ロシア極東ウラジオストクで開かれていた東方経済フォーラムで１２日、プーチン大統領が突然、日本との「年内の平和条約締結」を求めた。「北方四島の帰属を解決し、平和条約を結ぶ」という、日本が領土交渉の前提としてきた考えを飛び越えた発言に、衝撃が広がった。

ジャニーズ事務所は１２日、所属俳優の滝沢秀明さん（３６）が今年いっぱいで芸能活動を引退すると発表した。今井翼さん（３６）とのユニット「タッキー＆翼」は１０日付で解散。今井さんは事務所を退所し、病気療養に専念するという。今井さんはメニエール病を患っており、「タッキー＆翼」も昨秋から活動を休止していた。 滝沢さんは「ずっと自分を育ててくれたジャニー（喜多川）社長のタレントを育成、プロデュースしていくという意思を継ぎ、ジャニーズＪｒ．の育成や舞台、コンサート等のエンターテイメントをプロデュースする仕事に専念することを決意致しました。これは私自身がいつの日からか意識しずっと頭の中に描いていたことであります」、喜多川社長は「それぞれが選んだ道を是非ご理解頂き、温かく見守って頂けますよう何卒（なにとぞ）よろしくお願い申し上げます」とそれぞれコメントした。

ＪＲ北海道は１２日、地震など自然災害の影響で、９月の収入が１０日現在ですでに平年より８億円減収したことを明らかにした。地震で損傷した線路の完全復旧には数カ月かかる見込みのうえ、節電による経済活動の停滞や風評被害が及ぼす観光へのダメージなど、経営再生をめざすＪＲ北に、地震が重くのしかかる。 この日記者会見した島田修社長によると、今月初めの台風とその後の地震により運休した列車は計４８８８本。系列ホテルの稼働率も地震前の９０％から３０％に落ち込んだ。島田社長は、さらに今後、節電と風評被害の影響も出ると予測し、「影響がボディーブローのように大きく効いてくる可能性がある。当社の経営に与える影響は避けられない」と懸念を述べた。 停電で全線が運休した路線は、９月中にほぼ復旧する見通しがついた一方、震源地に近い日高線（苫小牧―鵡川間）については、厚真川にかかる橋に大きな損傷が見つかり、詳細な調査が必要にな

４歳の時に親が起こした訴訟で原告にさせられたら、敗訴で生じた訴訟費用を子も支払うべきか。こんな争点の裁判で、仙台地裁は１１日、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で、未成年者でも同様」との判断を示し、子に約９０万円の支払いを命じた。 国から訴訟費用の支払いを求めて訴えられていたのは、現在１８歳の女性。判決によると、女性は仙台市内のマンションに入居後、両親とともに２００４～０５年にシックハウス症候群と診断された。両親が不動産会社に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、両親が法定代理人となり女性を原告に加えたが、１２年に最高裁で敗訴が決まった。 一連の訴訟で、両親が求めた鑑定と控訴・上告の費用として計約２００万円がかかり、敗訴で父親と女性に支払いが命じられた（母親は死亡）。国は、訴訟が終わるまで支払いを猶予していた訴訟費用を父親と女性に請求。父親は自己破産して支払いを免れたが、女性の分の費用

名古屋市が設けたがん治療施設「名古屋陽子線治療センター」（北区）を巡り、市は、施工した日立製作所を相手取り、維持管理などにかかる契約金（総額約１０１億円）の支払いを約４億４３００万円減らすよう求める訴訟を名古屋地裁に起こす方針を発表した。９月の定例市議会に関連議案を提出する。 陽子線治療センターは、２００９年に就任した河村たかし市長が必要性を疑問視し、工事を約４カ月間凍結。センターは１３年２月に治療を始めたが、市は工事の一時凍結や日立工場の東日本大震災被災で最大８カ月事業が止まったとして、その間の契約金の支払いを免れるべきだと主張。日立も減額に応じる意向を示しているが、その額は市の主張と比べると約２億８千万円の開きがある。 一方、日立は１６年４月、一時凍結によって工期が遅れたことに伴う追加費用約３億８２００万円の支払いを市に求める訴訟を起こしている。市によると、名古屋地裁は１０月下旬にも和

