前評判で「ディストピア物」と聞いていて、「１９８４」とか「華氏４１１」とかを想像していたんだけれども、全然違った。というか、物凄いユートピア小説だった。舞台となる世界は現代ととてもよく似ていて、大量消費と現実を楽しむことが奨励されていて、『市民幸福は義務です』とは全く違う形で人間の幸福が保障されている世界。作中で、野蛮人からは「愚者の楽園」と呼ばれているけれども、もし、そちらの世界を選べるのなら、そちらを選びたいくらい。 豊かさがすべてそろっていて、苦痛が排除されている。『私が死んでも替わりがいるもの』個人の交換可能性が内面レベルと技術レベルで完結していて、自己喪失の不安が無い世界。不安と恐怖と絶望のない優しい世界。 ただ唯一ないものが、「苦痛に伴う内面の豊かさ」 ナウシカで言われている「生き物の高潔さというものは、その生き物の得た苦痛による」*1、それが無い、という世界。 そういう意味で

政務活動費をめぐる詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪で在宅起訴された元兵庫県議・野々村竜太郎被告（４９）の初公判が２６日、神戸地裁であり、被告は起訴内容を否認した。「虚偽の収支報告書を提出して返還を免れようとしたことはありません。結果として誤ったかもしれないが、一つひとつの記憶がございません」と述べた。 ２０１４年７月の「号泣会見」以来、本人が公開の場で説明するのは初めて。初公判は昨年１１月の予定だったが、「精神的に不安定」（弁護人）と出廷せず延期された。佐茂（さも）剛（たけし）裁判長は正当な理由なく再び出廷しないおそれがあると判断。強制的に出廷させる「勾引（こういん）」の手続きをとり、神戸地検が２５日に身柄を拘束。２６日午前、収容先の神戸拘置所から出廷させた。 野々村被告は初当選した１１年度から１３年度までに政活費９１３万円をだまし取ったとされる。検察側は冒頭陳述で、被告は議員自ら証明

原文はこちら インドでモディ政権が発足し、過去を根本的に断ち切った新たな国づくりを行うと約束してから、1年半あまりが過ぎた。モディ政権の経済・外交政策を評価するには時期尚早だが、明確な進展を見せた分野がひとつある。それは、インドの強固なエリートたちを屈服させることだ。 人口12億人のインドは長い間、総勢4000〜5000人とみられるごく少数のエリート一族によって支配されてきた。過大な影響力を持つ強力なエリートを抱える国は多いが、インドではこうした、王朝ともいうべきエリート層が公的分野のすべてをコントロールしている。政治、経済、メディア、さらには映画産業すら、そうなのだ。 こうした王朝の多くは、インドが植民地だった時代に遡る支配のルーツを持ち、婚姻などを通じてニューデリー中心部やムンバイなどで明確な階級を形成してきた。富裕層向けの英語学校やゴアの別荘のほか、ロンドンやスイスで過ごす夏は、彼ら

厳しい財政赤字でもバラマキは止まらず 国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定したのだ。年収にすると0.9％の増になる。4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払われることになる。まさに安倍首相からの“お年玉”だ。 月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。1991年度以来だから、まさにバブル期以来ということだ。この2年間での引き上げは10％を超えている。安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く「経済好循環」を掲げている（※1）が、真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。 この2年間で最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置をすっかり白紙に戻したこと。東日本大震災の復興財源を確保

組体操などの事故を防ぐために東京都が設置した「体育的活動における安全対策検討委員会」。「東京都の組体操事故、小学校では1年で563件 - 安全対策の検討開始」と題した前編では、都内における組体操事故の実態や、初開催となった1月22日の協議のポイントについてご紹介した。今回は、委員からどのような意見や指摘があったのか、具体的な協議内容をお伝えする。 けがをしやすい子どもが増えている なぜこのような事故が多く起こってしまうのか。文教大学で主に小学校教諭の養成を行っているという米津光治教授は、「端的に言えば、けがをしやすい子どもたちが増えている」と指摘した。一方で、子どもたちの運動能力が低下しているにも関わらず、それに合わせた指導方法は、組織で共有されていないという。 「教員は自分の経験則の中で指導する場合が多い。しかし、子どもたちの運動能力は、自分たちがかつて組体操を教わった時代と変わっている

日立製作所がイギリスで進める原子力発電所の建設プロジェクトで、日本企業が1兆円を超える事業を受注することが分かりました。 イギリスの原発プロジェクトでは、日立製作所の子会社である日立GEニュークリア・エナジーが原子炉4基を建設する予定で、総額は3兆円を超えます。このうち、原発プラントを稼働させる基幹技術など1兆円を超える事業を日本の複数の企業が受注することが分かりました。福島第一原発の事故以降、国内での原発の新規の受注は止まっているうえ、再稼働も進んでいません。このため、今回の日立の方針は、国内メーカーの原発開発を活発化させ、原発の輸出を促進させることにつながりそうです。

今学期のレポート採点が終わった。「現代教育思想」という小難しいタイトルの授業だけれど、学生の意見はみな素直でかわいらしい。それでも、１００人近くのレポートを読んでいると、中には思わずハッとするものもある。今年はこんなのがあった。 「生きる力」は、「自ら学び、考え、主体的に判断し、行動する」力となっているが、現在の教育は、「みんなで学び、考え、みんなで判断し、行動する」ことを促している。 これには唸った。恐ろしく的を射ている。 前者の「自ら･･･」というのは、教育関係者なら誰でも知っている呪文のようなもので、日本人に足りない力、今後ますます必要になるとされる力である。日本の教育がこれを目指していることは、教育関係者の共通認識だといってもよい。もちろん、この「自ら」というのは本来、一人でという意味ではなく、自発的に、自主的に、というニュアンスである。 一方で「みんなで･･･」というのも、協調性

