中部電力は社名から「電力」を外す方針を固めた。「電力」の名称を「エネルギー」などに変えることを検討する。２０２０年春の持ち株会社移行に合わせて社名を変更し、都市ガスなどを含めた「総合エネルギー企業」であることをアピールする考えだ。 中電は１７年４月に家庭向けガス小売りに参入した。これまでに２０万件近い顧客を獲得しており、主な事業は電力だけにとどまらなくなっている。最近は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した子供の見守りサービスなど事業の多角化も進めている。「電力」の名称を外すことにより、電力のみを取り扱う企業イメージから脱し、社員の意識変革や新たなサービスの創出にもつなげる狙いがある。 大手電力会社には、２０年４月までに送配電部門を分離することが義務づけられている。中電以外の電力会社も持ち株会社への移行を契機に、社名変更を検討する可能性がある。

オレオレ詐欺で高齢女性から現金をだまし取ったとして、警視庁は１日、横浜市金沢区、関東学院大３年の男（２１）（別の詐欺罪で起訴）を詐欺などの容疑で逮捕したと発表した。大学の後輩の知人らを誘い、現金受け取り役をさせていたという。 発表によると、男は仲間と共謀し、５月１１日、東京都八王子市の女性宅（８２）に長男を装って「至急、金が必要」と電話し、長男の同僚を名乗って自宅近くを訪れ、現金３００万円を詐取するなどした疑い。逮捕は１０月２５日。調べに対し、「後輩に受け子を誘わせ、ＯＳ（オレオレ詐欺）をやった」と容疑を認めている。 詐欺グループは再度、同じ女性に「今度は１５０万円用意して」と電話をかけたが、本物の長男から「母の日」のメールが女性に届いたため、詐欺が発覚。男の知人に誘われて現金受け取り役をしていた少年（１９）が詐欺未遂容疑で現行犯逮捕されていた。

１０月３１日午後２時半頃、山梨県富士河口湖町富士ヶ嶺の県道交差点で、近くの農業男性（４１）のトラクターが右折しようとした際、後方から東京都国立市富士見台、漫画家東篤志さん（５２）の大型バイクが衝突し、東さんは全身を強く打ち死亡した。 富士吉田署によると、現場は片側１車線で、男性は肥料を散布する車両を牽引（けんいん）していた。 東さんは「私立探偵レイモンド」などの作品がある。

民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請

政府の有識者会議が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化策についてまとめた中間報告書案が２７日、明らかになった。専門家による監視チームの新設や、企業との取引条件など重要情報の開示の義務づけを検討するよう提言する。欧州で先行する規制強化の流れを受け、日本政府も取り組みを本格化する。 有識者会議は１１月上旬にも中間報告を公表し、年内に最終報告をまとめる。政府は報告書を踏まえ、年明けから具体的な制度の検討を進める方針だ。 報告書案は、グーグルやアマゾンなどの巨大ＩＴ企業の特徴について、〈１〉社会経済に不可欠な基盤を提供〈２〉市場を設計・運営・管理するが、証券取引所などと異なり特段の法規制を受けない〈３〉この市場は操作性や不透明性が高い――と整理した。

北海道地震で道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」について、国の認可法人「電力広域的運営推進機関」の検証委員会が取りまとめた中間報告の原案が２１日、判明した。再発防止策として、北海道電力に対し、電力需給のバランスを回復するために行う強制停電の枠を約３５万キロ・ワット増やす必要があると提言する。苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所への過度な依存を避けるため、必要に応じて出力を一部抑制し、災害への備えを万全にすることも求める。 ２３日の検証委で中間報告を正式にまとめ、年内にも最終報告を公表する。 電力は需要（消費量）と供給（発電量）のバランスが崩れると電力の周波数が乱れ、ブラックアウトにつながる。 検証委は９月６日未明に起きたブラックアウトの原因について、苫東厚真１、２、４号機の停止や、道東エリアにつながる送電線の事故に伴う水力発電所の停止など複合的な要因を挙げた。これにより、電力の周波数

