表題のエントリ（原題は「Why recessions followed by austerity can have a persistent impact」）でサイモン・レンールイスが、ここで紹介した6/5エントリを受ける形で、緊縮策が経済に恒久的なインパクトを与えるメカニズムについて考察している（H/T Economist's View）。 そこで彼は、低迷する需要に合わせて供給が調整されてしまう原理として履歴効果を挙げ、以下のように解説している。 供給は労働参加率、生産資本、技術進歩に依存するが、需要不足が長く続くと労働者は意気を沮喪し、投資は手控えられる。 とりわけ技術進歩を通じた影響は重大で、内生的成長理論で精力的に研究されている。例： Antonio Fatas…単純なAKモデル Gianluca Benigno、Luca Fornaro「Stagnation traps」…より

ポルトガルのシントラでECBが開催した中央銀行に関するフォーラムで、バーナンキが26日に「When Growth is not Enough」というテーマで講演し、その講演録がブルッキングス研究所のHPに上がっている（H/T Economist's View）。講演はトランプ現象と経済政策との関係を分析したものだが、その中で構造改革に触れた部分が小生の以前からの考え（cf. ここ、ここ、ここ、ここ）と符合しているように思われたので、以下に引用してみる。 A small literature has argued that structural reforms can be counterproductive when interest rates are at the zero lower bound, because of disinflationary effects. I tend

EconospeakのProGrowthLiberal（PGL）が、カンザス連銀総裁のエスター・ジョージの以下の発言を紹介している。 Keeping monetary policy easy to achieve higher inflation has the potential to push rents still higher, negatively affecting a large percentage of households. Consequently, I am not as enthusiastic or encouraged as some when I see inflation moving higher, especially when it has been driven by a sector like housing. Inflation is a ta

と、今回のサイバー攻撃を例にクリス・ディローが論じている。というのは、国民保健サービス（NHS）ではIT投資をケチったために被害が大きくなった、という報道を目にしたためである。記事によると、システムの多くでウインドウズXPが依然として使われており、2015年にはジェレミー・ハント保健相が高額のサポートパッケージを経費節減の一環で解約したという。ディローは、修復やITシステム更新の費用は当初の節約額を上回るのではないか、と推測している。 同様の例としてディローは以下を挙げている。 刑務所職員の数を減らしたところ、暴動が起きたり再犯が防げなくなったりした 洪水対策費を節減したところ、復旧費が増加した ソーシャルケアを削減したところ、入院する人が増えてNHSの費用が増加した 精神治療費を削減したところ、警察の支出が増加した 学校への支出を削減したところ、親たちの学校への寄付という隠れた税金が増加

アデア・ターナーが、現在の世界的な景気回復は財政政策によるものだ、という見方を表題のProject Syndicate論説（原題は「Getting Fiscal Stimulus and Central Bank Independence In Synch」）で示している。 Until early last autumn, the global economy seemed stuck in a deflationary trap. ... Only six months later, prospects seem transformed, with widespread upgrades to growth and inflation forecasts. ... Growth forecasts are up because fiscal policy has been relaxed

というequitablegrowthワーキングペーパーが出ている（H/T Economist's View）。原題は「Macroeconomic revolution on shaky grounds:Lucas/Sargent critique’s inherent contradictions」で、著者はドイツのヴッパータール大のRonald SchettkatとSonja Jovicic。 以下はその要旨。 Expansionary macroeconomic policy is ineffective because, according to the policy ineffectiveness hypothesis (PIH), which is based on the rational expectations hypothesis (REH), it does not a

少し前に、昨日紹介したギャニオン＝バーグステンの議論と対照的な議論をサマーズが展開していた。 ...I have become convinced that the issues that preoccupy many Americans are either invalid or of secondary importance and the most important economic challenge posed by China is receiving far less attention than it deserves. Discussions by the US of alleged currency manipulation by China are in the economic realm what discussions of changing the “One