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甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権・自民党がふりまく“謀略説”に騙されるな！ 口利き・賄賂受け取りは明らかな事実だ 「週刊文春」（文藝春秋）の“実名告発スクープ”で、政界を揺るがす大問題に発展した甘利明・経済再生相の賄賂疑惑。ところが、ここにきて、自民党サイドが「甘利は罠にハメられた」「告発者は怪しい人物」というカウンター情報をしきりに流し始めた。 1月23日には、自民党の高村正彦副総裁が記者の前で、「録音や写真を撮られていたりと、ワナを仕掛けられたという感がある。ワナのうえに周到なストーリーがつくられている」と主張。 さらに、25日になると、甘利大臣本人が会見で「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ」「こちらにアプローチする最初から、いろいろな仕掛けを行っている」と、文春と告発者のやり方に疑問を呈した。 表だった発言だけではない。官邸や自民党の幹部はオフレコで「『文

「民泊」などの仲介サイトを対象とする「シェアリング規制」の検討が政府内で進む。これに米国のインターネット業界が猛反発していることが分かった。規制案はTPP条約にも違反しかねない内容で、外交問題に発展するという指摘もある。「世界的にはあり得ない話で、総スカンを食らっている。特に、強大な発言力を持つ米インターネット・アソシエーションが日本の政策に意見書を出すのは、極めて異例なこと」日米のインター

スウェーデン西岸ヨーテボリ近郊の移民滞在施設で25日、亡命申請をして滞在していた15歳少年が、22歳の女性職員を刺殺した疑いで逮捕された。モルンダルの移民施設には、大人の同伴なく単独で移動している未成年者のみ滞在している。 警察報道官によると、現場に急行した警官たちは「血だらけの現場」を発見。「犯人は他の滞在者に取り押さえられた」が、被害者は病院で死亡した。凶器と思われる刃物が現場で発見されたという。

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 26日、ニュース速報Japan公式Twitterの投稿が話題を呼んでいる 「スキンヘッド元県議は頭を野々村にしており、法廷にどよめき」とツイート その後、正しくは「スキンヘッドにしており」の誤りだと認め、謝罪している ◆ニュース速報Japan公式Twitterが痛恨のミス 【 激震 】 号泣会見から1年半、巨額の政務活動費を騙しとったとする詐欺事件について、神戸地裁で初公判が開かれました。 スキンヘッド元県議は頭を野々村にしており、法廷にどよめき。 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事

2016年1月16日、台湾（中華民国）において総統及び立法院（国会）議員を選ぶ同時選挙がおこなわれた。結果は、最大野党・民主進歩党の蔡英文主席が約689万票を集め、与党・中国国民党候補の朱立倫主席に300万票以上の差を付け圧勝。民進党は立法院でも、1986年の結党以来初の過半数の議席を獲得し、国会とのねじれのない完全な政権交代をはじめて成し遂げた。台湾は中国大陸との関係改善をより志向する「藍営」（藍色陣営：国民党に代表される）と、台湾アイデンティティをより強調する「緑営」（緑色陣営：民進党に代表される）の二大政党制の国だが、今回のダブル選では、学生運動「ヒマワリ学運」をルーツに持つ新政党・時代力量の躍進と合わせて、政界の「緑化」が一気に進行することになった。 ところで、今回の選挙結果に最も強い関心を示した外国は、（中国政府の関係者を除けば）おそらく日本だっただろう。一昔前までは、中国への配

２６日朝、東京メトロ・日比谷線の銀座駅で、通気口のほこりなどが燃えた火事で、通気口の中からたばこの吸い殻が見つかったことが、警視庁への取材で分かりました。警視庁は現場の状況から、この吸い殻が火元の可能性が高いとみて、詳しく調べています。 警視庁などによりますと、地上とつながる「Ｃ２」出口の階段の壁にある通気口の内部でほこりなどが燃え、駅の構内に煙が広がったとみられています。 警視庁は、ほこりなどが自然に発火した可能性もあるとみて、現場を詳しく調べた結果、通気口の中からたばこの吸い殻が見つかったということです。 これまでの調べで、通気口は壁から数メートル奥が最も燃えていましたが、その手前に吸い殻があったということです。 故意に火をつけようとした形跡はみられないということですが、東京メトロによりますと、駅構内は出口の階段も含めてすべて禁煙になっています。 警視庁は、現場の状況から、何らかの原因

いきなりですが質問です。みなさんは下記の質問に答えることできますか？（こちらより引用） 100万円を預貯金口座に預け入れました。金利は年率2％だとします。また、この口座には誰もこれ以上お金を預け入れないとします。5年後には口座の残高はいくらになっているでしょうか。つぎの中から正しいものを選んで下さい。 110万円より多い ちょうど110万円 110万円より少ない わからない 今回はこのお金に関する問題を通して、日本人の金融知識不足について記事を書いてみたいと思います。 日本人がどれだけ複利を理解しているかについて： 複利と単利の違いを理解していない方が多い： 正答率は28.7％： 金融教育の実施をお願いしたい： 参考リンク： 日本人がどれだけ複利を理解しているかについて： 複利と単利の違いを理解していない方が多い： まず、回答をお伝えする前にすこしだけ解説をすると、銀行口座残高につく金利は

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国内では昨年11月にスタートし、東京都8区2市、川崎市で提供している。地域拡大と並んでサービス強化にも取り組んでおり、全エリアで卵と牛乳、月刊誌の取り扱いを始める。大阪発祥の冷凍惣菜類、中華のチルド惣菜・調味料など各地域に関連の深い商品も追加するという。 関連記事 注文から1時間以内に配送Amazon「Prime now」、川崎市にエリア拡大 Amazonプライム会員向けの即時配送サービス「Prime now」の配送対象エリアが川崎市高津区、中原区に拡大した。 Amazon「Prime now」日本でスタート　早朝から深夜まで注文から1時間以内に配達 Amazonプライム会員向けに注文から1時間以内に配送する「Prime now」がスタートした。日用品から本やDVDまで1万8000点をそろえる。 Amazon、プライム会員向け「プライム・フォト」　写真専用の容量無制限ストレージ アマゾンジ

