東京都の小池百合子知事は２０１７年５月４日、７月の東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に向けて、都議会で連携する公明党の都議選候補者と並んだ初の街頭演説を、都内で行った。 １カ所目の荒川区の都立汐入公園前には約５０００人が集結。「みどりの日」のこの日、小池氏は戦闘カラーの緑色のジャケット。公明党の選挙カーも、緑色にデコレーションされた。 長く自民党と東京都議会の多数与党を形成してきた公明党。 しかし、小池人気の迫力を目の当たりにした公明党は、小池都知事が最高顧問となった新党「ファーストの会」と、都議選で候補者の相互推薦に踏み切ります。 都議選後、公明党の議席確保にも、都議会での「小池氏系」躍進にも、公明党と都民ファーストの協力が欠かせない状況だというのです。 私は国政で自民党と与党を組んでいる公明党が自民党を切って、小池新党にどっと流れたのに驚いたのですが、考えてみると公明党は機を

東京都知事選挙に関するどの新聞の世論調査を見ても、小池百合子氏がトップを走っているということで間違いないらしい。 しかも、その原因の一つが、民進党・共産党ら野党共闘の支持者の２～３割が鳥越俊太郎氏ではなく、小池氏を推しているからだというのです。 自民党支持者が真っ二つに割れる事態までは予想していたのですが、まさか民進党や共産党の支持者までがよりによって小池氏を支持するとはびっくりです。 これは小池氏について書かないといけないと思ったら、すでに澤藤先生が昨日、２０１６年７月１８日つけ記事で書いてくださっていました。 その中の指摘で特に重要なのは、「日本会議・国会議員懇談会」の副会長という要職にあること。 日本会議は日本最大の右翼団体であり、安倍政権ではこの国会議員懇談会所属の議員が閣僚になる率が異様に高いことが、最近ようやく話題になってきた団体です。その副会長とは穏やかではありません。 また

マスメディアの世論調査によると、自民・公明・おおさか維新・日本のこころをあわせた改憲勢力が２０１６年７月１０日投開票の参院選で３分の２を占めるとされています。 フジテレビ（FNN）の調査によると、自民党(改選50議席)は、選挙区で40、比例区で18議席に迫る見通しで、非改選とあわせて、単独過半数に届く情勢であるとのことです。 自民は32ある1人区のうち、20以上で有利な戦いを進め、東京や千葉では、2人目の議席獲得が見込まれるとのこと。 公明党(改選9議席)は、選挙区7議席に加え、比例も7議席に届く見通しで、与党で改選議席(121)の過半数を確保するのは確実とのことです。 一方の民進党(改選43議席)は、現有議席を割り込む情勢とのこと。 1人区での野党統一候補は、10程度の議席が見込まれるが、複数区では苦戦も見られ、全体で30前後の議席になる見通しとのことです。 共産党(改選3議席)は、東京

安倍政権になってから、憲法改正が必要だと思う人がガクンと減ったのがわかる。 そして今年初めて「必要ない」が「必要ある」を上回った！ NHK世論調査。憲法改正「必要ない」が「必要ある」を上回り、9条改正「必要ない」が「必要ある」の2倍に！ 前の記事でも取り上げたNHKの世論調査では、日本国憲法、いや近代憲法の基本中の基本である「立憲主義」についても聞いています。 この「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義を知っていたかどうか尋ねたところ、 １　「知っていた」が１６％ ２　「ある程度知っていた」が３７％ ３　「あまり知らなかった」が３０％ ４　「まったく知らなかった」が１１％ でした！ 国家権力の手を縛って国民の人権を保障するという立憲主義について、「知っていた」人と「ある程度知っていた」人を合わせると、なんと５３％で過半数ですよ！ なにしろ、自民党の憲法改正草案を作った磯

