国交省の怠慢で抜け道だらけの基準が放置されてきたばかりに、あらゆるメーカーの車種で、実燃費とカタログ燃費との間に無視できない乖離が生じているのだ。 身近な問題だけに、読者からも連日、戸惑いの声が寄せられている。 「ガソ