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日帰り出張を繰り返したなどとうその報告書を提出し、政務活動費約９１３万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われるも、昨年１１月の初公判をドタキャンした“号泣県議”こと元兵庫県議の野々村竜太郎被告（４９）の“やり直し初公判”が２６日午前、神戸地裁（佐茂剛裁判長）で始まった。野々村被告は「収支報告書に虚偽記載し、政活費の返還を免れたことは決してございません」などと起訴内容を否認した。また、弁護人質問では、問われる度に２０秒ほど考え込み、裁判長から「さっさと答えなさい」と厳しい口調で説教された。 　午後の法廷では弁護人から同被告への質問が行われた。質問に入る前に同被告は「現在通院している。記憶障害の可能性がある」と、ことわりをいれた。しかし、弁護人から病院に行った日付を問われると「平成２７年１２月９日です」と即答した。 　議員を務めた時期や領収書の書き方について弁護人が質問すると、同被告は「記憶

島尻安伊子・沖縄北方担当相 （沖縄県の宜野湾市長選で、政府が支援した現職が５８５７票差で再選された背景について）サイレント・マジョリティーの存在を感じた選挙だった。大差といわれるけれども、そこが表れたのかなと思う。 宜野湾市は米軍普天間飛行場を抱える。基地の整理縮小に関して、有権者が自分の本音をなかなか表せない環境もあると聞いている。選挙で色々な候補者の主張を聞いて有権者が意見を表明する中に、普段はあまり意見を言えないという方々がもしいるとすれば、それはサイレントマジョリティーだと思う。その人たちの意見表明が、今回の投票行為につながったのではないか。（閣議後の記者会見で）

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経営再建を目指していた山梨県南アルプス市の観光農園「南アルプス完熟農園」の運営会社「南アルプスプロデュース」が２５日、資金難のため、営業を停止した。 筆頭株主の同市は債権者として、近く甲府地裁に対し、破産手続き開始を申し立てるとしている。 同市の金丸一元市長が同日、記者会見を開き、事情を説明した。 それによると、運営会社の経営状況が改善しておらず、これまでに１億５０００万円の赤字が発生している。そのため、運転資金が底をつき、従業員への給与や商品の卸売代金などが支払えない見通しとなり、市や金融機関から新たな融資を望めないことから、営業停止を決めたという。負債総額は、少なくとも５億５０００万円に上るという。 完熟農園は６次産業化の拠点として、市が整備費など約８億円を負担し、昨年６月にオープン。しかし、主力と見込んでいた果樹で、天候不順のため集荷が落ち込み、予想の売り上げを大きく下回るなどオープ

2000年の故・速水優元日銀総裁と同じ道を歩いているように見えるイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長（写真右＝Abaca/アフロ、左＝清水 盟貴） クリスマスカードや電子メールなどを通じて米国に住む日本人の知人から最近受け取ったメッセージの中に、「米国の今回の利上げは2000年8月に日銀が強行して失敗したゼロ金利政策解除とよく似ている」という内容のものが、複数あった。 日銀の大きな失敗からちょうど15年が経った昨年8月、米FRB（連邦準備理事会）の利上げ模索とゼロ金利解除には似ている点があることを指摘したレポートを筆者は作成した。今回は類似点をより詳しく調べた上で、表の形に整理してみた。両者には類似点がなんと7つもある。

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『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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ＴＢＳ系の報道番組「ＮＥＷＳ２３」（月～金曜夜）の新メインキャスターに星浩・朝日新聞特別編集委員（６０）の起用が決まった。３月２８日から出演する。ＴＢＳテレビが１月２６日、発表した。 福島県出身。１９７９年朝日新聞入社。政治部やワシントン特派員を経て政治担当編集委員、オピニオン編集長などを歴任。２０１３年４月から現職。「大変光栄です。気を引き締めて報道・解説に当たっていきたいと思います。現在、朝日新聞社を退社するための手続きを進めております」とコメントしている。 現在メインキャスターを務めている膳場貴子さん（４０）はリニューアルする「報道特集」（土曜夕方）の新キャスターに就任する。放送は４月２日から。（松沢奈々子）

「まるで中国、北朝鮮」と言うのではなく、「まるで大日本帝国」と言おう。 http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6860.html まるで「北朝鮮みたい、中国みたい」というのをやめるだけでなく、まるで大日本帝国みたいとも言うな！ - http://d.hatena.ne.jp/toled/20160124/p1 ブクマにも書いたけど、60、70年代は「中国みたい、北朝鮮みたい」がほめ言葉だったんですよ（笑）。なぜ変わったのかねえ…（シラっ） しかし上のリンク読むと、反対者も「素では言いそうになるのを、必死で堪えてる」と自白してるのね（笑） ↓ 「まるで北朝鮮」とか「まるで中国」という言葉が口をついて出そうになったら、ぐっとこらえて「まるで大日本帝国」と言いましょう。読者の皆さんへのお願いです。 ぼくとしては、言いたい人はどんどん言っていい

４件の昏睡強盗罪に問われている７５歳の女。５０〜６０代の男性がラブホテルなどで被害を受けたが、女は公判で「男とホテルに行って金をもらうのは当然」とうそぶいた 外見はどこからどう見ても、ただのおばあちゃん。だが、同年代の男性にはめっぽうモテるらしい。一緒にラブホテルに行き、睡眠薬入り飲料を飲ませて現金を奪ったとして、４件の昏睡強盗罪に問われた７５歳の女の公判が大阪地裁で開かれている。女は一部を除いてほとんどの起訴内容を否認。「男とホテルに行って金をもらうのは当然」とうそぶき、被害者とされた５０～６０代の男性らも下心があった、と赤裸々に告白した。証人出廷した男性らの中には、処罰感情を表すどころか、小さくガッツポーズして女にエールを送る人もいて、何とも不思議な空気が漂った。法廷で垣間見えた高齢者の「性」の実態とは。 白髪のツインテール　昨年１２月、大阪地裁での初公判。白髪の女は首も据わらないほど

蔡英文氏が台湾の「大統領」になることは事前の動向からわかっていたし、中共側も今回は早々に敗北を認めていたゆえに、前「大統領」馬氏との対応のパフォーマンスなどを演じていた。つまり、今回の民進党政権の樹立は国際的にはとりわけ新しいネタでもないので、ぼんやりと眺めていたのだが、一つ気になっていたことがあった。蔡氏が当選した際の会見についての、産経新聞での報道、「「尖閣は台湾側に主権があるが、日本との関係強化を続ける」　英語通訳のみ日米名指しで感謝」(参照)である。 ネットなどではありがちに尖閣諸島の帰属への言及が注目されていたが、台湾の大統領として従来からの建前の国是を変えるわけもないので、どうでもいいことではある。気になったのは、英語通訳のみ日米名指しで感謝というくだりである。 ■なぜか英語通訳のみ日本と米国を名指しで感謝 「私はこの機会を通じ、台湾の人々を代表して、台湾の民主的な選挙への関心