長野県上田保健所は１０日、「モスバーガー　アリオ上田店」（同県上田市）で、腸管出血性大腸菌Ｏ１２１による食中毒が発生したと発表した。同店での食事が食中毒の原因と判断し、同店を１０日から３日間の営業停止処分とした。 県によると、感染したのは長野、上田両市の小学生など計４人。下痢や腹痛などの症状で、うち３人は入院したが、いずれも快方に向かっているという。 先月末から今月４日にかけ、県内の医療機関からＯ１２１に関する届け出が相次いだ。県の機関が調べたところ、今回感染が確認された４人には、８月２０日に同店でハンバーガー類やポテトなどを食べたとの共通点が見つかったという。同店は今月８日から営業を自粛している。 運営会社のモスフードサービスによると、「モスバーガー」が食中毒で営業停止となったのは、２００４年に香川県の店舗でノロウイルスによる食中毒が発生して以来。同社は「重大に受け止め、発生原因の特定に

９日午後３時半ごろ、ＪＲ京葉線の新木場駅と葛西臨海公園駅の間の線路内から煙が出ているのを、ＪＲ東日本の乗務員が見つけた。ＪＲ東日本によると、乗務員や東京消防庁が消火にあたり、復旧作業をしているが、東京―南船橋駅間と西船橋―市川塩浜駅間の上下線で終日、運転を見合わせるという。けが人はいなかった。 ＪＲによると、レール脇にあるケーブルなどの設備が損傷しているといい、設備トラブルの可能性もあるという。 ＪＲは、東京ディズニーランドなどの施設を運営するオリエンタルランドに対し、京葉線の運転見合わせを施設内で案内するよう、要請したという。 ツイッターには、ディズニーランド近くの舞浜駅周辺が混雑する様子が投稿されている。 京葉線舞浜駅の改札周辺は、ディズニーランドなどからの帰宅客であふれ返った。バスやタクシーを待つ長蛇の列ができ、買い物袋を抱えて離れた駅まで歩く人の姿もあった。 親子３人で兵庫県から来

台風２１号で大きな被害を受け、全面復旧が見通せない関西空港について、地元・大阪府の松井一郎知事は９日、「（連絡橋への）タンカーの衝突さえなければ、今の時点で復旧がかなっている。関空が今の状況に至っているのは人災と思う」と述べた。愛知県常滑市の中部国際空港で記者団に語った。 地元では、訪日外国人客の窓口になっている関空の被害が関西経済全体に影響を及ぼす懸念がある。松井知事は「人災」という表現を使うことで、空港へのアクセスルートを破壊したタンカーへの怒りをにじませた格好だ。 関空は今月４日、台風２１号の直撃に伴う高潮で第１滑走路がある１期島が広範囲で冠水。さらに、風で流されたタンカーが連絡橋に激突し、南側車線と鉄道線路が損傷した。９日までに国内線、国際線とも運航が一部で再開されているが、全面復旧の時期は見通せていない。 松井知事はこの日、「タンカーの避難失敗。これがなければ、もう関空は今、多分

ヨーロッパの国々をはじめとして、世界では死刑を廃止・停止する国が増えています。なぜ、これらの国は死刑を取りやめたのか。一方で、死刑を存続させる国の事情からは何が見えてくるのでしょう。海外の事情に詳しい識者から話を聞き、皆さんと考えます。 議論する情報　あまりに不足　日本の死刑制度は、他国の人の目にどう映るのか。米国生まれで、国文学研究資料館長を務めるロバート・キャンベル東大名誉教授（６０）に話を聞いた。 ◇ 日本の倫理観には、「命を大切にする」という考えが脈々と受け継がれています。被害者や遺族の痛みを他人事と思わず、思いを寄せ、共感する。日本社会はそうやって悲惨な出来事を乗り越えてきたわけですから、「凶悪事件を起こした加害者は命をもって償うのが当然だ」という道徳観も、正面から否定することはできないと思うんです。 ただ、私自身は、死刑が廃止に向かっている海外の考え方に整合性があると思います。

