大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)を大幅に安い価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に売却し、国に損害を与えたとして、木村真・豊中市議と市民らは22日、担当した財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)を背任容疑で大阪地検に告発した。 近畿財務局は2010年、東隣の同規模の国有地(9492平方メートル)を約14億2300万円で豊中市に売却。森友学園には昨年6月、鑑定価格9億5600万円の国有地をごみ撤去費8億1900万円などを差し引き、1億3400万円で売った。 告発人は豊中市民をはじめ、主に近畿地方に住む計230人。告発状で「近畿財務局の手続きは第三者による鑑定を経ておらず、(地中のごみの)処理費用の算定手続きも極めて不適切」と指摘。著しく安い値段で売って国に財産上の損害を与えた行為は、背任罪にあたるとしている。 木村市議は会見し、「不自然な…
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