栃木県警が、夜間運転でのヘッドライトの上向き使用（ハイビーム）についてドライバーに行った意識調査で、「原則ハイビーム使用」を「知っている」との回答が７割を超えたにもかかわらず、実際に行っている人が５割あまりにとどまっていることがわかった。実践しない理由では「まぶしくて他の車に迷惑をかけるから」との回答が多かった。道交法では、他の車に影響しないよう、こまめにロービームなどに切り替えるとされているが、県警は「多くのドライバーが『常時』ハイビームと誤解している」とみて、さらに広報活動を進めることにしている。 調査は、県警交通企画課が今年８月、運転免許を更新したドライバーを対象に実施。男性５７８人、女性４２２人の計１０００人から回答を得た。県警の広報活動「ハイビーム大作戦」が昨年４月にスタートしてから１年半となるのに合わせ、発表した。 調査の結果、夜間の自動車運転時は「原則ハイビーム使用」とされて

さいたま市の吉田一郎市議は１９日の市議会本会議で、車いすを使っている伝田ひろみ市議を「ブルジョア障害者」などと表現し、審議が一時紛糾した。新藤信夫議長は本会議休憩中に本人に厳重注意した。 発言が出たのは、「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論。吉田氏は討論で、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した上で、伝田氏を念頭に「ここにも年収１３５４万５０００円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。 発言後、吉田氏は記者団に「確かに品がない言い方。申し訳ない」と述べた。伝田氏は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。 吉田氏は２月の委員会審議でも、市側答弁者に「首つって死ね」などと発言し、問題視された経緯がある。 市議会９月定例会は同日、市立小中学校のブロック塀撤去費用などを盛り込んだ一般会計補正予算や、２０１７年度一般会計決算など３５議案を可決・

森喜朗・元首相は１５日、東京都内で開催された自民党細田派の馳浩・元文部科学相のパーティーで、１３日に金沢市内で行われた党会合に馳氏が石破茂・元幹事長を招いたことについて、「『余計なことをしやがって』という正直な気持ちがある」と強い不快感を示した。 馳氏は、同会合で講演予定だった閣僚の都合が悪くなったため、総裁選で安倍首相と戦った石破氏に「代役」を依頼した。森氏は、「（石破氏は）暇に決まっている。呼ばれればすぐに飛んでくる」と語った。

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝山本貴徳】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１４日、消費税率１０％への引き上げについて、「景気に大きな悪影響があるとは思わない」と述べた。飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の導入などにより、家計の負担が抑制されるためだ。 インドネシアで開かれた金融セミナーで述べた。黒田氏は、軽減税率のほか、増える税収の半分が教育無償化に使われることを挙げ、「悪影響は（５％から８％に引き上げた）前回増税時の４分の１になる」との試算を示した。

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生らの合格者数を抑制していた問題で、複数の私立大学にも不正入試の疑いがあることが、文部科学省の調査でわかった。女子や浪人を重ねた受験生を不利に扱っていたとみられ、関係者によると、順天堂大（同）や昭和大（同）などが含まれているという。 同省は、東京医科大の問題を受け、８月以降、全国８１大学の医学部医学科を対象に緊急調査を実施。過去６年間に行われた入試の男女別平均合格率で、約８割の６３校で男子が女子より高いことが判明した。 不正入試については、東京医科大を除く全校が否定したが、同省は、女子の合格率の低い大学を中心に約３０大学を訪問し、詳細な聞き取り調査を実施。一部の私大が、性別や年齢で受験生の取り扱いに差をつけたり、特定の受験生を有利に扱ったりしていたことを申告し、それをうかがわせる資料も見つかったという。

公正取引委員会は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引実態を把握するため、年明けにも大規模な実態調査に乗り出す方針を固めた。寡占が進んで巨大ＩＴ企業の市場支配力が高まり、取引先に不当な取引を強いている恐れがあるためだ。独占禁止法４０条に基づく強制調査も検討する。 インターネットの通販サイトやスマートフォン（スマホ）の基本ソフト（ＯＳ）、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを提供する巨大ＩＴ企業は、利便性の高いサービスで人気を集めるが、それぞれの分野で寡占が強まっている。圧倒的な交渉力を背景に、通販サイトで商品を扱う取引先に値下げを求めたり、高い利用料金を要求したりする問題行為が目立ち始めている。

