20℃に迫るような春の陽気も目立ち始め、花粉症患者にとっては本当につらい時期となっている。日本気象協会によると、東京でこれまでに実際に飛散した花粉数は、3月15日時点で今シーズンの予想の半分程度。まだまだ苦しい期間が続きそうだ。 国民の4人に1人は罹患(りかん)しているとするデータもあるなど、多くの日本人を震え上がらせている花粉症。では、日本で生まれ育っていない海外出身の人は花粉症に悩んでいるのだろうか。今回は日本在住の外国人20名に「花粉症の有無」について聞いてみたので、気になった意見を紹介しよう。 Q. あなたは花粉症かどうか教えてください。また、母国に花粉症はありますか? ■日本で花粉症デビューしました ・「花粉症です。ベトナムでは花粉症はないですが、排ガスの影響で鼻炎を起こすことが多いです」(ベトナム/30代前半/女性) ・「私も花粉症に苦しんでいます。台湾は花粉症がございません」

観光庁や国土交通省などの庁舎＝東京都千代田区霞が関２丁目 政府が週内にも決定する国機関の地方移転に関する基本方針案の中央省庁分が１５日、判明した。観光庁、特許庁、中小企業庁、気象庁は移転を見送り、地方出先機関の機能強化などで対応する。文化庁は京都府へ数年以内に「全面的に移転する」と明記したが、外交や国会対応などの一部業務は東京に残す方針だ。 　地方が要望した７省庁のうち、移転の方向性を示したのは文化庁だけで、東京一極集中の是正策として程遠い内容となった。徳島県が要望する消費者庁と和歌山県が求める総務省統計局は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した実証実験を行い、８月末までに移転の可否を判断するとした。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

2月、東京都主催のイベント「ワークライフバランスフェスタ東京2016」が都内で開催された。イベント内では、「多様化する働き方 ～これからの企業成長に欠かせない"しごとスタイル"とは? ～」と題したパネルディスカッションが開催され、ワーク･ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵氏らが登壇した。 登壇者は小室氏の他、日本レーザー代表取締役社長の近藤宣之氏、NPO法人パオッコ理事長・太田差惠子氏、住友重機械エンバイロメント代表取締役社長の真鍋教市氏、そしてコーディネーターとしてフリーアナウンサーの住吉美紀氏。二児の母で子育て中である小室氏は残業を減らして業績を上げるコンサルティングに定評があり、これまでに900社以上のコンサルティング実績を持つ。近藤氏は、2014年より厚生労働省「女性の活躍推進協議会」委員を務める。太田氏が立ち上げたパオッコは、離れて暮らす親のケアを考える会で、遠距離介護や仕事

サイボウズは2月29日、2015年12月期(2015年1月1日～12月31日)の決算および2016年の事業戦略に関する説明会を開催した。 2015年の同社の売上高は70億1300万円(前年比17.6%増)、営業利益は－3億8100万円、経常利益は－3億3800万円、当期純利益は－2億1700万円となり、「創業以来初の赤字となった」と、同社代表取締役社長の青野慶久氏はコメントした。とは言え、もともと2015年の業績予想は、営業利益・経常利益・当期純利益が－8億円と赤字設定されていた。 この結果について青野氏は、「－8億円と設定したことで、思い切ってクラウドに投資した。長期的にみると、十分な利益」とした。同社は昨年、積極的にクラウド関連サービスの広告宣伝を行い、前年比2億6600万円増の17億4600万円を広告費に投下している。 また、青野氏は「裏目標」として、自身が社長であるうちに「赤字を出

NHKは2月20日、「私たちのこれから Our future #超少子化」と題したNHKスペシャルを放送した。番組では日本におけるこれまでの少子化対策、それに海外や地方自治体の先進的な事例を紹介。「保育園義務教育化」を主張している社会学者の古市憲寿さんなど8人の論客と一般参加者が「少子化」をテーマに議論した。 "若者の草食化"で総括できる問題ではない 番組でははじめに、日本における合計特殊出生率の変遷について紹介。第1次ベビーブーム期にあたる1949年には4.32%だった出生率が、1989年には1.57%に減少している。これは「1.57ショック」と呼ばれ、国は当時から「女性の社会進出が進む中、仕事と育児を両立できる環境が不十分」な点をその原因と分析していたが、具体的な対策は打たれなかったという。 その後、経済状況の悪化から非正規労働者が増え、結婚しない若者も増加。男性の非正規雇用が与える少