ヘリコプターなら、どれでも垂直離陸するのでは？ これまで２回、米海兵隊のオスプレイをわざわざフィリピンから持ってきたのは熊本大地震の政治利用だと書いてきましたが、社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に対する政府の答弁書が閣議決定され、さらに、オスプレイ押しの政治利用だったことがはっきりしました。 この政府の答弁書によると、２０１６年３月末時点で、九州に所在する自衛隊の輸送機と陸自の多用途機は回転翼機（ヘリコプター）が約４０機あり、九州以外では固定翼機は約４０機、回転翼機は約２３０機あったということです。 オスプレイが初めて災害支援に参加した４月１８日の前日の１７日時点で派遣された自衛隊輸送機は、九州所在の回転翼２３機で、九州以外は固定翼９機、回転翼４２機でした。全国では計７４機となります。 つまり、九州所在のヘリでも４０機中２３機と半分強しか使っていないし、九州以外のヘリコプターは２３０機

松井一郎おおさか維新の会現代表が、トランプ新大統領誕生なら日本の安全保障政策の見直しが求められるとして 「完全な集団的自衛権という方向に行くのか、もしくは自国で軍隊を備えるのか。武力を持とうとするならば最終兵器が必要になってくる。 日本は唯一の被爆国なので、私の考えでは核を保有するのは嫌だし、やめたほうがいい。しかし、アメリカの軍事力の下で日本が守られなくなったときにどうするのか。それは夢物語で何とかなるではすまない」 と核武装か米軍の戦争への無条件参戦の二者択一を迫ったという記事の続報です。 おおさか維新の会の松井代表が日本の核武装について言及。「最終兵器が必要になってくる」 パフォーマンスで実現可能性や妥当性を全く気にせずに暴言・放言をしまくるトランプ氏のことを、アメリカの橋下徹と評している人は私以外にも多いのですが、やはり、橋下氏はトランプ氏を絶賛していました！ 【橋下徹の激辛政治経

もともと、森裕子氏が出馬予定だったのに、わざわざ民主党が菊田氏を擁立してぶつけたことで、 「民主党は旧態依然」 「野党協力なんて夢のまた夢」 の象徴となってきた参議院新潟選挙区で！ 生活の党の森裕子元参院議員が野党の統一候補となる見通しとなりました！！ テレビ朝日 参院選新潟は森裕子氏が統一候補に　民共、擁立せず(2016/03/18 14:24) 新潟選挙区を巡っては、生活の党の森裕子氏が立候補を表明するなか、民主党が菊田真紀子衆院議員をくら替え出馬させる方針を決めていました。 また、このほかに、共産党も独自候補の擁立を模索していました。 しかし、野党各党は共倒れを防ぐため、候補者を一本化する方向で調整を進めていました。民主党は18日、野党共闘を優先させるため菊田氏の擁立を見送る方針を固めました。 これを受けて、共産党も候補者を取り下げる方針で、生活の党の森裕子氏が野党統一候補となる見通

厚生労働省は２０１６年１月２９日、２０１６年度の公的年金支給額を前年度と同額に据え置くと発表しました。 据え置きは１３年度以来、３年ぶりで、これは年金受給層への３万円のバラマキと同じで、参議院選挙対策でしょう。 これにより、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」も発動しないことになっています。 ところが、今朝の東京新聞の朝刊に、再来年２０１８年から高齢者への年金支給額の抑制を強化する法案が今国会に提出されるとなっています。 前提として、高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定され(マクロ経済スライド）、ただ物価が下がるデフレ時には、給付が低くなり過ぎないように、この仕組みを適用しないことになっています。 これに対して、改革案では、デフレ時に見送った「抑制分」を翌年度以降に繰り越し、景気回復で物価や賃金が上昇局面に転じたら、まとめて適用して年金を下げる仕組みにするというの

大阪市立桜宮高バスケットボール部の主将で、顧問に体罰を受け２０１２年に自殺した男子生徒（当時１７才）の両親ら遺族が、大阪市に約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（岩井伸晃裁判長）は２０１６年２月２４日、 「体罰で精神的に追い詰められて自殺した。顧問は自殺を予測することもできた」 と指摘し、市に約７５００万円の支払いを命じました。 大阪市に損害賠償を求めた訴訟の判決のため、東京地裁に向かう遺族＝２４日午後０時４０分 ２０１５年１２月まで橋下徹氏、つづいておおさか維新の会の吉村氏が市長をしている大阪市は、 「自殺は元顧問の暴力が原因ではなく、予見もできなかった」 「キャプテンとしての重圧が自殺の最大の原因だった」 と体罰との因果関係を否定して反論し、元顧問も市側の立場で出廷し、 「過去に十数人の生徒に同じようなことをした。生徒の自殺の原因は分からない」 と述べましたが、大阪市

