歯科医師の供給過剰が経営難や質の低下を引き起こしていることはよく知られています。 president.jp biz-journal.jp 歯科医師過剰問題 - Wikipedia その原因は、半世紀近く前の「政治主導」にあります。 日本経済の変容―倫理の喪失を超えて 作者: 伊東光晴出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2000/04/07メディア: 単行本 クリック: 2回この商品を含むブログ (3件) を見る 将来の歯科医師過剰が明確であるのに、なにゆえ、これほどの数の歯学部増設を文部省が認めたかについて、歴代の責任者はすべて、その新設に与党の実力政治家がからんでおり、その力の前に受け付けざるをえなかったと述べている。これが政治家の利益によって動く“政治主導”なるものの実態である。 1990年にはWHO（世界保健機関）に 「いくつかの国での歯科医学校の乱増は非難さるべきであり、この種の

共同通信社経済部記者が初歩的な誤解をしています。 gendai.ismedia.jp 多くの銀行は、日銀の金融緩和で供給された資金をアパートローンやカードローンに回し、「貸し出しを伸ばした」と標榜しているが、これらが個人の資産形成にダメージを与えるのは必至で、金融庁の厳しい監視の目が向けられるのは言うまでもない。 日本銀行が銀行に供給する資金は、日銀⇔銀行や銀行⇔銀行の取引に用いられるもので、市中への貸出には回りません。銀行が貸し出す資金は銀行が信用創造するもので、日銀から供給された資金を又貸しするのではありません。 真説 経済・金融の仕組み 最近の政策論議、ここがオカシイ 作者: 横山昭雄出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2015/09/14メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 準備預金は、銀行の対企業融資の原資を提供するのではなく、日銀勘定にじっと留まったまま、銀行間決済

どこまで本気なのかわからない記事ですが、検証してみます。 gendai.ismedia.jp ILOの統計では、日本人が「先進国イチの怠け者」とは言えません。 アジア人は長時間労働する傾向が強いようです。 今の日本の豊かさの礎を築いたのは、長時間労働を物ともしない高度経済成長期の「モーレツ社員」たちではなかったか。 高度経済成長期の「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなかった理由の一つは若かったことです。スポーツ選手を見てもわかるように、40歳代になると肉体は確実に衰えます。日本人は全体として「老化」しているので、モーレツに働いても体を壊すだけです（年寄りの冷や水）。 前後を無視してこの箇所だけを取り出せば正論です。 労働者の賃金をカットし、働きたくない若者を増やす――政財官が結託して進める「働き方改革」は、まさに亡国の政策なのである。 「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなか

4年が経過したアベノミクスの中間評価をしてみます。 「予想インフレ率上昇→経済の好循環始動」を狙った第一の矢の金融政策は、同じリスクフリー資産である国債と日銀当座預金を交換してもほとんど意味がないことを確認した空砲でした。 第二の矢の財政政策は、むしろ緊縮方向にあります。 第三の矢の構造改革の方向性は、ニューヨーク証券取引所やダボス会議における「安倍語録」に示されています。 もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります。 日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。 外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。 いかなる既得権益といえども、私の「ドリル」から、無傷ではいられません。 そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変す

トピック「イギリス」について イギリスの国民投票の結果に対して、イギリス以外の国々でもエリートが大騒ぎしているようです。 business.nikkeibp.co.jp この決定はまず、6月24日のポンド暴落が象徴するように、英国経済にとって激震となる。‥‥同国はスイスやノルウェーのようにEUと交渉して、少なくとも関税廃止などの利点を維持しようとするだろう。 しかし、イギリスはユーロは導入していない上、シェンゲン協定にも参加していません。スイスやノルウェーと同じ立場になるだけで、経済が大混乱を来すでしょうか（両国に比べて所得水準が低いのは弱みですが）。スウェーデン、フィンランド、オーストリアもEU加盟は1995年と比較的最近ですが、加盟によって飛躍的に経済力が高まったようには見えません。*1 イギリスの財務省は、EU離脱によって大きな経済損失が発生するとの試算を発表していますが、日本の財務