地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは１週間以上かかる見通しだ。 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」 ６日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い１階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。 今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。 今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）は、北電で最大の火力発電所であり、３基の能力は計１６５万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。 経済産業省が想定し

５日、ニューヨークに到着したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ発のエミレーツ航空機の乗客約１００人が体調不良を訴えた。米メディアが報じた。原因は分かっていない。医療関係者らが調べている。 ＮＢＣテレビによると、航空機は午前９時過ぎにＪＦＫ空港に到着。同機には乗客５２０人ほどが乗っており、うち少なくとも１２人が病院に搬送された。米メディアは当局者の話として、１００人ほどが体調不良を訴えていると伝えた。（ニューヨーク）

暴風と高潮をもたらした台風２１号は５日、北海道にも接近し、被害は全国に広がった。各警察や自治体によると、大阪、滋賀、愛知、三重の４府県で計１１人が死亡。総務省消防庁のまとめでは、大阪や愛知など２８都道府県で計４６７人が負傷し、住宅被害は、大阪や京都をはじめ２７都道府県で一部損壊や床下浸水など計１０９５棟に上った。 文部科学省の調べでは、大阪や北海道を中心に学校関連の２９６施設に被害が出た。停電は６日午前０時時点で、近畿の約３１万６千戸で続いている。タンカーが連絡橋に衝突し、８千人近くが孤立したとみられる関西空港では、高速船とバスによる利用客らの島外への輸送が進められ、５日夜までに希望者約７８００人の移送を終えた。 今回、大きな被害をもたらした要因の一つは、近畿と四国を中心に発生した記録的な高潮だ。大阪（３２９センチ）や和歌山・御坊（３１６センチ）、神戸（２３３センチ）など６地点で過去最高の

同志社大教授　大島佳代子さん　校則の問題が改めて注目されたのは２０１７年９月、大阪の府立高校の女子生徒が生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導され、不登校になったとして府を訴えたのがきっかけでした。ネット上で理不尽な校則や合理性がない指導は「ブラック校則」と名付けられ、ＮＰＯ法人の理事長らが「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」を立ち上げました。 １９８０年前後に校内暴力が社会問題化すると、校則も厳罰化されました。一方で、校則で丸刈りを強制するのは憲法違反だと生徒が訴えた「丸刈り訴訟」などが起き、８０年代後半には文部省（当時）も中学、高校に行きすぎた校則の見直しを求めました。しかし今回のプロジェクトには「カーディガン禁止」や「下着は白」「スカートの丈は何センチ」といった類いの「ブラック校則」の例が寄せられました。 こうした、おかしな校則が見直されないまま残っているのはなぜでしょう。一つに

漫画家のさくらももこさんの死去が公表されてから最初となる２日放送のアニメ「ちびまる子ちゃん」の視聴率が関東地区で１４・３％、関西地区で１１・９％、北部九州地区で１３・６％、名古屋地区で１４・８％だったことが、ビデオリサーチの調べで分かった。 関東地区では、過去４週間の平均視聴率６・６％を大きく上回った。フジテレビによると、１４％を超えたのは２０１４年１０月以来で、今年最高という。 この日は、さくらさん死去を受けて放送内容が変更され、アニメ第１話の「まる子、きょうだいげんかをする」と「まる子、つづらの中身が知りたい」のリメイク版を再放送。番組の最後にアニメの登場人物が並び、「さくらももこ先生　ありがとうございました」と追悼するメッセージが放送された。

太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る９月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。 日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年４月２９日には、午後１時の時点で九電管内の電力消費のうち、８割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。現在も、九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で５万キロワット程度のペースで増え続けている。 電気の需要を超えて供給が増えると、電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。九電は火力発電を抑えたり、昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして、需給のバランスを調整してきた。 これらの調整も難しくなったとき、実施する