子どもが急に熱を出した、でも仕事は休めないし、周りに頼れる人が誰もいない……。そんな時、親たちの味方になってくれるのが「病児保育」。しかし、国内ではまだまだサービスが充実しているとは言えないのが現状だ。なぜ、病児保育は広がらないのか。会員制の訪問型病児保育サービスを提供している、認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんに聞いた。 国は「施設型」の保育にこだわっている 平成28年度の政府予算案で、国は病児保育の事業に27億円の補助金を計上。「病児保育の拠点となる施設の整備・改修」「施設での子どもたちの対応・送迎をする看護師の雇用」について、新たに補助金をつけた。 ――国が進めようとしている病児保育の政策をどう評価しますか。 病児保育に力を入れようとしてくれていること自体はうれしいです。しかし、「施設型保育」への補助にこだわっている点で、病児保育の広がりを妨げていると思います。 ――と

ヘイトスピーチ条例に反対 今年の1月15日、大阪市で「ヘイトスピーチ条例」が賛成多数で可決されました。特定の民族や団体を侮蔑し攻撃する、いわゆる「ヘイトスピーチ」を規制しようという条例です。当初案では「ヘイトスピーチ」に対する訴訟費用まで大阪市が面倒を見ることになっており、大阪市議会自民党などの抵抗により削除されましたが、私はこの条例に明確に反対します。 理由は、この条例が大阪市外での表現活動まで「規制」をかけるとする地方自治の枠を越えた越権行為であり、法治国家のそれではないからです。想像するに「ネット」を念頭にゆるい網をかけたつもりなのでしょうが、日本での言論活動を北朝鮮の法律で裁くようなトンデモ条例です。 ヘイトスピーチ自体は言語道断です。しかし、そもそも論において「ヘイトスピーチ」の定義がとても曖昧であり、表現の自由が侵害される懸念もあります。また、ヘイトスピーチに反対する人たちのご

衆院予算委で答弁する高市総務相＝８日午後 高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

組体操などの事故を防ぐために東京都が設置した「体育的活動における安全対策検討委員会」。「東京都の組体操事故、小学校では1年で563件 - 安全対策の検討開始」と題した前編では、都内における組体操事故の実態や、初開催となった1月22日の協議のポイントについてご紹介した。今回は、委員からどのような意見や指摘があったのか、具体的な協議内容をお伝えする。 けがをしやすい子どもが増えている なぜこのような事故が多く起こってしまうのか。文教大学で主に小学校教諭の養成を行っているという米津光治教授は、「端的に言えば、けがをしやすい子どもたちが増えている」と指摘した。一方で、子どもたちの運動能力が低下しているにも関わらず、それに合わせた指導方法は、組織で共有されていないという。 「教員は自分の経験則の中で指導する場合が多い。しかし、子どもたちの運動能力は、自分たちがかつて組体操を教わった時代と変わっている

東京都はこのほど、「体育的活動における安全対策検討委員会」を設置。運動会で行われる組体操や騎馬戦競技などの安全対策について、3月までに報告書をまとめる見込みだ。検討にあたるのは、学校のトラブル事案に詳しい日本女子大学の坂田仰教授、体育の授業研究を行っている江戸川区立西葛西小学校の山下靖雄校長、それに東京都小学校PTA協議会の小野関和海会長ら11名。初の開催となった1月22日の協議の内容をご紹介する。 小学校の組体操による骨折事故、1年間で158件 同委員会は、2015年に大阪府の中学校で起きた組体操の事故を受けて設置された。運動会で行われた組体操の巨大ピラミッドが崩れ、生徒が骨折するなどのけがをしたものだ。東京都では都内の学校においても類似の事故が多数発生していることから、組体操をはじめとする運動会での競技を中心に、安全指導や対策に向けた基本的考え方をまとめるとしている。 実際に、都内では

