政府は９日、人権救済機関として新たに設置する「人権委員会設置法」の関連法案を今臨時国会に提出することを閣議決定した。同法案は、滝実法相が法務省の「最優先」法案と位置付けているが、今国会での成立見通しは不透明だ。 現在の法務省内の人権救済機関（法務局や地方法務局など）は独立機関ではないため、政府自体が人権侵害を起こした場合、公正・中立な対応ができない可能性があると指摘されている。 同法案は、法務省の外局として、国会で同意された委員による独立した人権委員会を設置することを盛り込んだもので、国会閉会中の９月、法案内容について異例の閣議決定をしていた。 滝法相は６日の報道各社の共同インタビューで「通常国会後に閣議決定までした法案なので（臨時国会で）最優先で取り組まないといけない」と話し、他の法務省関連法案より優先して審議を求める姿勢を示していた。 各国の人権状況を審査する国連の「普遍的定期的審査」

東京高裁前でマイナリさんの再審無罪判決を伝える旗を出し、喜び合う支援者ら＝東京都千代田区で２０１２年１１月７日午前１０時３３分、宮間俊樹撮影 ９７年の東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定し、６月に再審開始決定を受けたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の再審控訴審判決で、東京高裁は７日、１審の無罪判決（００年４月）に対する当時の検察側控訴を棄却し、マイナリさんを無罪とした。小川正持（しょうじ）裁判長は「被告人（マイナリさん）以外の者が犯人である疑いが強く、被告人を犯人とするには合理的な疑いがある」と述べた。 検察側は再審公判直前に無罪主張に転換しており、近く上訴権を放棄する。事件発生から約１５年半を経てマイナリさんの無罪が確定する。戦後発生し死刑か無期懲役が確定した事件のうち、最高裁が再審開始基準を示した「白鳥決定」（７５年）以降、再審無罪の確定は８件目となる。 再審

朝鮮学校に通う生徒らが１日、文部科学省を訪れ、高校の授業料無償化を朝鮮学校に適用するよう求めた約１０万人分の署名を提出した。署名は生徒や支援団体が７〜９月に全国で集め、文科相にあてた。 提出後に記者会見した東京朝鮮中高級学校の高級部３年（高校３年）、洪潤極（ホン・ユングク）さん（１７）は「中学３年の時に高校無償化のニュースを知り、親に負担がかからなくなると喜んでいた。僕は卒業してしまうが後輩たちに同じ思いをさせたくない」と訴えた。 高校無償化は１０年度に始まった。朝鮮学校には適用されておらず文科省は審査を続けている。【石丸整】

次期衆院選の前哨戦として注目された衆院鹿児島３区補選は、自民党前職の宮路和明氏（公明党推薦）が国民新党の新人（民主党推薦）らを破って当選した。自民党はこの勝利により、２９日から始まる臨時国会で早期の衆院解散・総選挙を一段と強く求めていくと思われる。 だが、見逃してはならないのは、当初は宮路氏の圧勝と見られていたにもかかわらず、予想以上の接戦だったことだ。各種世論調査を見ても自民党が全国的に復調傾向にあるのは確かだが、それをもってして自民党への信頼が完全に回復したとはいえない。むしろ、民主党への失望感が日々、増幅しているという「敵失」による勝利といった方がいいのではないか。自民党はそれを勘違いしてはならない。 「勘違い」の最たるものが、臨時国会冒頭で自民党など野党が何とも奇怪な対応をしようとしていることだ。野田佳彦首相の所信表明演説は与党が多数を占める衆院では２９日に行う日程が決まったが、野

外国人からの献金や暴力団との交際が発覚した田中慶秋（けいしゅう）法相は１８日、復興予算について審議する参院決算委員会の閉会中審査を公務を理由に欠席した。野党からの出席要求を蹴って公務を優先した形だが、招請を受けてもいないのに急に出向いた会合もあった。山本順三委員長（自民）は「国会答弁回避のために欠席した。大臣の資格はない」と委員会席上、辞任を要求した。 自民党は１８日午前の決算委理事会で田中法相の出席を求めたが、民主党は拒否。午後１時前から自民議員が田中法相への質疑を予定していたが現れず、４０分以上空転した。野党側は質疑を後回しにして午後４時からの出席を求めたが、法務省から公務を理由に欠席との届けがあった。 山本委員長はやじが飛び交う中で「委員会をおとしめかねない傲慢な行為だ。国民への説明責任を果たそうともしていない」と指弾。「（野田佳彦首相は）即刻、解任すべきだ」と述べ、決算委を所管する

