原稿のテーマ「日本の彫師はいつから認められてきたのか」は、編集部から寄せられたものだ。執筆に乗り気になったのは、お題のあいまいさに惹かれたからだ。編集部は、「彫師は認められている」と思いこんでいるが、結論をいえば、「日本の彫師は認められてきた。でも、認められていない」である。 二つの側面に分けて考えないと、この問題は混沌としてしまう。ひとつは海外からの視点であり、もうひとつは日本の歴史や社会のなかでの彫師やイレズミの位置づけだ。海外の彫師や彫りたい人々にとっては、日本の彫師やその技術、作品は羨望の的である。だが、日本社会において、現代美術ではともかく、イレズミは社会的には認められていない。いや、美術として本当に認められているのかどうかも怪しく、研究すらキワモノ扱いされている。「海外からの熱い視線」と「日本での位置づけのあいまいさ」という二つの側面には、大きな亀裂がある。その裂け目を埋めるは

第二次安倍政権では、成長戦略を掲げた経済政策と、安保法制に代表される安全保障政策が大きな社会的関心を集めた。その一方、安倍政権の教育政策に関して、世論の関心は経済や安保ほど高くない。 しかし、安倍政権は「教育再生」を掲げてさまざまな改革を行っており、そのなかにはかなり大きな影響を及ぼす可能性のあるものも少なくない。後述するが、第二次安倍政権のこれまでの教育政策は「お金をかけない教育改革」がその特徴であると筆者は考えている。ここでは、第二次安倍政権のこれまで（2016年3月まで）の教育政策を振り返り、その特徴と今後の課題を展望してみたい。 第二次安倍政権での教育政策の概要 現在の政権は、大臣・副大臣などの政務三役による政治主導を志向した民主党政権とは異なり、首相・官邸主導による政策形成が行われる傾向が強い。加えて安倍政権では自民党の文教関係議員（文教族とよばれる、文科省とのつながりが深い族議

5月9日のフィリピン大統領選挙で、ロドリゴ・ドゥテルテ（71）が当選を決めた。ミンダナオ島のダバオ市長を22年間務め、治安を劇的に改善させて名を馳せた人物だ。家父長的な厳格さ、断固たる犯罪者の処罰、即実行の行動力を誇示し、空に掲げた鉄拳をシンボルに「民衆を苦しめる悪党は俺が皆殺してやる」と豪語する。超法規的処刑や汚職の疑惑、権威主義的な言動、数々の暴言にもかかわらず、2位に6百万票以上もの差をつけて圧勝した。このドゥテルテ人気は、どのように解釈できるだろうか。 まず、フィリピンの選挙について説明しておこう。フィリピンでは政党システムが極端に流動化しており、選挙後に当選した大統領の政党に大量の国会議員が党籍変更していく。そのため、政党間における政策やイデオロギーをめぐる対立も不明瞭でわかりにくい。より重要なのは候補者のパーソナリティと、彼らがフィリピンの現状を変革する指針として語る「道徳の言

今年の２月、スイス・ジュネーブの国連本部で開かれた国連女子差別撤廃委員会で、日本への「見解」がまとめられ、3月７日にその「案」が公表された。その「見解案」の中には、女性に対する性的暴力を描写したゲームや漫画の法規制に関する提言が含まれていた。国際社会から見た日本への指摘を、どのように受けとめていくべきか。多文化と憲法という視点から考える。 Ｑ　国連女子差別撤廃委員会は「性的暴力を描写したゲームや漫画の規制」を提言していますね。その意味はどこにあるのでしょう。 今回の「見解案」には大変多くの克服課題が盛り込まれました（以下、国連女子差別撤廃委員会のことは「委員会」、その最終見解案のことを「見解案」と言います）。その中には、「ジェンダーに関する差別的なステレオタイプを悪化させ、女性及び女子に対する性的暴力を強めるポルノグラフィー的成果物、ゲーム及びアニメの生産と頒布を規制（regulate）す