【モスクワ＝工藤武人】インターファクス通信によると、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地で１１日、ロシアの宇宙船「ソユーズ」が打ち上げ後にエンジンに異常が発生し、飛行を緊急停止した。ソユーズには、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在するため、米国人とロシア人の宇宙飛行士計２人が搭乗していたが無事という。

築地市場から豊洲市場への移転に反対する業者らでつくる「築地市場営業権組合」が１０日、東京都庁で記者会見を開き、水産仲卸５業者、物販１業者が１１日以降も「築地市場内で営業を続ける」と発表した。同組合によると、これらの業者は豊洲市場にも店舗を持つという。

【読売新聞】　法制化を巡り賛否が対立する海賊版サイトのブロッキング問題。その論点の一つは、「ブロッキング以外に実効性のある対策はないのか」という点だ。ブロッキングは憲法で保障された「通信の秘密」の侵害にあたるため、他に有効な対策があ

京都市で今月から、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税が始まった。好調なインバウンド（訪日外国人）を追い風に、財源確保の切り札とする狙いがある。人口減で税収の先細りが見込まれる中、観光地を抱える自治体で宿泊税の導入が相次いでいる。 「宿泊税を導入します」。京都糸屋ホテル（京都市下京区）は１日、フロントに置いたタブレット型端末で表示する情報を、宿泊税の告知に切り替えた。京都市ではすべての宿泊施設の利用者に対し、宿泊料金に応じて１人１泊２００～１０００円を課税（修学旅行生は除く）。京都に住む長男に会うために宿泊した静岡県伊豆の国市の主婦（５９）は「連泊すると負担は軽くないですね」と話した。 京都市の観光客数は２００８年に初めて年５０００万人を超え、１７年の外国人宿泊客数は３５３万人と１０年前の約４倍に増えた。

静岡県警天竜署は４日、浜松市天竜区、看護師の女（２１）を売春防止法違反の疑いで静岡地検浜松支部に書類送検した。発表によると、女は今年２月中旬、インターネットの掲示板に売春の相手を求める書き込みをした疑い。容疑を認めている。 女は８月、売春相手の同市中区の会社員男（３２）から、裸の画像をインターネット上に公開される「リベンジポルノ」の被害を受けたとして同署へ相談していた。男は８月２８日、リベンジポルノ被害防止法違反の疑いで同署と県警人身安全対策課に逮捕された。 県警は「リベンジポルノの被害者であっても、売春はれっきとした犯罪」（幹部）としている。

総務省は１９日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較（２０１７年度）を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界６都市の中で、東京が月額７５６２円と最も高かった。最も安いパリ（１７８３円）と比べると４・２倍に達した。 スマートフォンで国内シェア（市場占有率）１位の企業について、一般的な５ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 １４年度の価格水準と比べると、東京は１割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの３都市は約７割も安くなっていた。ソウルは約３割、ニューヨークは約６割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は１９日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。１９年６月頃に中間報告をまとめる予定だ。

実際に使用しているパスワードを示して仮想通貨を支払うよう脅迫する英文メールが出回っているとして、セキュリティー情報の提供を行う一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ（ジェイピーサート）／ＣＣ（東京）などが注意を呼び掛けている。 不審な英文メールは、７月下旬頃から確認され始めた。文面には「Ｉ　ａｍ　ａｗａｒｅ　○○　ｉｓ　ｙｏｕｒ　ｐａｓｓ」（○○がお前のパスワードだと知っている）と、インターネット上のサービスで実際に利用者が使っているパスワードが記されている。その上で、「ポルノ動画を見ている姿を撮影した。拡散されたくなければ仮想通貨を支払え」などと脅す内容になっている。 メールの送信者がどうやってパスワードを入手したかは不明だが、既に使われていないものが記されていたケースもあり、ウイルス感染などによってネット上に流出したパスワードが利用されている可能性も考えられるという。 ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣでは「要求に