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠

民主党の細野豪志政調会長は１４日のフジテレビの番組で、東日本大震災の復興予算が「全国防災対策費」として被災地以外で使われている問題に関し、「これからは被災地以外には予算を使わないという方向性を明確にすべきだ」と述べた。 細野氏は「当初は被災地に限定する考えで（政府から）法律を出したが、自民党の意見で日本全体に（予算を）付けよう、と判断した。全体としては間違ってなかったと思う」と指摘した上で、「被災地以外は落ち着きを取り戻しており、変えていい」と話した。 また、細野氏は、次期衆院選マニフェストでの原発政策について「政府も党も（２０３０年代に原発稼働）ゼロとなるように政策資源を投入する方針を出している。それは明記する」と語った。【笈田直樹】

韓国政府は１０日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が同日、実効支配する島根県の竹島（韓国名・独島＝ドクト）を訪問すると発表した。李大統領は同日午前１０時（日本時間同）、ヘリに搭乗してソウルを出発した。これまで韓国の首相や国会議員が竹島を訪問したことはあるが、現職大統領の訪問は初めて。旧日本軍の従軍慰安婦問題で冷え込んだ日韓関係に決定的な悪影響を及ぼすことは必至だ。 藤村修官房長官は１０日午前の記者会見で「わが国の立場と相いれず、極めて遺憾だ。訪問を取りやめるよう韓国側に強く申し入れをしている」と強い不快感を示した。玄葉光一郎外相によると、外務省は９日夕の段階で李大統領の竹島訪問の情報をつかみ、佐々江賢一郎次官が申珏秀（シンガクス）駐日韓国大使に中止を申し入れた。韓国政府から日本政府への通告はないという。 李大統領はまず、竹島の玄関口にあたる鬱陵島（ウルルンド）に入り、住民と対話して昼食をとっ

京都府立海洋高校（宮津市上司）のマリンバイオ部が、近所でとれたアメリカザリガニを青色に変身させている。薄く輪切りにしたアジを数日ごとに与え続けたところ、半年くらいでスカイブルーになったという。 青魚の色素を取り込んで、脱皮のたびに青さが増す。１０年５月に実験を始め、現在は４代目。名前は「ブルーコメット」。青いすい星という意味だ。クールスポットとして近く同校玄関に設けるミニ水族館でも展示の予定で、子どもたちの人気を集めそう。 水槽の並ぶ実習棟には冷房はなく、真夏は引き込む海水が３０度を超えるため蒸し風呂のよう。汗だくで餌やりをする部員らは「何とも涼しそうで、うらやましい」と話している。【安部拓輝】

首相官邸前で、大飯原発再稼働反対を連呼する抗議集会の参加者ら＝東京都千代田区で２０１２年６月２２日午後６時１９分、手塚耕一郎撮影 東京・永田町の首相官邸前で２２日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約４万５０００人、警視庁によると約１万１０００人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約２時間にわたって声を上げた。 有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。３月に始めた当初は３００人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約７００メートルにも達した。 茨城県土浦市から来たという会社員、東原裕樹さん（３２）は「フェイスブックで今日の活動を知った。核廃棄物の処理方法も決まっていないのに再稼働するなんてあきれてしまう。黙っていてはいけないと思った」と参加理由を話した。【池田知広】

関西電力は１５日、新たな電気料金メニューによる節電効果と昨夏並みの節電の取り組みを織り込み、今夏の予想最大需要（２９８７万キロワット）を最大８７・３万キロワット削減できるとの試算を明らかにした。今夏の供給力不足１４・９％（４４５万キロワット）が単純計算で約２・６％分改善し、１２・３％程度（約３５８万キロワット）に縮小する。同日午前の大阪府市エネルギー戦略会議で示した。【横山三加子】 昨年夏の節電実績は１９０万キロワットだったが、これまでは今夏の需給見通しにＬＥＤ（発光ダイオード）照明や冷房温度の調整などの「定着した節電効果」１１７万キロワットだけを盛り込んでいた。関電は確度の高い節電として、新たに企業の操業の工夫や家庭の節電努力などの取り組みの効果７３万キロワットを計上。さらに、節電目標を達成した家庭に商品券などを贈ることによる４万〜７万キロワット以上▽昼夜の電気料金格差を拡大し昼間のピー