ノアピニオン氏がブルームバーグ論説で、近年の労働分配率低下を説明する4つの仮説を紹介している。 グローバル化仮説 中印経済が世界に開かれ、インターネットやコンテナ輸送のようなグローバル化技術の発明と相俟って、低賃金労働が世界市場に溢れ出た。多国籍企業は安価な労働力を追い求め、利益を上げた。 貿易と製造業部門で労働所得が最も低下したことを示したMichael Elsby、Bart Hobijn、Asegul Sahinの2013年の論文はその結果を支持している。 しかし、中国でも労働分配率は低下している。中国からすれば、貿易に門戸を開放したことにより新しい資本が流れ込んだため、資本分配率が下がって然るべき。中国の統計が正しいとするならば、グローバル化による説明はやや説得力に欠ける。 ロボット仮説 技術が安価になるにつれ、労働者が機械に置き換わっている。 Lukas Karabarbounis

家計消費は政府などからの現物社会移転を加えたベースで見れば伸びているのだ、という主張と、政府の支出は減っていない、という主張を同時にしている人を見掛けたような気がしたので、では、現物社会移転を控除した後の政府支出はどうなっているのか、を確認したくなって描いてみた（いずれも名目年度、単位10億円）。 ● 家計最終消費支出　vs　現実最終消費（家計最終消費支出＋現物社会移転（受取）） ● 公的需要　vs　公的需要 − 一般政府・現物社会移転（支払） （注）公的需要は政府最終消費支出、公的固定資本形成、公的在庫変動の合計だが、このうち政府最終消費支出は個別消費支出と集合消費支出（現実最終消費、現実集合消費）の合計で、個別消費支出は現物社会移転（支払）に等しい。従って、上記の赤線は政府最終消費支出を集合消費支出に置き換えたものに等しい。

WaPoのMonkey Cageでジョージワシントン大のヘンリー・ファレル（Henry Farrell）が、4/2エントリで紹介した経済学論争を取り上げている。 以下はファレルによる議論の流れのまとめ。 主流派経済学を批判したUnlearning Economicsと、左派寄りの経済学者サイモン・レンールイスの意見の不一致が議論の発端。大不況中に政府が緊縮策を舵を切ったことには主流派経済学も部分的に責任がある、とUnlearning Economicsが主張したのに対し、レンールイスは、真犯人はシティのエコノミストの助けを受けて財政赤字の恐怖を喧伝した政治家だ、と反論した。 それに対し、不況中に張った論陣で名を馳せたバークレーの経済学者デロングが、政治家と民間部門だけではなく、有名な学界の経済学者も緊縮策を主張した、と論じた。デロングに言わせれば、公けの場で意見を述べた主流派経済学の大部分

BOEブログに産業別の生産性と賃金の関係を分析した表題の記事が上がっている（原題は「Does productivity drive wages? Evidence from sectoral data」）。そこでは、3つの設問に対してデータから回答を試みている。 生産性の高い産業は賃金も高いか？ イエス。産業間の実質生産性と実質賃金の相関は、賃金の実質化にCPIを用いた実質賃金（real consumption wages＝RCW）と産業別価格デフレータを用いた実質賃金（real product wages＝RPW）のいずれにおいても、常にプラスである。 生産性成長率が高い産業は賃金成長率も高いか？ 生産性の成長は産業ごとのばらつきが大きく、年率成長率の標準偏差は、低下傾向にあるものの、平均して約6%ポイントになる。 生産性成長率と実質賃金の相関は、RCWについては無きに等しい。 RPWと

当編集部は、「日本人経済学者有志一同」と名乗る団体が、スタンリー・フィッシャー米連邦準備制度理事会（FRB）副議長宛てに提出予定の公開書簡を独自に入手した。以下は、同書簡の全文（翻訳は当編集部）。 親愛なるスタンリー・フィッシャー米連邦準備制度理事会副議長： 私どもは、経済学者、および金融政策当局者としての貴兄の活動に対し、一方ならぬ尊敬の念を抱くものであります。しかし、2月11日のウォーリック経済サミットでの貴兄の講演の中にどうしても我々として看過できない内容が含まれていたため、大変遺憾ながらここに敢えて抗議の書簡をお送りする次第です。 2月11日の講演で貴兄は、計量経済モデルであるFRB/USモデルによるシミュレーションがいかにFRBの政策に反映されているかを説明されました。しかしながら、同モデルは、現在セントルイス連銀エコノミストの職にありますStephen Williamsonがか