総務省はそれほどＮＨＫが可愛いのか、と思わず絶句してしまったのですが、放送内容が公平でなかったら電波を停止してやると脅している総務省が、ＮＨＫに関しては １　テレビがなくても、パソコンなどネット端末を持つ世帯に受信料の納付義務を課す ２　電気を自宅にひいている全世帯から受信料を取る ３　とにかく全世帯から受信料を取る などの案を検討しています。 これからＮＨＫがインターネットでのサービスを拡大する予定なのに対して、そこから受信料を取らないと、既存の受信料を支払っている世帯との間で不公平が生じるからだというのです。 しかし、テレビがあろうがなかろうが全世帯から受信料を取るということになったら、これ税金も税金、その中でも一番逆進性が高い人頭税に近いですよ。 総務省はそれほどまでにＮＨＫの放送内容に自信を持っているんですな。みんなに見てほしいほど政府寄りだというわけだ。 こんなアホなニュースを垂

毎度この記事の画像をしつこく出して申し訳ないのですが、何回見ても笑ってしまう。 わざわざ号外を出したら誤報だったという事件は、平成の産経以外は大正時代に一度あったきりだそうです。 うわあ、もうこれ、安倍政権と産経新聞のどっちを馬鹿にして笑ったらいいのかよくわからないんですけど！ 本日、２０１６年２月２０日、産経新聞が 甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！　政府が極秘に調査 という記事を堂々と掲載しました。 わたくし、さっき、この記事を目にしてまず思ったのは、政府が極秘に調査しているのに、産経新聞がそのことをおおっぴらに書いちゃったら極秘調査に支障をきたすのでは、ってこと(笑)。 さて、産経新聞によると １　甘利前大臣の口利き疑惑が持ち上がったのがＴＰＰ協定署名の直前だった ２　ＴＰＰは中国に都合が悪い ３　問題の建設会社にとって、今回の疑惑が表

２０１６年２月１５日の衆院予算委員会で、元検察官だという民主党の山尾志桜里議員が、 安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている！」。 と豪語した安倍首相に、表現の自由の優越的地位とはどういう意味か知っているか、と追及する場面がありました。 う～ん、法学部出身とは言うものの、安倍首相にこんな「難しい」＝基本的な質問をするのは無理かなという気がします。 大事なスピーチや国会の質疑を書き起こしてくださることで有名な小原美由紀さんのフェイスブックでの書き起こしによると、山尾議員が 『総理、このまえ、大串議員に、「表現の自由の優越的地位ってなんですか？」と問われました。 この時、総理の答弁は、「表現の自由は最も大切な権利であり、民主主義を担保するものであり、自由の証。」という、かみ合わない、謎の答弁をされました。法律の話をしていて、『自由の証』という言葉を私は、聴いたことありません。

国際勝共連合　大学生遊説隊　UNITEのHPより。 右翼って、あの手この手で攻めてくるんだなあと恐れ入りました。 まず、一番悪質なのが、２０１６年１月に出来立てほやほやという、冒頭の画像のUNITEって組織（正式名は　国際勝共連合　大学生遊説隊　UNITE　ユナイト）。 横断幕に思い切り、国際勝共連合って書いてあります。 知らない方に説明しますと、「勝共」って共産主義に勝つという意味。そして、この国際勝共連合とは超極右組織。それも悪徳商法で名高いカルト宗教集団、統一教会のフロント組織で一番有名な団体です。 国際勝共連合　大学生遊説隊　UNITEのHPより。 国際勝共連合　大学生遊説隊　UNITEのHPより。 こうやって、勝共連合とか、共産主義はどうこうって書いてくれていれば一般市民でも警戒すると思うのですが、統一教会のいつものやり方は、名前を隠して迫ってきて、いつの間にか抜き差しならないと

