昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は

このところ、日本新聞協会（以下、新聞協会）の各所での発言が目立っている。直近では自民党・情報通信戦略調査会の8月2日の会合だ。報道によると「NHKのネットテキスト業務は撤退を」と新聞協会が主張したという。そこまで言うか！と驚いた。明らかに言いすぎと感じた。 NHKのネット業務に反対する新聞協会 筆者が関係筋に確認したところ、新聞協会は7月12日にもこの調査会に日本民間放送連盟と共に呼ばれ、NHKネット展開の必須業務化に反対論を唱えたという。だが議員たちからはほとんど共感を得られなかった。共感されないのに、さらに強い主張をする図太さにはある意味感心する。 新聞協会はNHKのネット業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」（以下、公共放送WG）でも、必須業務化への反対を数回にわたって主張してきた。 現状はNHKの本来業務は放送であり、ネット事業はその「補完業務」とされ

近年、マンション価格が高騰しています。とりわけ東京都内では、1億円を超える高額のマンションが次々と売れて、話題を呼んでいます。マンション価格は、バブルなのでしょうか？ バブルだとすれば、いつ弾けるのでしょうか？ 今回は、首都圏のマンション価格の動向と対応について考えてみましょう。 まず、マンション価格の近年の動向を確認します。国土交通省が公表している不動産価格指数によると、2010年を100とした直近2022年10月の価格指数（全国）は、以下の通りです（※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。 住宅地や戸建住宅はあまり変わっておらず、マンションの高騰が突出しています。とりわけ首都圏のマンションは、2020年頃まで「東京オリンピック後に暴落する」という予想もありましたが、今も高額の新築物件が飛ぶように売れており、中古市場

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公的年金160兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に、2度の衝撃が走った。 第1弾は10月18日、GPIF経営委員会（平野英治委員長）が、部下の女性との不適切な関係を疑われた高橋則広理事長に対し減給（20％）6カ月の処分を決めて公表したことである（GPIFのリリースはこちら）。しかし不適切な関係の事実確認はできず、理事長を告発する怪文書が届いていながら、監査委員などに内部通報しなかったことが処分の理由とされている。 極めて不自然なリリース これは不可解である。経営委員会は本筋の事実関係を突き止めないうちに、「内部統制上の迅速な対応を怠った」などと怪文書（リリースでは「書簡」と表現）を握りつぶしたかのような枝葉の理由をつけて理事長処分に踏み切ったのである。本人（被処分者）が否定したとの注意書きが申し訳のようについているものの、極めて不自然なリリースだった。 だが第2の爆弾

日本には「大局的な視点」が欠けている 今年OECDが発表した「Fiscal challenges and inclusive growth in ageing societies」では、今のままでは高齢化によって、G20の先進国の借金比率はGDPに対して現状より180％ポイント高まるとあります。政策を変えないと、格差がさらに拡大して、貧困率も大きく上昇するリスクがあるとあります。 日本は人口減少と高齢化の影響を最も受ける国です。生産性を上げていかないと、すでにアメリカに次いで高い日本人の貧困率は、さらに上昇します。 生産性を上げても、今までのように労働分配率が下がる一方では、貧困率は上がる一方です。だからこそ私は、政府が最低賃金を段階的に引き上げるべきだと論じてきました。 このような状況の下、日本の最低賃金をめぐる議論が、少しずつではありますが活発になってきている印象を受けます。 人口減少

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