日本海を北東に進んでいる低気圧は３日午前、西日本に暴雨風をもたらしながら急速に発達した。日本気象協会によると、非常に早く勢力を増す「爆弾低気圧」で、３日夜には半径約８００キロを最大風速１５メートル以上に巻き込む見通し。台風に当てはめると「超大型」に匹敵するという。長く厳しかった冬の寒気と一気に訪れた春の暖気がせめぎ合ったことが、発達の原因とみられる。 気象庁によると、高緯度を強く吹く偏西風「寒帯前線ジェット気流」が日本海付近で南に蛇行して寒気が張り出す一方、南から暖気が流れ込んだ。２日夜の石川県輪島市上空の気温は、高層（約５５００メートル）で平年より約８度も低い氷点下３０度。一方、下層（約１５００メートル）では平年より約６度高い６度となっており、低気圧はこうした温度差をエネルギーに変えて急速に発達した。 ３月３１日に首都圏で吹いた暴風もこうした影響によるもので、いずれも冬将軍が居座ったこと

「君が代起立斉唱の職務命令に３回違反したら分限免職」－－。教育基本条例案の修正案を巡って８日開かれた大阪府と大阪市の統合本部会議で、処分の規定が決まった。卒業式シーズンは間近。がぜん現実味を帯びてきた「免職」に現場では波紋が広がっており、自らの思想信条を守るため「卒業式には出られない」と思い詰める教員もいる。 府教委は先月、君が代の起立斉唱を求める職務命令を初めて出した。すると、ある府立高校では今月に入って「前もって不起立を宣言したら、卒業式で座席を指定されるらしい」とささやかれるようになった。校長が職務命令違反の教職員を確認するためだという。 ３０年以上起立斉唱に反対し、不起立を繰り返してきたある府立高の男性教諭は「露骨な思想弾圧。日の丸・君が代反対よりも、強制によって排外主義が助長されることの方が問題だ」と憤る。卒業式で「何で立たへんの？」と生徒に問われるたび、歴史的な経緯や自分の思い

すでに各メディアで流されたから御存知の方も多いだろうが、一月十七日、私の小説が芥川賞に決まった日の夜、東京でバカな記者会見をした。女優の言葉を引用し、自分がもらって当然と言い、さらに石原慎太郎都知事に言及した。その後のさまざまな報道のされ方の中には、事実と違う部分がかなりある。終わったこととはいうものの、私の知っている範囲の事情を、どうしても書いておきたい。 まず、十七日の会見の段階で私は、石原氏が六日に行った、今度の芥川賞候補作はバカみたい、という発言を全く知らなかった。正確な内容を知ったのは十八日になってからだ。次に、会見内での、もらって当然、都知事と都民のためにもらっといてやる、という言い方は、はっきり言うと最終候補になるずっと前から、もしその時が来たら言ってやろうと準備していたものだった。だから、六日の都知事の発言に田中がかみついた、というのはメディアが勝手に作った図式だ。 もう一

参院予算委員会は２１日午前、菅直人首相と閣僚が出席し、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ１１年度第２次補正予算案の総括質疑を行った。菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が政治資金規正法で禁じられている外国人から計１０４万円の献金を受けていた問題をめぐる質疑で紛糾し、約３０分間審議が中断した。 自民党の山谷えり子氏は、首相側が献金を返金した際の領収書を同委に提出するよう要求。首相は「（与党の）筆頭理事に週明けのできるだけ早い時期に、どう対応するか報告する」と述べ、２２日に予定される２次補正の同委での採決前には報告しない姿勢を示した。これに自民党側が反発して審議が中断。同委の理事が協議した結果、首相側に２１日夕方までの報告を求めることで一致し、審議を再開した。 一方、政府が新成長戦略の柱として進めている原発の海外輸出について菅首相は「今回の事故を受け、もう一度きちんと議論しなければ