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ずっと閣僚に起用されたのは甘利だけ 政権発足以来、最大のスキャンダルが中枢を襲った。建設会社から口利きの見返りに違法献金を受け取ったと週刊文春に報道された経済再生担当相・甘利明。首相・安倍晋三が財務相・麻生太郎、官房長官・菅義偉と並んで「三人衆」と呼ぶ「政権の柱」だ。 28日までに公表される甘利による調査結果によっては進退問題に発展しかねない。辞任を認めるにしても、残留させるにしても、安倍政権はイバラの道を歩まざるを得ないだろう。 安倍と甘利の関係は、安倍が小泉政権下で自民党幹事長に抜擢された03年9月に始まった。当時、安倍は当選3回で49歳、閣僚も経験していなかった。その時、筆頭副幹事長として仕えたのが甘利だった。 安倍の周りの議員はキャリアも年齢も上という中で、当選6回、55歳、閣僚も経験済みの甘利は懸命に安倍を助けた。安倍はのちに「甘利さんは、自分に心底から仕えてくれた」と語っている

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（ＣＮＮ） スウェーデンの難民宿泊施設で２５日、難民認定を申請している１５歳の少年が職員を刺殺する事件があった。警察は、テロ事件ではなかったとの見方を示している。 警察は少年の身柄を拘束し、出身国も突き止めたが、身元に関する情報は公開していない。 事件はスウェーデン西部べストラ・イエータランド県イエーテボリにある１８歳未満の難民認定申請者のための宿泊施設で起きた。死亡した２２歳の女性職員は、同施設に滞在する少年８人に１人で対応していたという。このうち事件に直接関与した少年は１人だけだったと警察は見ているが、残る７人からも事情を聴いている。 警察は「テロではなく、事故あるいはけんかだったと思われる」と説明している。少年はそれぞれ出身国が異なるため、事情聴取には別々の通訳が必要な状況だという。 警察によれば、同地では毎月５０人のペースでシリアやアフガニスタンからの難民が増えており、難民が絡む騒

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甘利明経済再生担当相は２５日の記者会見で、週刊文春が報じた金銭授受疑惑をめぐり甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者について「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と述べた。さらに「こちらにアプローチ（接触）する最初から、いろいろな仕掛けを行っているのか」とも語り、業者の姿勢に疑問も呈した。 自身が建設業者から現金５０万円を２度直接受け取ったとされる疑惑については「私に関することは今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく」と強調。その上で秘書らの金銭疑惑の調査については「第三者による事実確認、調査を鋭意行っている。ある程度時間を要すると思うが、まとまり次第公表する機会をつくる」と述べた。

中央銀行の金融政策は「物価の安定」を目指しているが、ここでいう「物価」は国内におけるすべての主体（家計や企業など）が直面する「一般物価」を指している。もっとも、「一般物価」の定義は難しいため、日本銀行がそうであるように、通常は物価目標において、「消費者物価」を指標にしている。日銀は2013年1月に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めた。 しかし、最近では「消費者物価」においても様々な関連指標（定義）が乱立しており、何が重要なのかが分かりにくくなっている。 総務省が発表している「消費者物価指数(以下CPI)」では、以前より消費者物価全体の動きを示す「総合指数」と、生鮮食品を除いた「コア」、食料〈酒類を除く〉・エネルギーを除いた「欧米型コア（コアコア）」が参照されてきた。 日銀版CPIコアコアは円安が押し上げ これに加えて日銀は｢消費者物価の基調的な変動｣を示す指標として、『

細野豪志・民主党政調会長 改革政党としての旗が不鮮明になっている。行政改革、政治改革、憲法改正の議論をしっかりと党内でやっていくことも重要ではないかと考えている。 選挙のことはあまり言わない方がいいかもしれないが、憲法の議論について共産党と一緒に護憲を掲げるような政党にはなるべきではないし、そうなったときには改革政党の旗を返上しなければならないとすら感じている。野党勢力を結集し、新党をつくりたい。これは、我々の生き残りのためではなく、国民の選択肢をつくるためだ。（２５日、東京都内のパーティーで）

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米軍普天間飛行場を抱える沖縄県の宜野湾市長選は２４日に投開票され、安倍政権が支援した現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）が再選を果たし、翁長雄志（おながたけし）知事と「辺野古阻止」を訴えた新顔の志村恵一郎氏（６３）は敗れた。夏の参院選の前哨戦とも位置づけられていただけに、開票から一夜明けた２５日、両氏を支援したそれぞれの陣営に勝敗の波紋が広がった。 ２５日夕、国会内であった自民党役員会。安倍晋三首相は「宜野湾で勇気づけられる勝利を得ることができた」と力を込めた。党幹部からも「参院選の前哨戦で勝てたことは非常に大きかった」（茂木敏充選対委員長）などと、佐喜真氏の勝利を喜ぶ声が相次いだ。 政権は宜野湾市長選を、夏の参院選の情勢を占う指標に位置づけていた。沖縄では２０１４年１月の名護市長選以来、知事選や衆院選で連敗を重ね、「与党対オール沖縄」という選挙の構図が定着。そのオール沖縄を組織的に支

1級都市を中心とする沿海部のいくつかの大都市では活発な住宅需要が見られるが、規模の小さい3～4級都市ではすっかり停滞している。 積み上がる住宅在庫は国家統計局の数字を見ても明らかだ。昨年（2015年）11月末、分譲住宅の在庫は6億9637平米に達した。2014年同期における分譲住宅の在庫は5億9695万平米だったから、この1年で在庫は約1億平米も増えたことになる。昨年9月末からの1カ月間には2122万平米が増え、過去最高の増加数を記録した。 こうした状況に対し、中央政府は強い危機感を抱いている。昨年末に翌年の経済政策の方向性を決める「中央経済工作会議」が開かれたが、この会議で初めて住宅の在庫問題が取り上げられた。