安保法制が施行された。若干遅きに失した感はあるが、憲法と安全保障関連の問題は、今後ますます多くの議論が戦わされることになるだろう。だが、どうしても議論は、集団的自衛権の必要性と、9条の扱い、つまり解釈も含め変えないのか、解釈を大幅に変えるのか、憲法を変えるのか、というあたりに集中してしまう。つまり、中国・北朝鮮の軍事的な脅威にいかに向き合うのかという極めて現実的な問題と、憲法9条の掲げる理念との間で、どのような折り合いをつけていくのかの問題として論じられがちである。 日本国憲法の前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって（後略）」とあるが、「恒久平和の念願」と「崇高な理想の深い自覚」は、十分に国民の間に果たされているであろうか。当たり前のこと過ぎて、念願も自覚も形骸化してはいないであろうか。理念の形骸化した法規範がリアリズムに巻き

セウォル号沈没をめぐる「不都合」――独立メディア記者が問う報道と倫理 『ダイビング・ベル』安海龍（アン・ヘリョン）共同監督インタビュー 国際 #ダイビングベル#セウォル号 2014年4月16日、韓国の珍島海上で発生した旅客船沈没事故「セウォル号事件」。乗客476人のうち、修学旅行中の高校生を多数含む295人が犠牲となった。映画『ダイビング・ベル』は、セウォル号事件とは何だったのか、水面下に沈んでいた事件の真実を解き明かそうとした意欲作である。 映画は2014年の釜山国際映画祭で波紋を広げ、釜山市長が「政治的な中立性を欠く作品」として本作の上映中止を求めた。結果として映画は上映され、観客からも多くの喝采を受けたが、釜山国際映画祭組織委員長がその後に事実上更迭されるなど、映画『ダイビング・ベル』をめぐる余波はまだ韓国国内に残っている。 事故から2年の月日が経った2016年4月、『ダイビング・ベ

『ヤバすぎる経済学』――政治をもっとよくするためのインセンティヴ スティーヴン・D・レヴィット＆スティーヴン・J・ダブナー 経済 700万部突破のベストセラー『ヤバい経済学』シリーズの最新版『ヤバすぎる経済学』（東洋経済新報社）。テロ、犯罪、戦争から家族や人生の問題、エロい話まで、いま激動の世界で起こっているすべてを解決する131話より、「民主主義に代わるもの？」と「政治家にもっとお金を払ったらもっといい人が政治家になる？」を転載する。（シノドス編集部） アメリカの大統領選挙がそこまで来ている。みんな政治のことが頭から離れないみたいだ。大部分の人と違って、経済学者は投票に関しては無関心であることが多い。彼らの考えだと、個人の投票が選挙の結果を左右する可能性はほとんどないと言っていいぐらい小さい。だから、投票そのものがなんだか楽しいのでなければ投票に行ってもあんまり意味はない。そのうえ、この

日本のリベラルはねじれている？本当にリベラルな経済政策とは――。景気の先行きに懸念が高まる中、野党はどのような政策を打ち出していくべきなのか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏と立命館大学教授・松尾匡氏が解説する。2016年03月24日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「消費増税の議論から考える。本当に“リベラル”な経済政策とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこち

「図書館で自習はダメ？　論争再燃　『居眠りは許されるのに』『一般の利用者の妨げ』」（産経新聞 2016.2.20）では、大阪市立図書館の24館がすべて自習を禁止していることを受け、一般の利用者から席がないと苦情が入る一方、静かに勉強できる環境を求める受験生らの声が取り上げられた。 これを受けたYahoo！ニュース意識調査「図書館の自習利用、どう思う？」では容認すべきとの声が7割を越えている。 公共図書館と学生の自習の問題は、すでに長い論争の歴史があるが、ここではおおまかな見取り図を提供することにしたい。 まず、問題となっている「自習」について、確認しておこう。 学校図書館や大学図書館では、テスト勉強のための自習は当然認められている。これらの図書館は、学校教育、大学での教育に資するために設置されているものだからである。また、図書館の資料を用いての学習については、どこの図書館でも禁止されること