政府はこのほど、低所得のひとり親世帯を対象に支給している「児童扶養手当」について、第2子以降の支給額を2倍に増額する予算案を閣議決定した。その一方で、政策の中には「養育費確保の促進」という文言が盛り込まれていて、離婚後の養育費の支払いを徹底したいという国の意向が伺える。 日本における養育費の支払い実態はどのようなものなのか。そしてどうしたら、子どもたちの成長を支える養育費が適正に支払われるのだろうか。弁護士法人ALG&Associatesの片山雅也弁護士と関範子弁護士に伺った。 養育費を受給している母子世帯はわずか19.7% 養育費とは、「子どもを監護・教育するために必要な費用」のことを指す(養育費相談支援センター)。民法では「離婚後の子の監護に関する事項」(766条)として規定。さらに平成15年には母子及び寡婦福祉法においても「養育費支払いの責務」が明記された。 一方で、その受給率は高い

民主党は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、コメなど農業重要５項目の「聖域」確保が不十分との中間報告案をまとめ、政府の承認案に反対する方向で調整に入った。案には「国益が守られたとは評価できない」と明記した。衆院で統一会派を組む維新の党にも同調を求めた。民主党幹部が１５日明らかにした。参院選に向け農業票を取り込む狙いとみられるが、同党は政権時代に交渉参加の方針を表明した経緯がある。与党からは「選挙目当てで方針を変えるのか」（自民党中堅）などの批判が出ている。 　中間報告案は１５日の民主、維新合同会議で示された。民主党は来週中にも党内手続きを経て正式決定する。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

２０１６年の景気見通し 共同通信社は２日、主要企業１０１社を対象にしたアンケートをまとめた。２０１６年の景気は９割近い８８社が拡大すると回答し、後退を予想した企業は１社だけだった。１５年は力強さを欠いた個人消費や設備投資の回復を見込む声が多かった。中国経済の減速の影響があると答えた企業は過半数の５４社で、業績を下押しする要因になっていることが鮮明になった。 　安倍政権が要請する春闘での賃上げは７１社が態度を明確にせず「上げる」は１３社にとどまった。このうち１社だけが賃金体系を底上げするベースアップをすると答えた。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

エアバスＡ３８０ ＡＮＡホールディングスが欧州航空機大手エアバスの超大型機「Ａ３８０」を３機導入する方向で調整していることが１日分かった。実現すれば国内航空会社では初めてで、定価ベースでは１５００億円規模になる。 　世界最大の旅客機であるＡ３８０は総２階建てで、５００席を超える座席が設定できる。ＡＮＡは今後の成長が期待できる国際線の拡大に力を入れており、大きな航空需要が見込めるハワイ線などに就航させる可能性が高い。 　Ａ３８０による大量輸送により１人当たりの輸送コストを引き下げ、日本航空などに対抗する考えだ。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

人口減が続く鳥取県にあって、唯一ゆるやかに人口増を続ける自治体がある。これまた県内唯一の村である日吉津村だ。面積は県で一番小さく、村内に鉄道の駅もなければ、中学校もない。そんな村の充実した子育て支援策がいま、ひそかな注目を集めている。 移住者を呼び込み定住させる子育て支援 広さわずか4.16平方km、北を日本海、残りの三方を米子市に囲まれた日吉津村。近年では米子市など近隣市町への通勤が可能な立地に新築の集合住宅ができたことや、「イオンモール」があって買い物に便利なことなどを背景に若い世帯の転入が進み、2005年には3,121人だった人口が2014年の3,473人に増加している。 これら若年層の定住をはかり、さらなる移住者を呼び込もうと、村は昨年度から「日吉津版ネウボラ」と銘打った子育て支援に力を入れている。ネウボラとはフィンランド語で「アドバイスする場所」を意味し、妊娠期から就学までのさま