韓国は1997年の金融危機後、IMFが支援の条件とした構造改革を断行しました。 business.nikkeibp.co.jp 1998年2月に誕生した金大中政権の課題は経済の立て直しであった。IMFの支援を受けながら、同政権は4つの柱からなる構造改革――企業の構造調整、金融改革、労働市場改革、公共部門改革――を実施した。改革を進めるに当たって、外資規制を大幅に緩和し、外資の力を最大限活用した。 その「成果」が自殺者の急増です。 장하준はこの構造改革を「不幸への処方箋」と評しています。 www.theguardian.com So, when things seem to be going so swimmingly, why are Koreans clamouring for big changes in the run-up to the general election next

事実誤認に基づくコラムです。 jp.reuters.com 日本は富裕国としてのステージに入ったのであり、緩やかなリセッションと緩やかなデフレに周期的に見舞われているとはいえ、個々の労働者の購買力という点から見れば豊かになる一方なのだ。 日本の1人当たりGDPはバブル崩壊、金融危機、リーマンショックを経ても増加を続けており、2015年には過去最高となっています。 しかし、「個々の労働者の購買力という点から見れば豊かになる一方」ではありません。国税庁の「民間企業給与実態統計調査」から男の年齢階層別の実質平均給与を見ると、2014年はピークの年から10～15%も減少しています。 日本全体としては豊かになっても、企業がその多くを懐に入れてしまい、労働者には分配されなくなってしまったことが「緩やかなリセッションと緩やかなデフレ」の根源です。 次の箇所もよくある誤解です。 政府債務がＧＤＰ比で２５０

来年4月に予定通り消費税率を引き上げるかどうかが焦点になっているので、財政再建について振り返ってみます。 橋本内閣の「6つの改革」の一つが財政構造改革で、その5原則は*1 1. 財政構造改革の当面の目標は、2003年とする。 4. あらゆる長期計画（公共投資基本計画など）について、 その大幅な縮減を行う。歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。*2 などでした。これが大失敗に終わったのは誰もが知るところです。 1990年代後半と同様、1970年代末にも財政再建が重要課題とされていました。どちらも経済成長率急低下→国債残高急増を受けたものです。 財政面の逆噴射にもかかわらず、1980年代に景気が失速しなかったのは、前半は輸出、後半は民間投資が大きく伸びたためです。 レーガノミクスのアメリカがドル高で輸入を急増させたことが、日本の輸出にプラスに働きました。 ドル高は1985年9月のプラザ合意で修

1990年代後半から、政府支出を削減することが「改革」であるという空気が日本を覆っています。それを反映して、公共投資はピークの半分に削減され、諸分野への支出も抑制・削減が続いています。*1 人件費を削減するため、 公務員の非正規化も進んでいます。 dot.asahi.com toyokeizai.net 一方、企業は2000年代に入ってから利益の伸びが突出しています。*2 人件費の低迷は設備投資以上です。 人件費と設備投資を抑制して膨らんだ利益は、主に内部留保となっています（→自己資本比率上昇）。 日本銀行の「資金循環」によると、非金融民間法人企業は株式等を除くと金融資産が負債を上回っています。 この企業の行動は、政府が財政健全化のためと称して公共投資と公務員人件費を削減することと同じです。企業と政府が揃って帳簿上の数字を良くするために、リアルな経済活動につながる支出を抑制・削減すれば、所

日本の名目GDPが1997年度のピークを未だに下回り続けている一因は、公的固定資本形成が95年度のピークから半減していることにあります。 公的固定資本形成がGDPに占める割合は、バブル期の7%からバブル崩壊後の92～96年度には8%台に高まりましたが、その後は急低下し、2005年度以降は4%台となっています。 次に、内閣府の「県民経済計算」から、東京都と大阪府の公的固定資本形成の動向をグラフで確認します。 小泉政権の構造改革が本格化した時期から、東京都の対全国シェアが急上昇しています。*1 一方、大阪府の対全国シェアは低迷を続けています。 1980年度を1として指数化すると、構造改革本格化以降の乖離が顕著です。 近年の大阪から東京への人口移動は、公共投資の動向を反映しているようにも見えます。東京は「インフラ投資が人を引き付ける／人が増えるからインフラ投資が必要になる」の好循環で、大阪はその

スティグリッツが各国中央銀行のマイナス金利政策を批判しています。 www.project-syndicate.org モデルでは「実質金利低下→投資刺激」とされているものの、 企業は潤沢な現預金を保有しており、投資判断にはわずかな金利低下よりも需要動向が影響する。*1 企業（特に中小）は国債金利で銀行から借りられるわけではない。 マイナス金利政策は銀行のバランスシートを毀損し、貸出意欲を抑制する。 などが現実であるため、逆効果になるという分析です。 これらが日本に当てはまるかについて確認します。 1.について。超低金利政策が20年以上続くにもかかわらず、民間企業の借入抑制・内部留保積み上げを最優先する姿勢は不変です。 2.について。国債金利と銀行の新規貸出約定平均金利を比較します。 リーマンショック後に注目します。 2012年から長期国債金利と銀行の新規貸出約定平均金利の乖離が大きくなって

国際金融経済分析会合のために来日したスウェーデン国立銀行賞受賞者のスティグリッツとクルーグマンが、消費税率引き上げに反対して財政政策の重要性を説いたことが話題になっています。 不思議なのは、リフレ派が二人を「バカ」「頭が悪い」などと罵倒・愚弄・嘲笑せず、逆に二人を「リフレ派の援軍」であるかのように評価しているように見えることです。 www.bloomberg.com "The implication of that is that this is a time to stimulate fiscally; that monetary policy has reached the limits of what it can do," he said. "Japan has had a very strong monetary policy and stimulated the economy

「保育士の給与はなぜ低いのか」についての“識者”の説明です。 「保育園作れよ」に共感の背景聞く　解決の手がかりは？：朝日新聞デジタル https://t.co/DDo0I81P4U — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2016年3月9日 保育士の給与はなぜ低いのか。少子化にかかわる保育・教育政策などを研究する日本総研の池本美香さんに、保育士の処遇や海外の保育所事情を聞きました。 http://t.co/LcMyvNfgk0 — 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2015年10月6日 「厚生労働省などが保育士の賃金を調べていますが、１３年の調査では、保育士の賃金は月額２０万７４００円。これは公立も私立も含めた統計なので、もっと低い人もいます。全産業の月額平均２９万５７００円を大きく下回ります。幼稚園教員は２１万９６００円で、小学校教員は３３万１６００円です。保育

原油価格が暴落しています。 供給面では、アメリカのシェールガス・オイルへの影響が注目されます。「シェール革命」による2000年代後半からのアメリカの生産増加は顕著です。 しかし、直近ではその勢いに陰りが見られます。 2000年代半ばからの原油価格急騰は、中国の驚異的な高成長が関係していると見られます。このことは、中国経済の低成長化が、原油価格の再上昇を抑制する要因として働くことを示唆します。 原油価格下落は、直接的には日本にとっては大ボーナスです。2015年の輸入額は、対GDP比で前年比2.0%ポイントも減少しました。 しかしながら、そのボーナスは企業部門で貯め込まれてしまうため、家計消費を刺激するには不足します。 diamond.jp 消費が停滞しているのは消費税の影響だという意見がある。しかし、資源価格の下落は、消費税増税額をはるかに上回る効果を日本経済に与えているのである。それは、消

こちらの記事（↓）で知りましたが、*1 新著『自由のジレンマを解く』紹介／サンダースとスティグリッツのマイナス金利論 アメリカ大統領選挙で注目を集める民主党のバーニー・サンダース候補が、Fedの超過準備への付利を"insane"と批判していました。 http://www.nytimes.com/2015/12/23/opinion/bernie-sanders-to-rein-in-wall-street-fix-the-fed.html …, the Fed must stop providing incentives for banks to keep money out of the economy. Since 2008, the Fed has been paying financial institutions interest on excess reserves parke

日本銀行のマイナス金利政策で明らかになったのは、量的・質的金融緩和の根拠となっていたいわゆる「岩田理論」が、リフレ派にもまったく理解されていなかった／あるいはあっさり放棄されたという衝撃の事実です。 まずは、量的・質的金融緩和に関する岩田副総裁のロジックを改めて確認します。*1 市場参加者の予想インフレ率が上昇するのは、日本銀行が2％の物価安定目標の達成を強く約束し、その目的達成のために民間に供給するお金（このお金は現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計で、「マネタリーベース」と呼ばれます）の量を大幅に増やし続ければ、将来、銀行の貸出等が増え始め、その結果、世の中に多くの貨幣（貨幣とは現金と預金の合計です）が出回るようになる、と市場参加者が予想するようになるためです。将来、貨幣が増えれば、その貨幣の一部が物やサービスの購入に向けられるため、インフレ率は上昇するだろう、と予想されるわ

スティグリッツが中央銀行の当座預金（の一部）への付利に関して、「銀行はFedから供給されたマネーを貸し出さずに準備預金口座に積み上げている」「Fedから銀行に支払われる“隠れ補助金”が銀行の貸出インセンティブを削いでいる」と、よくある誤解に基づいた（残念な）主張をしています。 www.project-syndicate.org Financial institutions chose to keep their money with the Fed instead of lending to the real economy, earning nearly $30 billion – completely risk-free – during the last five years. This amounts to a generous – and largely hidden – sub

日本銀行が超過準備に0.1%の利息を付していることを異常に問題視する人が（特にリフレ派に？）見受けられます。 超過準備は日銀が銀行等から受け入れている当座預金の一部なので、原則的には無利子ですが、2008年10月31日の補完当座預金制度の導入時に時限的措置として利息が付されることになりました。 積極的な資金供給の下では、日本銀行の政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）がその誘導目標から大きく下方に乖離する可能性がある。*1 補完当座預金制度は、臨時の措置として、いわゆる「超過準備」に対して、コールレートの誘導目標を下回る利率によって利息を付すものである。本制度の導入によって、コールレートを目標水準に適切に誘導しつつ、積極的な資金供給を一層円滑に行い得るようになり、金融調節面での対応力の強化につながるものと考えている。 2001～06年の量的緩和期には、無担保コールレートがゼロ

量的・質的金融緩和が（リフレ派の）期待通りの成果を上げていないためか、銀行批判が強まっています。 diamond.jp 銀行の異様な行動は、最新の日銀の資金循環勘定のポートフォリオからも確認できる。 ここで、預金取扱機関で、現預金が403兆円と、全体の資産1826兆円のうち22％を占めているのは驚くほかない。このうち日銀当座預金は250兆円である。この数字の異常さは、保険・年金基金の現預金は23兆円で全体の資産594兆円のわずか4％であるのと比べると一目瞭然だ。銀行は、これほどに日銀当座預金の0.1％に引きずられているのだ。 銀行は、2200億円の「お小遣い」を守るために必死なので、貸出がおろそかになっているのだ。 保険・年金基金は預金取扱機関と違って日本銀行に当座預金口座を開設していないので、当然、資産に日銀当座預金（預け金）はありません。なので、保険・年金基金と比べた日銀当座預金の多さ

賃金の長期低落傾向が続いています。「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざり」の一億総啄木化です。 このような事態になってしまった原因は、 日本銀行の金融緩和不足（←主にリフレ派による批判） 政府の消費税率引き上げ にあるとして、日銀 and/or 政府を批判する人が多くいます。 しかし、それよりも「主犯」にふさわしい部門が存在します。下のグラフは、その部門の資金過不足の対GDP比です（統計分類が不連続）。 仮にこれが政府部門で、「1990年代以降、大幅な緊縮財政に転じ、財政黒字を定着させた」ことを示しているとすると、「景気低迷の主犯は緊縮財政政策」と誰もが判断するでしょう。ユーロ残留のために緊縮財政を余儀なくされているギリシャのようなものです。 あるいは、これが海外部門で、「化石燃料価格高騰のために経常収支が黒字から赤字に転落した」ことを示しているとすると、「景気低迷の主犯は輸入増大に