松本龍復興担当相は３日、就任後初めて岩手、宮城両県を訪ね、達増拓也岩手県知事や村井嘉浩宮城県知事と両県庁で個別に会談した。松本氏は達増知事に対し「知恵を出したところは助け、知恵を出さないやつは助けない。そのぐらいの気持ちを持ってほしい」と述べ、復興政策には被災自治体の主体的な取り組みが不可欠との認識を示した。 松本氏は宮城県の村井知事との会談で、同県が復興計画案で掲げた漁港集約方針に水産業者が反発している問題に言及。「県でコンセンサスを得るべきだ。そうしないと我々は何もしない。ちゃんとやってもらいたい」と語り、まずは宮城県内の意見集約を要請した。 松本氏は両知事との会談で、仮設住宅で昼食会を開催して孤独死を避けたり、仮設と避難前の居住地をつなぐシャトルバス運行などのアイデアを披露し「これからは知恵合戦だ」と強調した。【中井正裕】

パナソニックが１１年度中に傘下の三洋電機の従業員を１万数千人減らす方針を固めたことが２８日分かった。希望退職や事業の売却・撤退を進める。パナソニックはこれまで、１１～１２年度にグループ従業員を１万７０００人減らすと発表しているが、パナソニック本体や傘下のパナソニック電工の希望退職者はいずれも１０００人規模の見通しで、人員削減は三洋が中心となる。１２年１月のグループの抜本的な事業再編に向けて、重複分野や不採算部門のスリム化を急ぐ。 国内では、三洋の本社部門、白物家電を手がける三洋電機コンシューマエレクトロニクス（鳥取市）、業務用機器事業を行う東京製作所（群馬県大泉町）などで希望退職を実施する。海外でも、デジタルカメラなどデジタル機器や白物家電事業などで人員を減らす。三洋はモーター事業子会社・三洋精密（長野県上田市）の日本電産への売却で、国内外で従業員８０００人を移籍させる方針。全体の削減の多

民主党両院議員総会で議員の質問を聞く菅直人首相（左）＝国会内で２０１１年６月２８日午後５時３４分、竹内幹撮影 民主党は２８日、菅直人首相も出席して両院議員総会を国会内で開いた。首相は冒頭、エネルギー基本計画の見直しについて「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と述べた。首相は２７日の記者会見でも再生可能エネルギー固定価格買い取り法案などが成立しない場合の衆院解散・総選挙の可能性を否定しておらず、与野党内では首相が「脱原発」を争点に解散に踏み切るのではないかとの臆測が出ている。 総会は約１時間半開かれ、衆院議員２５３人、参院議員９４人の計３４７人が参加。首相は公務のため１時間弱で退席した。 首相は再生エネルギー法案、第２次補正予算案、特例公債法案の成立が退陣の条件と改めて表明。そのうえで「残された期間で原子力行政に禍根を残さない方向性を示したい」と

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２２日、全地球測位システム（ＧＰＳ）の精度向上を目指す国産の測位衛星「みちびき」が、実証試験で実用に必要な精度を得たと発表した。信号を受信できるカーナビやデジカメなどを約１０社が開発中で、年末には発売される見通しという。 精度は、上空のみちびきと地上の受信機との距離を誤差なく測れるかで調べる。試験の結果、「２．６メートル以内」としていた設計上の目標を上回る１～１．５メートルだった。ＧＰＳと組み合わせた場合の測位精度は、ＧＰＳ単体より約３０％上がるという。

自民、公明、たちあがれ日本の野党３党は１日夕、菅直人政権に対する内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。２日午後の衆院本会議で採決される。民主党執行部は否決した上で、造反者には除籍（除名）などの厳しい処分で臨む方針だが、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が不信任案に賛成する意向を固めた。小沢グループを中心に同党議員７０人以上が造反する構えをみせており、民主党は分裂含みで不信任案の採決に突入する見通しとなった。 ◇政務三役５人、辞表提出 小沢元代表は１日、側近議員に「（小沢グループの）１期生が結束してくれているのは尊い。副大臣・政務官も辞める覚悟でやっている」と不信任案に賛成する意向を伝えた。鳩山氏は前夜に首相と会談して「党が分裂するようではいけない」と辞任を促したが首相は応じず、鳩山氏も賛成する意向を固めた。 １日夕には小沢元代表に近い鈴木克昌総務、三井辨雄国土交通、東祥三内閣府の３副大臣と樋