足利事件の菅家さん！この姿には感動した！！ さっき、日本弁護士連合会選挙管理委員会の副委員長さんから、わざわざお電話をいただきました。 わたくし、なんかの選挙に出た覚えがないので、ビックリしたのですが、なんと私のブログ記事が日弁連の選挙管理規定に違反するので、削除して欲しいと言うのです。 問題となったのは以下の記事。２０１６年１月１７日付け記事で、 【悲報】日本弁護士連合会の執行部側○○○○候補が、稲田朋美自民党政調会長に何度も献金していた。 というもの。 弁護士ってたいていは良いことしとるんですが。 取り敢えず非公開にしましたのでリンク切れになっていますし、候補者の名前も匿名にしました。 今回の日弁連会長選挙にはふたりしか立候補者がいないので、片方の先生を批判すると、もう片方の先生を応援したことになるから選挙運動だ、という話なんです。 そして、会長選挙管理規定が今回の選挙から「改正」され

財界が政界の批判をすることなんて、そもそもめったにないじゃんと思うのですがいかがでしょうか。 経団連の榊原定征会長が年末に主だった報道機関に応じた年頭インタビューで、表題のような興味深いやり取りがありました。 記者の一人が、 「政権にすり寄りすぎでは」 と指摘したのに対して、榊原会長が、 「いまは未曽有の（経済）危機。経済界が無責任に政治の批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んで欲しい」 と色をなして反論した（朝日新聞） というのです。 ウォールストリートジャーナルが転載した時事通信の言い回しでは 『榊原会長は「デフレ経済が２０年続き日本は危機的状況だ」と指摘。その上で「今は政治と経済が一体となってこの危機から脱出しなければならない」とし、現政権との連携が不可欠だとの認識を示した。』 『こうした榊原会長の言動の裏には、今はデフレ脱却と経済再生を何としても実現しなければな

元旦の朝刊にこんな記事が載るということは、大みそかや元旦にこういうことをシレっと言っちゃう人がいるのでしょうか。 それとも、前々からマスコミにリークしていたのを、元旦に新聞がわざわざ掲載するのか。 毎日新聞が、２０１６年１月１日に以下の二つ記事を掲載しました。 災害想定「緊急事態条項」の追加から着手の方針 改憲へ緊急事態条項　議員任期特例　安倍政権方針 これらの記事によると、安倍政権の幹部が 「首相の描く改憲構想を明らかにした」 というのです。 ちなみに、最近のマスコミ用語で政権幹部というと、普通は菅官房長官のことですがどうなんでしょうか。 そして、菅官房長官（仮）によると、 「安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた」 「首相は在任中に９条を改正できるとは考えていない」 「首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲

「慰安婦」たちは、日本軍が設置を許した「慰安所」で、日本軍だけを相手に性奴隷として働かされた。 「慰安婦」制度は日本政府が認めていたものだし、軍の制度として「慰安所」のようなものが運用されたのは第二次大戦中のナチスドイツと大日本帝国だけ。 「慰安婦」たちには性行為を拒絶する権利も、逃げ出す権利もなかった。 それなのに、日本軍の関与をなんとか言い抜けしようとして、安倍首相はアメリカメディアから猛批判を浴びて火だるまになった。 いよいよ、岸田外相がソウルに到着しました。 本日２０１５年１２月２８日、岸田外務大臣は、慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、午後２時から、ソウルの韓国外務省でユン・ビョンセ外相との日韓外相会談に臨みます。出発に先立って、岸田大臣は記者団に対し、 「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、自分として何ができるのか、ぎりぎりの調

今、民主党の細野政調会長や前原元代表が民主党の解党、新党結成を要求していて、ネットでは新党の名前について「てき党」とか「ブーメラン党」とかいう、それこそ適当な意見が出ているそうです(笑)。 できれば、独立民主党とか、立憲民主党と言うような名前にふさわしい政党ができるといいのですが、解党を要求している人たちのメンツを見ると、どうしても「右翼的野党再編」という言葉が浮かんで、とてもそんな名前の政党ができそうにありません。 ところで、昨日アップした 臨時国会招集を要求しないおおさか維新、次世代、元気、新党改革は自民・公明と共に議員歳費を返上すべき という記事を書くために、ネット検索をしていたら、産経新聞の２０１５年１０月２４日付けの 民主、臨時国会要求でまた“ブーメラン”　自民改憲草案「２０日以内召集」　でも自らは改正放置　頼みの法制局長官も過去に「違反でない」 という記事を見つけました。 この