金融(Finance)とテクノロジー(Technology)から生まれた「フィンテック(FinTech)」という単語がここ1～2年で急速に広まってきている。テクノロジーを駆使した新たな金融サービスをはじめ、家計簿サービスや企業向けのクラウド会計サービス、決済サービスなど多岐にわたって新たなプレーヤーが誕生している。 Venture Scannerが発表している業界マップでは、FinTech関連企業を19のカテゴリとしてまとめており、最新の数字でその企業数は1,434社。10月に公開した業界インフォグラフィックでは、企業の平均年数は6年。主に米国と英国、そして中国が業界をリードしている。 日本国内のFinTech企業は? 日本にも、個人向けの家計簿ツールを提供するマネーフォワード、クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee、独自の生体認証技術を用いた決済手段サービスを提供するLiq

日本トリムはこのほど、「水素水に関する意識調査」の結果を発表した。調査は12月1日～4日の期間にインターネット上で行われ、20～60代の男女500名から回答を得た。 はじめに水素水のイメージを尋ねたところ、「健康にいいと思っている」(40.2%)が最も多かった。次いで「水素水の効果・効能に関しては詳しくは知らない」(21.8%)、「美容にいいと思っている」(20.8%)となった。 性別で見ると、女性の方が男性より「美容にいいと思っている」傾向が高く、反対に男性の方が女性より「疲労回復にいいと思っている」傾向が高いことがわかった。年代別では、「美容にいいと思っている」人の割合は20代が最も高い。「効果・機能に関しては詳しくは知らない」人の割合は、年代が上がるにつれて高くなっている。 次に「水素水を飲んだことがありますか? 」と質問した。結果は、「飲んだことはない」が50.6%と約半数を占めた

厚生労働省はこのほど、保育士資格のない人でも認可保育所で保育に携わることができるよう、平成28年4月から基準を緩和する方針を固めた。児童の少ない朝夕の時間帯などに、子育て支援の研修を受けた人などが働けるというものだ。保育の質の低下につながるという批判もある今回の基準緩和について国に聞いた。 児童の少ない朝・夕の時間に対応 今回の措置は、認可保育所の保育士の数が最低でも1施設あたり「2人」を下回ってはならないという厚生労働省の省令を緩和するというもの。児童数が少ない時間帯には保育士の資格保有者が1人常駐した上で、もう1人は無資格者でも対応ができるとした。8時前まででは全定員数の21.7%、17時からの1時間では15.2%、18時からの1時間では1.1%と児童数が少なくなる(平成24年度地域児童福祉事業等調査により国が作成)ことから、朝・夕の時間帯において活用が可能となっている。 保育に携わる

「東京都足立区の子どもの貧困実態は - 児童扶養手当受給のひとり親が増加」と題した前編では、同区の子どもを取り巻く状況や、対策の方針についてお伝えした。後編となる今回は、具体的な対策の内容について引き続き区の担当者に聞いた。 貧困を抱える子ども・家庭を孤立させない 同区は「教育・学び」「健康・生活」「推進体制の構築」の3つを柱として81の事業で貧困対策を進めていくとしている。同事業に共通しているのは、貧困の子どもや家庭を「孤立させない」という姿勢だ。 例えば「教育・学び」の新規対策として実施予定の「居場所を兼ねた学習支援」は、NPOなどへの委託により経済的に苦しい家庭の中学生が高校進学を目指す学習場所を提供するというもの。これに加えて同区では、学業とは別にほかの人とおしゃべりできるようなスペースも用意するとしている。子どもたちの「居場所」をつくることで、コミュニケーション能力や社会性、生活

LITALICOは、障がい者雇用を行った企業担当者を対象に実施した調査の結果を公表した。調査は10月13日～31日にかけて実施し、157社から回答を集めた。 障害者差別解消法、54.8%が「内容を把握している」 来年4月に施行される「障害者差別解消法」についての対応や内容把握の状況について尋ねたところ、「内容を把握している」は計54.8%と半数以上に達したが、具体的な対策に関しては「既に実施している」が5.7%、「検討している」が13.4%と、何らかの対策を実施・検討している企業は全体の2割弱にとどまっていることがわかった。 また、44.5%が「名前程度なら聞いたことがある」「知らない」と回答しており、法施行まで半年を切る状況でも、認知が進んでいない状況も明らかになった。 障害者差別解消法に関連して具体的な対策を「実施・検討している」と回答した企業を対象に、実施・検討している対策を尋ねたと