東日本大震災で被害を受け、仮設住宅で1人暮らしをしている人が死亡して見つかったケースは、宮城、福島、岩手の3県で、この5年間で182人に上ったことが警察のまとめで分かりました。専門家は、災害公営住宅への転居が進むなか、仮設に残る人たちの孤立を防ぐ支援の継続が必要だと指摘しています。 県別の内訳は宮城県が84人、福島県が66人、岩手県が32人でこのうち65歳以上の高齢者は、合わせて107人で全体の6割となっています。 震災の発生からまもなく5年となる現在でも、3県でおよそ5万9000人が仮設住宅での暮らしを余儀なくされている一方、災害公営住宅への転居などで仮設の空き家は、およそ2万3000戸に上っています。 被災者の生活に詳しい仙台白百合女子大学の大坂純教授は「仮設から人が減ると孤立感が強くなる。集会所も統合などで遠くなり、行かなくなってしまうので、声かけを増やすなど支援の継続が必要だ」と指