フィリピン最高裁が米軍の事実上の再駐留を認める「比米防衛協力強化協定（EDCA）」について合憲判決を下した。フィリピンはどのように米軍を撤退させ、なぜ今、受け入れるのか。アメリカ・フィリピン・日本の3カ国にわたる国家、社会関係史を研究する一橋大学社会学部教授の中野聡氏と、海洋安全保障の専門家、獨協大学外国学部教授の竹田いさみ氏が解説する。TBSラジオ荻上チキSession-22　2016年01月14日放送「米軍がフィリピン再駐留へ。その歴史的背景とは？」より抄録。(構成／大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番

なにかに夢中になって眠れなくなったことはありませんか。今回登場する武井先生は、歴史研究が楽しすぎて夜中に何度も目が覚め、出産数時間前まで研究をし続けたほど。学部選択に悩む高校生に、最先端の研究をお届けする「高校生のための教育入門」。歴史ってそんなに面白いの？ ユダヤ史を研究する武井彩佳先生に、歴史を学ぶ楽しさについてお話を伺いました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――武井先生は『ユダヤ人財産はだれのものか』をご執筆されるなど、ホロコーストの生命や身体だけではなく、カネとモノといったテーマを扱っていますよね。それはなぜでしょうか。 人間はイデオロギーだけで人を殺せないと考えたからです。 よく、ナチスの支配下で洗脳され、ホロコーストに至ったと考えられていますが、政治的な信念だけで人を殺せるのか。そこまで強固な信念や信条を持つ人はなかなかないでしょう。隣の人の持っている土地が欲しいとか、あの人の

在日コリアンへのレイシズムはどのような特性をもっているのか。『レイシズムを解剖する』は博士論文をもとにした学術書ながら、大きな注目を集めている。「古いレイシズム」と「新しいレイシズム」とはなにか。インターネットとの関連性は？ 著者である高史明さんにお話をうかがった。（聞き手・構成／山本菜々子） ――在日コリアンへの偏見について扱おうとおもったきっかけはなんですか。 ぼくは、名前が在日コリアンっぽいので、子どものころに、在日を差別するような言葉で罵られることがありました。当時の一般的な感覚としては「在日に対する差別なんかない」という建前が共有されていましたが、ぼくの実感としてそんなことはありませんでした。 また、親が転勤族で、関西の都市に引っ越した時に「よそもの」として扱われるようになりました。特殊な問題を抱えているから排斥されるのではなく、「よそもの」であることだけで排斥される力が働くと幼

3月14日、15日の日銀金融政策決定会合で日銀は現状維持を決定した。筆者が注目したのは、決定会合後の記者会見で、黒田総裁が予想インフレ率について「このところ弱含んでいる」と指摘したことだ。 日銀が行っている「マイナス金利付き量的・質的金融緩和策」は、2％のインフレ目標を早期に達成するという意思を明確なコミットメント（約束）として示した上で、そのコミットメントを裏打ちするために「量」・「質」・「金利」の三つの側面を通じ大規模な金融緩和策に踏み込む、そのことによって予想インフレ率を上昇させること、長期金利の上昇を抑制することが目的である。 予想インフレ率、長期名目金利、予想実質長期金利との間には、次のような関係が成立している。 予想実質長期金利　　＝　長期名目金利　－　予想インフレ率 予想インフレ率が上昇し、長期金利の上昇を抑制すれば、上の式に基づいて長期金利から予想インフレ率を差し引いた予想

神戸大学の木村幹です。私に与えられた課題は「日韓関係」ですが、今日はデータをお見せしながら、大まかに日韓関係、特に韓国の政治がどのように見えてくるのかをお話いたします。 ご存知のとおり、この数年、日韓関係は悪い状態がずっと続いてきました。昨年12月28日は日韓の慰安婦合意がありましたが、それをきっかけにしても経済や社会の協力が劇的に進んでいる状況にはありません。 先日、自民党本部で講演をしてきました。最近は朝鮮半島の話を政治家の皆さんの前でしても集まりが非常に悪いんですね。しかし中国関係の話になるとたくさんの人が集まる。報告するのが僕だから、という問題はもちろんあるのですが、それ以前に政治家、メディア、財界の中での朝鮮半島への関心がどんどんなくなってきているんです。新潟は韓国・北朝鮮に対して非常に関心がある地域なので今日もたくさんの方がお集まりになっておられますが、東京や僕が住んでいる神戸