１９６４年東京五輪の開催をきっかけに制定された「体育の日」の名前が「スポーツの日」に変わりそうだ。超党派でつくるスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎財務相）が２５日、名称変更に向け祝日法改正案を作成するプロジェクトチームを設置した。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、「体育」より広い意味を持ち、自発的に楽しむ「スポーツ」の意義を広める狙いがある。チームは５月ごろまでに祝日法改正案を作成し、今秋以降に国会へ提出、早ければ１８年からの変更を目指す。 体育の日は６６年に国民の祝日となった。もともと６４年東京五輪が開幕した１０月１０日だったが、００年からハッピーマンデー制度により１０月の第２月曜日になった。スポーツ庁によると、国民の祝日にカタカナの名前が付くのは初めてという。

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今回の判決により、日本の司法に「慰安婦は性奴隷である」と認めさせ、日本人の名誉と尊厳を更に傷つけようとした原告らの策謀は挫折しました。 記者会見でも述べましたが、「強制連行された20万人の性奴隷」という「嘘」と「捏造」を世界中に撒き散らしながら、他方でそれが「嘘」「捏造」と批判されると十数人の大弁護団を率いて名誉毀損訴訟を提起し、裁判所という公権力を乱用して自らの意に沿わない言論を封殺しようとする卑劣さ。本当に言語道断です。

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「定年廃止」と「被雇用者保険の適用拡大」を 出口：人口減少問題を解決するために、最初にやるべきこと。僕は "定年"の廃止だと思うのです。 森田：大胆な施策ですね。でもそれは、複数のことを一気に解決するでしょう。 出口 治明（でぐち・はるあき） ライフネット生命保険会長兼CEO（最高経営責任者）／1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年にライフネット生命保険株式会社に社名を変更、生命保険業免許を取得。2013年6月より現職。 出口：そうなんです。定年を廃止すれば、まず年功序列がなくなります。同一労働同一賃金になる。すると海外から優秀な人材が入ってこない問題も、これで解決されます。また、高齢化による

昨年６月、勝部元気氏がブログでドッジボール、学校での強制参加を禁止にするべきでは？という問いを発信した。 全員が参加する体育の授業におけるドッジボールで、運動能力の低い子どもが感じる恐怖心や、悪意のある児童・生徒が普段から気に入らない友達にボールを当てるということがあるのではないか、などとしている。 内田良氏もドッジボールをケガの実態から考えるという記事を発表している。ドッジボール　ケガの実態から考える アメリカにはドッジボールを禁止した学校が米国では１９９０年代終わりごろから、校内でのドッジボールを禁止したり、体育の授業から外す学校が出てきている。 米国のドッジボールは、日本の学校で行われているドッジボールとは形式が異なるが、「敵のプレーヤーにボールを当てる」ことは同じ。そのため、勝部氏が発信した内容とほぼ同じように、米国の一部の学校でも「いじめにつながるのではないか」と懸念されているの

携帯電話大手３社が、２年間の契約を条件に大幅割引を行い、途中解約時に約１万円の違約金をとる「２年縛り」の契約方式を是正することが２５日わかった。ＮＴＴドコモは３月から、違約金なしで解約できる「更新月」を現在の１カ月間から２カ月間に延長する。ソフトバンクとＫＤＤＩも順次、追随する方針だ。総務省の要請を受けた是正策の第一歩だが、違約金の低減など抜本的な改善策は各社とも検討中としており、より消費者の利便性が高い制度への転換が求められる。 「２年縛り」の場合、利用者は契約から２４カ月後の１カ月間は無償で他社への乗り換えができる。だが、その期間を過ぎると自動で契約が更新され、解約する際に違約金を支払わなければならない。携帯各社は無料で解約できる期間を２カ月に延長し、解約時のトラブルを減らす考えだ。

2016 月 24 日付の日本経済新聞に「マンション節税」防止の記事が掲載されました。 国税庁と総務省が、タワーマンションを使った相続税節税に歯止めをかけるため、高層階の課税評価額を引き上げ、固定資産税や相続税を引き上げると報じています。 よく飛ばしが多いなどとも言われますが、実際日経新聞がこのような報道をする際は、結構信憑性は高いです。昨年 11 月 にも日経新聞は、高層マンションにおける相続税節税に対して「監視強化」と報じており取材を続けている様がうかがえます。 なぜ、タワー型マンションは節税になったのか タワー型マンションを買うことは節税手段として普及していました。 なぜタワー型マンションが節税になるのでしょうか？ 一般的にマンションは高層になるほど、高額になります。 超高層マンションの最上階など、金持ちが住みたがるイメージがありますよね。 マンションの土地の持ち分は、専有面積ごとに

愛知県は25日、2017年4月の消費税率10％への引き上げが実現すると、トヨタ自動車の本社がある豊田市など県内7市町村で税収が計約140億円減る恐れがあるとの試算を発表した。税収の自治体間格差の是正に向けて政府が検討中の措置が、製造業が盛んな愛知県の一部自治体には不利に働くため。 　愛知県によると、増税にもかかわらず自治体収入が減る「逆転現象」が起きるのは全国でこの7市町村だけ。最大の減収は豊田市の約112億円という。愛知県の大村秀章知事は記者会見で「とても認められない」と怒りをあらわにした。

