東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後

山と積まれた支援物資、洋上に浮かぶ艦船の威容、飛行甲板から飛び立つ大型ヘリの轟音（ごうおん）…。東日本大震災の救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」にあたる在日米軍を密着取材し、見るものすべてに圧倒された。　厚木基地に到着するやいなや、全身の放射能測定を受けた。「東京から来た」と伝えても、頭上から手、足の裏までくまなく機器をあてられた。原発についての日本国内の「情報」が信用されていないように思えた。　微妙な距離感は三陸沖に展開している強襲揚陸艦「エセックス」でも感じさせられた。集中治療室や手術室を完備した同艦は、「病院船を除いて海上最大の病院施設」だという。　米軍の上官らは「日本から要請がありさえすれば、すぐにでも支援できる準備はあるのだが…」と表情を曇らせた。伝わってきたのは、震災直後にこうした医療施設を活用できなかったもどかしさ。日本政府と米軍の間に吹くすきま風、そして、

文部科学省は４日、福島第１原発から約３０キロ離れた福島県浪江町で、３月２３日から１１日間の積算放射線量が「屋内退避」の目安となる基準値１０ミリシーベルトを超えたと発表した。　文科省は原発の北西約３０キロの地点で、同２３日正午すぎから放射線量の調査を開始。３日午前１１時ごろの時点で、積算線量が１０・３４ミリシーベルトを計測、屋内退避の基準値を超えた。　国は１～数日の積算線量が１０～５０ミリシーベルトの場合、屋内退避を指示する指標とするが、文科省は「１１日間の積算線量なので、この数値では単純に比較できない」とした。

片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を作りたい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。 　片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。 　日赤によると、義援金は３月末現在、約７００億円に上っている。配分にあたっては、亡くなったり行方不明になったりした被災者数、避難者数などが基準となる見通し。最終的には被災者個人に当座の生活資金として届くことを想定している。