仕事がない人の求職を支援するハローワークの非常勤相談員が、3年ごとの一律公募制度に泣いている。「非常勤は期限付きの一時的な仕事」という建前に合わせるため、欠員がなくても、実績を上げていても、必ず3年ごとに非常勤を公募して試験で見直すよう人事院から求められているからだ。 同じ職場で机を並べる非常勤相談員が公募によって競わされてストレスから精神疾患にかかる例もあり、「パワハラ公募」の呼び名まで生まれている。政府は1月、「正社員転換・待遇改善実現プラン」を発表したが、その足元で、プランを裏切る事態が起きている。 ハローワークは厚生労働省の管轄下にある。こうした国の機関の非常勤職員については、3年たったら公募で選びなおすというルールが2010年10月に人事院から通知され、この3月で6年目を迎える。 それまで国の非常勤は、「日々雇用」として、一日単位で契約される極端に不安定な働き方が多かった。ところ

防災に弁護士と銀行員！？実は、日本の防災には法と金融の力が欠かせなかった。東日本大震災で無料法律相談を先導してきた弁護士の岡本正氏と、防災・減災に取り組む企業を評価するBCM格付け主幹の蛭間芳樹氏が語る、日本のこれからの防災の話。（構成／山本菜々子） 蛭間　東日本大震災から5年を経過し、日本の防災はどのように変わってきたのか。今日は、弁護士の岡本さんと銀行員の私とで、防災や危機管理の話をしたいと思います。読者の皆さんは、なぜ、この組み合わせで防災の話を？ と思われる方もいるかもしれません。 岡本　一般的には、備蓄や耐震化が「防災」のイメージだと思います。あるいは、「津波を予期したら自分の判断で率先して逃げる」「地震がきたら安全な場所に隠れたり、身を小さくする」いった、災害が起きた瞬間に命をどう守るかについて。もちろん、それらこそが最も大切な「防災」であることは疑いません。 ですが、仮に命が

シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「最前線のアフリカ」です。 あんた、知ってる？　今は本当にモノが高いのよ。食器用洗剤750ミリリットルが、2兆ジンバブエ・ドル（以下、ZD）もするのよ。何でもかんでも「トリリオン（兆）」、「トリリオン（兆）」って、もう何も買えないわよ！　（2008年7月18日、筆者友人の言葉） 南部アフリカの内陸部にあるジンバブエ共和国は、2007年から2009年のはじめにかけて、記録的なハイパー・インフレに見舞われた。もう7年以上も前の話になるが、当時このニュースは、アフリカの話題としては珍しく日本でも新聞やテレビなどでさかんに伝えられた。インターネット上にはインフレ率やモノの値段、紙幣に並ぶゼロの数、歴代紙幣

中国経済の先行き不安が世界経済に大きな影響を与えている。株価の急落を防ぐためにサーキットブレイカーが連日発動し、取引が停止。さらなる市場の混乱をまねく悪循環に陥っている。一方で、昨年から「政府の政策を批判した」として複数の省の幹部や、市民活動家や人権派弁護士、大学教授が逮捕されるなどの言論弾圧も強まっている。中国の経済と言論を巡っていまなにが起きているのか。梶谷懐氏が読み解く。2016年02月10日（水）放送「中国の今を読み解く」（探究モード）より抄録。（構成／山本菜々子） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作っ

大岡昇平の小説などでも知られる、フィリピンでの日米決戦。日本軍はフィリピンで何をしたのか。そして両国の友好の道筋と、今後の課題とは。アメリカ・フィリピン・日本の3カ国にわたる国家・社会関係史の専門家、一橋大学社会学部教授の中野聡氏が解説する。TBSラジオ荻上チキSession-22　2016年01月27日放送「天皇・皇后両陛下がフィリピン公式訪問。戦時中、日本軍は何をしたのか？」より抄録。(構成／住本麻子) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホーム