東京大学が、非常勤職員の契約を５年上限として雇い止めにする規定を削除する方針案を出したことが、１３日までに分かりました。東大の非常勤職員はパート勤務５３００人、フルタイム２７００人の計８０００人。改正労働契約法に基づき、雇用継続が５年を超えれば、来年４月から無期契約に転換することができます。 東大で無期転換ルールの実施に踏み出したことは、全国の国立大学などにも影響を与えるとみられます。 東大は、１２日の科所長会議で「働き方改革への対応のための関係規則の改正方針（案）」と題する文書を提示。「部局における事情や優秀人材の確保を考慮し、更新回数４回、通算契約期間５年を上限とする一律の規定を削除」する方針を示しました。 これまで東大は、無期転換ルールを回避するため、パート職員を５年ごとに雇い止めし、６カ月の空白（クーリング）期間を設けて雇用継続をリセットしようとしていました。フルタイム職員について

安倍晋三政権の下で石炭火力発電所の建設ラッシュが進められ、それに反対する住民運動が全国各地で起きています。石炭火力発電は、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出するとともに、窒素酸化物や硫黄酸化物、ばいじんなどの大気汚染物質を排出するため、健康や自然への影響も深刻です。 推進してきた安倍政権 環境団体「石炭発電所新設ウォッチ」によると２０１２年以降の建設計画は４４基、全国２０道県に及びます。仙台市では、首都圏に電気を売るために関西電力の子会社が建設を進め、健康被害や環境破壊などを危ぐする住民が中止を求める署名に取り組んでいます。３カ所の計画が明らかになっている東京湾岸では地元の千葉市や神奈川県横須賀市などで住民の会が次々と結成されています。 東京電力福島第１原発事故以来、コストが安い石炭火発によってもうけようという電力会社や、電力小売り全面自由化によって商社や鉄鋼などの大企業が無秩序

財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品

「報道されている音声記録についての確認は控えさせていただきたい」―。「森友学園」の籠池泰典前理事長らが財務省の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した際のものとされる音声記録について、同省の佐川宣寿理財局長からこんな開き直りが飛び出しました。２８日の衆院財務金融委員会での日本共産党の宮本徹議員への答弁です。 宮本氏は「これだけ国民が疑念をもっているのに調べようともしない。全体の奉仕者たる公務員になったときの初心に照らしてどうなのか」と厳しく批判。記録が本物か、田村室長や同席職員に確認するよう理財局長に指示を出すことを御法川信英委員長に求めました。 同記録は２０１６年３月１５日に籠池氏夫妻と田村室長らが、面会した際に録音されたものとされ、籠池氏が交渉の際に安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を挙げていたことも記録されています。 宮本氏が、録音記録の真偽について田村室長らに確認したのかとただすと、佐川局

日本共産党の笠井亮政策委員長が２８日の記者会見で発表した鉄道政策「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために――国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす」の全文は次のとおりです。 住民の生活にも、地域社会にも大きな打撃となる鉄道路線の廃止が相次ぎ、２０００年以降、全国で３９路線、７７１・１キロが廃止されました。さらに、昨年１１月には、ＪＲ北海道が全路線の半分以上にあたる１０路線１３区間、１２３７・２キロを、「自社単独での維持が困難」と発表し、北海道での大規模な路線廃止の不安がひろがっています。鉄道の廃止は、「通勤、通学ができない」「病院にいけなくなる」など住民の生活に深刻な影響を及ぼすとともに、人口流出を加速させ、地方の疲弊、大都市と地方の格差拡大に拍車をかけます。地域社会の崩壊にもつながりかねない深刻な問題です。 “市場まかせ、民間まかせ”からの転

学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設請負業者の藤原工業（大阪府吹田市）が日本維新の会大阪府総支部に献金していたことが２１日、わかりました。同日開かれた大阪府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の宮原威府議が政治資金収支報告書をもとに明らかにしました。 宮原氏が示したのは２０１３年分の政治資金収支報告書で藤原工業は１２月２７日、日本維新の会大阪府総支部（当時、橋下徹代表）に１０万円の献金をしていました。 藤原工業は府がさかのぼって確認できる０２年以降０７年までに１件２億４０００万円、０８年～１４年までの７年間に７件２２億円の府発注工事を請け負っています。橋下徹氏が知事に就任した０８年以降受注額が急激に増えています。 こうした事実を示した宮原氏に対し松井一郎知事は、献金について「いま初めて知った」と答弁。府の公共事業の受注業者からの献金について「政治資金規正法にのっとって広く献金をいただく

大阪市の日本共産党木津川南地区委員会は１９日、大門実紀史参院議員を迎え、わたなべ結衆院大阪３区予定候補（近畿比例重複）とともに、カジノをテーマに大阪市西成区でつどいを開きました。大門氏は「人のお金を巻き上げるだけのばくちは、経済対策と呼べるものではありません」と強調しました。 「カジノ（賭博）解禁推進法」は昨年末、自民・維新の主導で強行成立され、１年以内に「実施法」を整備することになります。大阪では松井一郎府知事（維新の会代表）が旗振り役となり、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の大阪市・夢洲（ゆめしま）誘致を進めています。 大門氏は、カジノの狙いは観光や地域振興ではなく、国民の貯蓄を吸い上げることだと指摘。経済活動を阻害すると明治天皇が賭博を刑法で禁じた経緯を説明しました。 また異常な値引きで国有地を取得した学校法人「森友学園」問題についても触れ、安倍政権と維新を批判しました。 わ

東京都が築地市場（中央区、２３ヘクタール）を廃止し、豊洲新市場（江東区）に移転させる計画をめぐって、大手不動産会社の森ビルに跡地利用の検討をひそかに委託していたことが、本紙が入手した都の内部文書で明らかになりました。また、森ビルには都の局長級ＯＢ３人が天下りしていたことも判明、大手不動産会社との癒着が問題になることは必至です。 都は、調査委託した築地跡地処分にかかわる報告書を公表していません。本紙は、森ビルに委託してまとめさせた「報告書」があるとの情報を得ました。 本紙は都に情報開示請求を行い、森ビルの「築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書」（２０１２年３月）を入手しました。 森ビルの報告書は、築地市場跡地を、オフィス中心型、複合型、住宅中心型を柱に九つの案を提案。具体的内容や、都が負担する基盤整備費の試算などは非開示で、黒塗りだらけでした。報告書は、すべてオフィスビル街にした場合

オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について安倍晋三首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えたと米紙が報じたことに、被爆地から「被爆者の願いに背くもの」との怒りと批判の声が広がっています。 「今回、日本政府がいかに核抑止力、核の傘に頼っているかが暴露された。被爆国の首相にあるまじき姿勢を、被爆者として許すことはできない」と話すのは、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長です。 オバマ大統領の核先制不使用宣言について、「朝鮮半島などの緊張緩和に役立つ。東北アジアに非核地帯をつくる方向で、核兵器禁止条約をつくろうとの国際的な流れを広げるうえでも役に立つ」と指摘。「唯一の被爆国である日本こそが、そういう立場に立つべきなのに逆だ」として、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」の大運動に全力を尽くしたいと表明しました。 演説と正反対

安倍晋三首相は終戦記念日の１５日、靖国神社（東京都千代田区九段北）に玉串（たまぐし）料を納めました。首相自らは参拝しませんでしたが、自民党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員を通じ、「自民党総裁　安倍晋三」の肩書で玉串料を私費で納めました。供え物の代わりとなる玉串料の奉納は宗教行為そのもの。安倍首相が同記念日に玉串料を奉納するのは４年連続です。 閣僚では同日、高市早苗総務相と丸川珠代五輪担当相が同神社を参拝。６日には山本有二農林水産相が、１１日には今村雅弘復興相がそれぞれ参拝しています。 靖国神社は、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛の正義の戦争」「アジア解放の戦争」と正当化する宣伝センターです。首相の奉納や閣僚らの参拝は、同神社と歴史観を共有することを示すもので、戦後の世界秩序に挑戦し、アジア諸国との外交関係を悪化させるものです。 また、自民党、民進党、おおさか維新の会などの国会議員でつくる「み

沖縄県東村高江で１２日正午すぎ、米兵５人が銃を持ちながら農道を歩く様子が確認されました。 米兵が歩いていたのは、揚水発電所から新川ダム方面へ向かう農道。近くにはオスプレイパッド（着陸帯）建設に反対する「Ｎ１裏」座り込みテントがあります。米兵は銃を構えながらしばらく歩いた後、米軍北部訓練場（東村、国頭村）内へ入っていきました。 日本共産党の伊佐真次村議は「米兵が銃をぶら下げて集落内を歩いていること自体が地域住民に恐怖を与える。夏休み期間で、高江の清流を求めて村外の方も多く訪れているし、農道は日常的に農家が使用しており非常に危険だ。オスプレイパッドの建設が進められているが、これが完成すれば地上の訓練も激しくなるだろう。住民の安全を第一に考えれば、オスプレイパッド建設を中止して、北部訓練場の全面返還しかない」と話しました。 同日、ヘリパッド建設反対の抗議行動と座り込みが続けられ、県民らは砂利搬入

サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者が加入する国民年金の２０１５年度決算で、時価ベースでみると３兆２４５８億円の赤字となったことが１１日までに分かりました。 赤字となったのは、厚生年金で５年ぶり、国民年金で７年ぶりです。 赤字は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による５兆３０００億円の巨額運用損失が原因で、株式運用を拡大させて運用損失を招いた安倍内閣の責任が改めて問われます。 ＧＰＩＦの運用損失は、厚生年金が５兆８１億円、国民年金が３４１６億円。 厚生年金は、保険料率の引き上げなどで保険料収入が増加し、赤字は２兆７４４８億円でした。 国民年金は、被保険者（加入者）の減少で保険料収入が減少し、５００９億円の赤字となりました。 １５年度末の年金積立金残高は合計で３兆２４５８億円減り、１４２兆７０７８億円。積立金残高が前年度より減少するのは４年ぶりの事態です。 一方、高齢化で受給