北朝鮮が日本海側の江原道元山（カンウォンドウォンサン）でサッカー専用競技場の建設を始めた。８月に訪朝した韓国南北体育交流協会の金慶星（キムギョンソン）理事長が明らかにした。元山は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が生まれた場所とされ、空港や観光施設の建設が相次いでいる。 金理事長によれば、北朝鮮でサッカー専用競技場が建設されるのは初めて。観客席は１万５千～２万席程度で、来年３月の完成を目指す。来年５月の国際親善大会などでお披露目される。元山のほかに、平壌でも建設を模索している。 正恩氏は２０１２年１１月に国家体育指導委員会を創設するなど、国内統治の手段として体育行政に力を入れてきた。金理事長によれば、１５年からスポーツ専門チャンネルのテレビ放送も始まった。サッカー専用競技場の建設も、正恩氏自身の指示という。 ただ、元山を本拠地にするチームは北朝鮮サッカー３部リーグの所属。サッカー専用

自治体で働く職員が仕事上の原因で病気やけがをした際の公務災害（労災）認定について、総務省は、非常勤職員も認定を請求できる仕組みを整えるよう全国の自治体に求めた。通知は７月２０日付。一部の自治体では非常勤職員に認定請求の権利を認めない運用をしており、常勤職員との格差が問題となっていた。 非常勤職員（現業部門などを除く）の労災認定制度は、各自治体が条例で定めるとされ、旧自治省が１９６７年に自治体に示した条例のひな型が基本となっている。ひな型には非常勤職員本人や遺族らによる請求手続きが盛り込まれておらず、自治体が自ら認定の判断をしない場合の対応は不明確だった。 このため、一部の自治体は条例上、職員側に請求権はないとの立場をとっている。うつ病になり、２０１５年に亡くなった北九州市の元非常勤職員の事例でも、市が遺族の労災請求を拒んでいた。一方、常勤職員は、第三者機関の地方公務員災害補償基金に労災請求

改正労働者派遣法の施行から３年となる９月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律３年間に限る「３年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は３１日、７月ごろから派遣切りに関する相談が増えていると公表した。 改正法は２０１５年９月３０日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続けることができていた。施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律３年になった。改正法施行直前には、約５４万人の派遣社員が２６業務で働いていた。 政府は改正の狙いについて…

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと月刊誌への寄稿で主張した問題で、性的少数者の子を持つ母親らが３１日、自民党本部を訪れ、杉田氏に謝罪会見を開かせるよう求める２万６６５０人分の署名を提出した。 提出したのは、「ＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会」の小林りょう子さん（６６）ら５人。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で「社会をよりよくするのが仕事のはずの政治家から発せられた発言が、子どもたちの心を傷つけ、えぐっています」と訴えた。 対応した党職員は、署名を「性的指向・性自認に関する特命委員会」の古屋圭司委員長に届けることを約束したという。杉田氏の事務所は「今のところ謝罪会見を開く予定はない」としている。 小林さんは署名提出後、「杉田氏の寄稿などに傷つき、『生まれてこなければよかった』と、どん底に突き落とされた子たちがいる。自民党は

シェアハウス融資で多数の不正があったスルガ銀行（静岡県沼津市）への金融庁の検査で、創業家とかかわりのある会社などとの取引をめぐり、不透明な資金の流れが浮上していることがわかった。金融庁は、資金の一部が岡野光喜会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）ら創業家側に流れた可能性があるとみて解明を進めている。 ４月からの金融庁の立ち入り検査は８月中に終わる見込みだったが、不透明な資金の流れの解明のため長びいている模様だ。 関係者によると、スルガ銀は長年にわたり、岡野氏の親族らが役員を務める会社などに対し、多額の融資を行ってきた。その一部は、融資の経緯や資金使途に不透明な部分があり、創業家側に流れていた可能性があるという。 金融庁は、少なくとも１０億円規模の資金について使途などがはっきりしないとみて、スルガ銀に詳しい説明を求めた模様だ。資金を不正に流用したと判明すれば、流用先からの返済を求めることになりそうだ