今月から役所の手続きで使われ始めたマイナンバー（社会保障・税番号）で、全国的なシステム障害が再発した。総務省の外郭団体で、システムを運営する地方公共団体情報システム機構の２５日の発表によると、２１、２２、２５日に一時的に通信がつながりにくくなり、個人番号カードを市区町村の窓口に来た申請者に手渡せなかったり、市区町村から機構に住民情報を送れなくなったりした。３日間で約１００の市区町村から問い合わせがあったという。希望者に無料で配る「個人番号カード」の発行を見合わせる自治体も出ており、影響が深刻化しつつある。 １３、１８、１９日にも同様のトラブルが起きており、同じ装置の不具合が原因とみられる。２４日に装置を増設し、２５日午後からトラブルはなくなったという。原因は調査中だが、カードの発行業務が集中してシステムに過大な負荷がかかった可能性があるとみている。「外部からのサイバー攻撃の可能性はない」と

by Rum Bucolic Ape 会社内の階級制度をなくして、全社員がフラットな立場で働く「ホラクラシー(Holacracy)」という制度は、アメリカのスタートアップ企業Ternary Softwareが発端となって2007年頃に誕生しました。実際にホラクラシーを導入した会社で、職場環境がどのように変化したのかが明らかになっています。 What Happened After Zappos Got Rid of Workplace Hierarchy - The Atlantic http://www.theatlantic.com/business/archive/2016/01/zappos-holacracy-hierarchy/424173/ まず「ホラクラシー」とはどんな働き方なのか、以下のムービーを見ると理解できます。 What is Holacracy? - YouTube

中国政府が昨年廃止した「一人っ子政策」をめぐり、一人っ子を亡くした親たち約１８０人が昨年５月、「２人目の出産が認められなかったために、老後の介護などで子供から得られる利益を失った」などとして、国に補償を求めて一斉提訴していたことがわかった。一人っ子政策を実施した国の責任を問う集団訴訟は極めて異例だ。 一人っ子（独生子女）を失った「失独家庭」は１００万世帯に上るとされ、高齢化が進む。訴訟が他の請求運動や政府の支援策に影響する可能性がある。 訴訟関係者によると、原告側は多額の罰金を科されるなどした一人っ子政策を守ったために第２子を産めず、精神的苦痛や、子供による介護が受けられなくなるといった損害を受けたと主張。「公共利益のために犠牲になった」として、１人当たり最高約６０万元（約１０８０万円）前後の補償などを国に求めている。 原告らはネット上で交流するなどして連携し、２０１０年ごろから最終的に３

寒さの中、出勤する台北市民ら＝25日（中央通信社＝共同） 　【台北共同】台湾紙、聯合報（電子版）によると、台湾を襲った寒波の影響で23日から25日朝にかけて少なくとも60人が死亡した。多くが気温低下による心筋梗塞など心臓や血管の疾患によるとみられるという。 　台湾は23日から気温が激しく低下。25日も各地で記録的な低温となり、一部の小中学校は相次いで休校を決めた。地元テレビは北東部の山間部にある自然公園で、道路が大雪の影響で封鎖されるなどして多くの観光客が下山できなくなったと伝えた。

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大学でプロジェクト・マネジメントを週1回教えていることは前にも書いたが、授業は毎回必ず、前回の復習と、学生から出た質問への答えからはじめることにしている。出席シートに質問欄を設けて、そこに気になったことへの質問をかいてもらうのだ。むろん授業でも最後に「質問は？」ときくのだが、だいたいの学生はなぜかその場では質問せずに、紙に書いてくる。 いろいろ出た質問の中から、いつも「本日のBest Question」を選出し、その質問者の名前を明示してほめることにしている。良い質問を考えることは、単に回答を考えるよりも、ずっと価値があるからだ。一般に、マネジメントの問題には正解がない。正解がない中で、自分で考えて決めていかなくてはならない。これは、たくさんの正解を覚えてどれだけ早く答えるかを競ってきた東大みたいなところでは、とくに大切だ。 さて、「マネジメントとは何か」という授業をやった後で、面白い質問

三塚ハル @mtkharu3 「メディアが有害だ」というネタで一番古いと思われるのは、２５００年くらい前にソクラテスって人の「文字というものは言葉の本来の働きを損なうものだ」って主張な模様。なので本人じゃなくて弟子のプラトンが書いたものしか残ってない。 @kanenooto7248 くまさん @bibliobibi ゲームをするとバカになると今は言われてるけれども、ひと昔前は漫画を読むとバカになる、テレビを見るとバカになる、ラジオを聞くとバカになる、小説を読むとバカになる、純文学を読むとバカになると言われていた。新しい文化は一度反発を受け、浸透していく。

古代エジプトのファラオ（王）ツタンカーメンの黄金のマスクのあごひげ部分を博物館員が過って破損し、不適切な修復をしていた問題で、エジプト検察当局は、エジプト考古学博物館の当時の館長や修復担当責任者ら８人を職務怠慢の罪で起訴したと２３日に発表した。 検察は「科学的、専門的な修復方法を無視し、人類最古の文明の所産を傷つけた」とした。博物館員らは２０１４年８月、展示ケースの照明調節のためにマスクを取り出し、ケースに戻す際にひげを根元から折ってしまった。強力な接着剤でひげをくっつけたが、接着剤が多すぎてはみだしたため、同１０月と１１月、その部分を金属の道具で取り除こうとしてさらにマスクを傷めたとされる。館長らは管理責任を問われている。 司法関係者によると、８人は罰金を科されたり、停職処分を受けたりする可能性がある。 ひげの破損と不適切な修復は、１５年１月に発覚するまで公表されなかった。検察は博物館側

米自動車大手フォード・モーターは２５日、２０１６年末までに、日本とインドネシアでの全ての事業から撤退すると発表した。高級車「リンカーン」を含めすべてのフォード車の輸入・販売を停止する。日本国内に５２ある販売店のうち、直営店は閉鎖し、他社が運営する店は正規販売の契約を終了する。 フォードは撤退の理由について、「収益性確保に向けた合理的な道筋が立たず、投資に対して十分な利益は見込めないと判断した」と説明した。撤退後も、アフターサービスや部品の交換、保証サービスなどには応じる。業務は他社に委託するとみられる。日本でやっている商品開発は海外に移す。 日本自動車輸入組合によると、フォード日本法人が１５年に国内で売った車は４９６８台で、前年より３・９％増えた。ただ、輸入車全体に占めるシェアは１・５１％にとどまる。 フォードは１９７９年、経営が悪化したマツダに出資。出資比率を３３・４％に引き上げ一時経営

嘘の収支報告書を兵庫県議会に提出し、政務活動費（政活費）約９１３万円をだまし取ったとして詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われ、昨年１１月の初公判を欠席した元県議、野々村竜太郎被告（４９）に対し、神戸地裁が裁判に強制的に出廷させるため、野々村被告の身柄を拘束したことが２５日、同地裁への取材で分かった。神戸地検が勾引状を執行し、地裁に引致したという。 地裁によると、地検の係官が同日午前１１時４０分ごろに勾引状を執行し、野々村被告を神戸地裁に連行した。今後、刑事施設に収容する見通し。 野々村被告は昨年１１月２４日に予定されていた初公判に姿を見せず、弁護側は被告が早朝から精神的に不安定になり、「欠席したい」とメールで連絡してきたと説明。刑事訴訟法は被告が出廷しない場合、原則開廷できないと定めており、初公判は延期された。 一方、神戸地裁は今月２０日、２６日のやり直しの初公判に野々村被告が再び出

自民党の稲田朋美政調会長が、テレビ番組で「憲法の中で一番空洞化しているのは９条２項だ」と語り、その改正の意向を示したそうだ。これは正論だが、実はこの条文には意味不明な部分がある。 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第2項の冒頭の部分は、GHQの原案を修正する憲法改正特別委員会の最終段階（1946年8月）で、芦田均委員長が付け加えたものだ。この意味について「前項の目的」とは「国権の発動たる戦争」つまり侵略戦争のことであり、自衛のための戦力は含まれない、という解釈がある。 この芦田修正については多くの論争があるが、政府見解でも憲法学でも、そのように強い限定とは解釈し

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【ボストン共同】米自動車大手フォード・モーターが日本での輸入や販売、製品開発といった全ての事業から年内に撤退する見通しになったことが25日、分かった。ロイター通信がフォードの内部文書に基づいて報じた。販売低迷が続いており、少子高齢化で新車市場の先行きが厳しい中で「収益改善への合理的な道筋が見えないため」と説明しているという。 　ロイターによると、日本法人の従業員は292人。文書は「日本法人でこれ以上働けなくなる」と記しており、原則として解雇される見通し。 　フォードはインドネシアからも撤退する方針。

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【愛媛】 北へと歩いてきたデブ、女子児童の２メートル前で顔を覗きこみ、反転して南へ去り、また反転して顔を覗きこみ、また反転し南へ 1 名前：野良ハムスター ★：2016/01/25(月) 13:04:43.07 ID:CAP_USER*.net 【不審者情報】第32号 四国中央警察署から次のような情報が寄せられましたのでお知らせします。 ― 不審者情報 ― 1.日 時 平成28年1月21日(木曜日) 15:10頃 2.場 所 土居町土居 3.内 容 女子児童が1人で歩いて下校中、前方から北進して歩いてきた男性が、 2メートルほど前まで来て顔を覗き込み、また反転して南方へ引き返し、 また反転して戻って来て顔を覗き込み、また反転して南方へ歩き去ったもの。 4.不審者の特徴 性 別 中年男性 身 長 160cmくらい 体 型 太め 服 装 上着(茶色っぽい)ズボン(青色っぽい)帽子(色・形不明)

イスラム過激派とかテロで市民が死んだりすると罪のない人たちが～ってなるけど 俺たち先進国って中東とかアフリカから明らかに搾取してきたじゃん そしてその制度に乗っかってその利益を享受してきたわけでしょ？ そんでテロを起こす連中ってそこから始まる貧困や不平等から発生してくるわけ これって罪がないって言えるんだろうか？もっと言えば黙認してきたわけだから共犯だよね？

（ブルームバーグ）：中国からの資本流出額が昨年12月に急増し、2015年全体では１兆ドル（約118兆円）に達したと推計される。ブルームバーグ・インテリジェンスの06年に始まったデータでは過去最悪の年間流出額となる。 ブルームバーグ・インテリジェンスの試算によれば、12月の資本流出額は1587億ドルと、昨年９月の1943億ドルに次いで月間では過去２番目の大きさ。昨年１年間では、14年の1343億ドルから流出額は７倍余りに膨らんだ。 12月の流出額は前月比でほぼ500億ドル増加。景気減速と株安の中で人民元相場下支えを狙う当局が直面する問題の大きさを浮き彫りにしている。中国人民銀行（中央銀行）は人民元のボラティリティ（変動性）抑制で外貨準備の取り崩しを強いられている。 ブルームバーグのアジア担当チーフエコノミスト、トム・オーリック氏（北京在勤）は、中国経済から資本が逃げ出していることに加え

ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）からCNNにもたらされたリーク情報によると、国家を模したこのテロ組織はいま、大規模な財政削減に取り組んでおり、戦闘員やスタッフの給与も一律50％カットしたという。 米議会調査局によれば、ISIS戦闘員の給料は月400～1200ドルで、その他に扶養手当が妻50ドル、子供は一人25ドル支給される。 だが戦時の国家運営は金がかかる。アメリカ率いる有志連合の空爆も効果を上げており、ISISにはかつてのような高い給料を戦闘員に払う余裕がない。 ISIS「政府」のメモにはこうある。「『イスラム国家』の例外的な窮状に鑑み、戦闘員たちの給料は半分とする。地位などに関わらず、例外は一切認めない」 ISISの財政が逼迫している最大の原因は、アメリカとロシアが空爆で彼らの金庫や石油関係施設を破壊したことだ。それでもISISがその疑似国家を運営し続けるためには、インフラ

国が運営してるはずのハローワーク、求人票嘘ばっかりですね信用できません。 マイナビやググれば引っかかる各種転職サイト、ここも嘘ばかりですね顧客に頭上がりません。 転職エージェントが勧めてくる会社、いいことばかり言って来ますが調べると聞いてないブラック要素が見えてきますね。 何なんでしょうかこの国の就職活動はどうなっているんでしょうか嘘ばかりじゃないですか。 なんでわざわざ嘘を並べるんでしょう。 入る前から騙し合いなんてしていたらお互いに良好な契約や信頼関係主従関係なんて結べないじゃないですか。 何を考えているんでしょうかこの国は。 びっくりしました。 しかも求人活動する側だけでなく就職活動をする側も嘘をつかないといけないらしいのです。 私は嘘なんてつきたくありません。 でも嘘をつかないとどうやらこの国の面接官は内定を出さないらしいのです。 なんでも本音と建前の使い分けができるかを見ていると