担当相任命のねらい 安倍晋三首相は改造内閣の「最大のチャレンジ」は「働き方改革」だとのべ、加藤勝信一億総活躍担当相を「働き方改革担当相」に任命しました。長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現をあげ、「非正規」という言葉をこの国から一掃するとのべました。（３日の記者会見） そのうえで「働き方改革担当相」のもとに「働き方改革実現会議」を開き、年度内をめどに実行計画をまとめたいとのべました。 これは労働行政を大本から崩す重大な動きといえます。この「働き方改革」は本来なら厚生労働省が担当するのが当たり前です。それを新設の大臣のもとの会議でやるという“厚労省はずし”の体制をつくったことに危険なねらいがあります。 国際基準を無視 労働問題は、経営者と労働者の利害が対立するので、労働法の改定や政策を決めるさいは、厚生労働大臣の諮問機関である公益、労働、経営の３者同数（各１０人）で構成される労働政策審議

国土交通省は、空き家、空き室が約８２０万戸あることや高齢者、若者、子育て世帯などで住宅に困っている人が増加している現状を踏まえ、新たな住宅セーフティーネット制度の検討を進めています。 ７月に公表された社会資本整備審議会「中間とりまとめ」や新聞報道等によると、(1)新制度は公営住宅を補完するものとし、その対象は高齢者世帯や低廉な住宅を必要とする若年・子育て世帯、低額所得者世帯などとする(2)空き家や民間賃貸住宅の空き室を提供する形態をとり、都道府県または市町村に登録する仕組みをつくる(3)低廉な家賃で提供し入居者の選定は公的機関が関与する。高齢者などの入居を拒まない住宅にする(4)耐震性など最低限の居住環境を確保する―などです。 こうした新たな制度を打ち出した背景には、貧困と格差が広がっているもとで政府もそれに手を付けざるを得ない事態になっていることがあげられます。 セーフティーネットについ

舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述

公的年金の積立金の２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出したことを、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が正式発表しました。安倍晋三政権のもと、ＧＰＩＦは１４年秋から方針転換し、株運用を拡大してきました。その結果、株価の下落に直撃され大幅な運用損を出したものです。国民が支払う年金保険料などを原資とする積立金を、変動が著しい株運用につぎ込んだ責任は重大です。安倍政権は積立金の株運用拡大を積極的にすすめる方針です。老後の安心を保障する年金積立金を、より危険にさらすことは国民の願いに反します。 株運用拡大で損失広げる 国民がこつこつ支払っている国民年金や厚生年金の保険料のうち、まだ年金給付に使われていない部分が年金の積立金です。原則２０歳以上の国民に年金加入を義務付けている日本では、公的年金の積立金は、すべての国民にとって文字通り｢共通の財産｣です。それだけに総額約１４０兆円にの

激戦の東京都知事選で鳥越俊太郎候補を都知事にして、東京から男女平等を実現しようと２５日夜、「東京から男女平等を実現する女性勝手連」が都内で鳥越候補に要請書を手渡しました。女性勝手連の竹信三恵子・和光大学教授は「一人ひとりの声を聞き、現場へ行き、自分の目で見て政策をつくってくれる鳥越さんにぜひ実現をお願いしたい」と語りました。 女性勝手連は、都知事選挙で、男女平等に後ろ向きな候補が当選してしまう危機感から、２１日に急きょ結成されました。学者、弁護士、社会運動家らが名を連ねています。 要請書は「都知事のリーダーシップで、東京から男女平等が実現することを期待しています」と表明。「石原都政が後退させた男女平等・人権保障の取り組みを取り戻し、個人の多様性を尊重して差別や暴力のない東京をつくる政策」として、女性副知事の登用、男女平等参画政策の立案・実行・検証のための全庁的な体制づくり、性暴力被害者への

「みんなに都政を取り戻そう、東京から日本を変えよう」―。大激戦の東京都知事選で、野党統一の鳥越俊太郎候補の勝利を何としてもと２２日、有楽町駅前で５党代表街頭演説が行われました。日本共産党の志位和夫委員長、民進党の枝野幸男幹事長、生活の党の小沢一郎共同代表、社民党の又市征治幹事長、東京・生活者ネットワークの西崎光子都議が鳥越候補とともに訴えました。 鳥越候補は、暮らしの課題とあわせて「東京から平和と憲法を守る、核のない社会をつくる」と力強く宣言しました。戦争法などを強行した安倍政権を厳しく批判し、「都民、国民をだまし討ちする安倍政権にノーを言わないといけない。東京に『反安倍』の旗を立てます」と決意を表明しました。 「この都知事選は、東京都民の命と暮らしがかかっているだけでなく、日本の政治の行方にも大きな影響を与える、文字通りの歴史的選挙です」と切り出した志位氏。立候補を取り下げた宇都宮健児さ

宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。 立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意（しい）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。 同会は、生長の家が同９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批