話題となっているクリストファー・シムズのジャクソンホールの論文から、第5節を引用してみる。 V. WHY HAS MONETARY POLICY BEEN INEFFECTIVE IN THE US, EUROPE AND JAPAN? The general explanation for the low interest rates, large central bank balance sheets, and low inflation in these countries is the failure of effective fiscal expansion to take over from monetary policy as the zero lower bound was approached. Of course in these countries deficits

マンキューが、Uwe ReinhardtのVOXインタビュー記事にリンクしている。Reinhardtによると、オバマケアの医療保険の取引所（マーケットプレイス）は既に死のスパイラル*1に嵌っており、完全な崩壊に向かっているという。インタビュアー（Sarah Kliff）は、マーケットプレイスを研究している人の中でこの意見は少数派、としつつも、主流派からまったく外れているわけでもない、と解説している。 以下は同記事のReinhardtの発言からの引用。 I always joke about it like this: If you got a bunch of Princeton undergrads to design a health care system, maybe they would come up with an arrangement like the marketpla

クルーグマンが日本の4〜6期GDPの一次速報の結果を見て、表題のブログエントリ（原題は「Abenomics and the Single Arrow」）でアベノミクスについて考察している。 Some disappointing numbers on Japanese GDP, and the usual suspects are out there denouncing Abenomics and calling for structural reform, the universal elixir. And the evidence that structural reform is the answer is … What I believe to be the real lesson of Abenomics so far is the limits of monetary poli

ということはかねてからダニ・ロドリックが述べていることだが（cf. ここ）、タイラー・コーエンが15日付けのブルームバーグ論説で概ね同様のことを述べている（H/T Economist's View、Marginal Revolution）。そこでコーエンは、世界で最も富裕な国であるデンマークでは成長率の爆発的な加速がついぞみられなかったこと、19世紀の米国の成長率も2%を下回るのが常であったことを指摘し、以下のように書いている。 Slow growth doesn’t mean that the U.S. or Denmark were failures in the 19th century. It’s hard for economies at or near the technological frontier to rapidly improve living standards,

家計消費が低下し続けている、というブログエントリをBrad Setserが書いている（原題は「Meanwhile, in Japan, Household Consumption Continues to Fall」、H/T Economist's View）。 （ここでmeanwhileから始まっているのは、ブレグジットやイタリアの銀行や人民元の行方に世間の耳目が集まっている傾向を受けている。） Setserはまず具体的なデータとして、5月の家計調査がネガティブサプライズとなり、14年の財政再建開始以降の実質消費の低下傾向が明確になっている点を指摘している。 その上で、背景を以下のように分析している。 I consequently do not think there is any real mystery as to why Abenomincs is floundering a bi

「A Remarkable Financial Moment」と題したブログエントリでサマーズが、低下を続ける各国の長期金利を前に市場は長期停滞のリスクを認識したようだが、政策当局者の認識が遅れている、と書いている。（H/T Economist's View。cf. FTとWaPoへの転載）。 ...policymakers still have not made sufficiently radical adjustments in their worldview to reflect this new reality of a world where generating adequate nominal GDP growth is likely to be the primary macroeconomic policy challenge for the next decade.

昨日紹介したMatt O'Brienや以前紹介したサマーズが書いているように、ブレグジットは英国に景気後退をもたらす、という見方は多い。それに対しクルーグマンが、6/30エントリで、EU市場へのアクセスが低下することによって貿易が減少し、長期的に英国の成長率が下がる、というのはリカードの原理プラス新貿易理論という標準的な経済学から納得できるが、短期的にも景気後退に陥るのは納得できない、と書いている。というのは、貿易の議論は生産性が下がるという経済の供給面の話であるが、景気後退の議論は需要面の話だから、とのことである。 クルーグマンに言わせれば、そうした短期的な景気後退の議論が依拠している命題は、不確実性が投資や消費を低下させる、もしくは、人々の認識するリスクの増大によって金融の状況が悪化する、のいずれかとのことである。これについてクルーグマンは、以下のような疑問を投げ掛けている。 ブレグジ