まるで「被害者」だと言わんばかりだ。自民党内から、甘利経済再生相のワイロ疑惑を擁護するような発言が相次いでいることだ。 この週末、自民党の高村副総裁は「この事案は録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある。攻撃側が用意周到にストーリーを作ってきてい… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り839文字／全文979文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

米フォード・モーターは年内に日本市場から撤退する。フォードは2020年に全世界で14年比5割増の940万台の販売を目指し、アジアなど新興国を強化する方針を打ち出していた。ただ日本での販売はピークとなった1996年に比べ5分の1に落ち込んでいた。市場の縮小に加え日本メーカーとの競争も激しく、成長が見込める中国などに経営資源を振り向ける。フォードの販売店は国内に約50カ所あるが、2015年の販売台

空き部屋を貸し借りするウェブサービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」（米国カリフォルニア州）が1月8日、「2016年に訪れるべき16地域」を発表し、「大阪市中央区」が世界の各都市の中で1位に輝いた。 同ランキングは、同社サービスを利用した4000万人以上の宿泊客の世界150カ国の旅行パターンを分析し、2014年に対する2015年の伸び率を調査、急上昇した地域を選定したもの。 上位16地域はアジアの国々が上位を占めたが、大阪市中央区が7000％増と圧倒的首位を獲得した。2位は「バンコク、バンランプー」（タイ、1230％増）、3位は「クアラルンプール、ブリックフィールズ」（マレーシア、1200％増）がランクインした。 大阪市中央区が1位になった理由として、同社では「Airbnbを利用する旅行者は、冒険好きで、今まで人が訪れていなかったエリアを見つけトレンドを創りだす人たち。地元の方のよう

今季最も強い寒気が沖縄地方に流れ込んだ２４日、沖縄県内の量販店やコンビニでは暖房器具やおでんの売り上げが伸びた。 家電量販店のエディオンでは、数日前からストーブや電気カーペットが売れ、「売り上げは前年同期比で約７割増」（担当者）。那覇メインプレイス店ではストーブの売り切れが続出。２４日午後時点で、陳列棚はガラガラ。「在庫は用意していたが、予想を上回るペース。展示品まで無くなる状態」という。 コンビニでは中華まんやおでんの売り上げが急上昇。ローソン国際通牧志店では、同日午前０時から昼すぎまでで、中華まんが７０個近く売れた。アルバイトの男性（１９）は「いつもの倍ぐらい売れ、おでんも１・５倍ぐらい増えて、ずっと補充しっぱなしです」。カイロや手袋代わりの軍手を買い求める客も多かった。 マツモトキヨシ久米店では２３日から、目に付く出入り口近くやレジ前にカイロや入浴剤のコーナーを設けた。店員は「

世界では未だに宗教が原因で戦争やいがみ合いが絶えないのに、日本ってすごい。 何がすごいって誰もが信仰を全くといっていいほど意識していないこと。 それなのに初詣は行くし盆と彼岸にはお墓参りに行くし、お賽銭は投げるしお葬式にはお焼香するし。 かといってクリスマスを祝うこともウェディングドレス着て神前で永遠の愛を誓うことも咎められない。 でも事実として神社もお寺も存在が確立されてるわけだよね。 しかもその上で、新興宗教に対して一定の自浄作用も機能してて、外国からの宗教がほとんどはいってこないわけじゃない。 それなのにほとんどの人が信仰を意識してないってことが本当にすごい。 それって信仰を根付かせるために信仰を捨てさせたってことでしょ？ ある意味で信仰の究極形だと思うんだけど。 他国はもっとこの事実に目を向けるべきだと思うな。

甘利明経済再生担当相は２５日の記者会見で、自らの金銭授受疑惑について「今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく。（具体的日時は）調整中だ」と述べた。甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者についても言及し「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と語った。秘書らの疑惑については「第三者による事実確認、調査を行っている。ある程度時間を要するがまとまり次第、公表する機会をつくる」と説明した。 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で甘利氏の金銭授受疑惑について「甘利氏自身が２８日までに国民に説明すると言っている」と述べ、甘利氏の調査結果を注視する考えを示した。 一方で、民主党などの野党は２５日、甘利氏の疑惑の解明が平成２８年度予算案審議の前提だとして、２７日までに甘利氏が説明すべきだと求めた。 民主党の安住淳国対委員長代理は国会内で自民党の

戦国 大名 と 国衆 は、ともに戦国時代に生まれた「領域勢力」です。では、どういう領域で、どのように勢力を発揮していたのでしょうか？ 他のなにものの権威によらず、領国を「自分の力量」で支配することができる存在を「戦国 大名 」であると学術的に定義されています。それまでは、一つの荘園内でも貴族、武士、寺社など、複数が権益を持っていて混乱した状況でしたが、武力行使や話し合いによる権限の移譲などで、まとまった地域を支配することが可能になりました。こういったことを実現した「力量」のある存在が戦国 大名 です。 戦国 大名 の支配が及ぶ領域は、当時「国」と呼ばれていました。こうした、自立した国が、全国各地で乱立していたのが戦国時代です。 戦国 大名 は村を直接支配し、その権力を行使するために直属の家中(家臣団)を持っていました。 戦国 大名 の領内の村で生きる百姓は、税を納め、村という範囲内で生活し

アマゾンウェブサービスジャパンは、同社のクラウドサービスを活用する新規パートナーのリクルートと育成のための組織を強化し、パートナー数の拡大を目指すととも認定資格の取得者も増やすことでスキルの向上も目指すにという2016年度の方針を明らかにしました。 左から主なパートナーとして登壇したサーバーワークス 代表取締役 大石良氏、TIS プラットフォームサービス企画部 副部長 内藤稔氏、アマゾンウェブサービスジャパン パートナーアライアンス本部長 今野芳弘氏、ウイングアーク 1st 取締役CTO 開発本部 本部長 田中潤氏、ワークスアプリケーションズ BPO Div シニアゼネラルマネージャー 荒川康彦氏 同社パートナーアライアンス本部長の今野芳弘氏によると、一昨年まではスキルを重視したパートナー戦略だったが、昨年から数の拡大への取り組みを強化。その理由として「きちんと市場の規模に合ったパートナー