グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、

ニューヨーク・タイムス（NYT）が先月に報じた温家宝首相のスキャンダルにはちょっと驚いた。温家宝ファミリーが不正蓄財していることに驚いたのではなく、権威あるNYTが現役首相のスキャンダルをスクープとして報じたことにである。 6月末にブルームバーグが習近平・副主席ファミリーが3億7600万ドルの資産を保有していると報じたのも驚きだが、一応これは不正の形跡なしという断りを入れていた。今回は、明らかに首相の職位を利用した不正蓄財だと、告発している。 これが香港誌や欧米拠点の華字インターネットメディアの報道であれば別に驚きもしないし、実際に温首相の長男のインサイダー株式取引による蓄財や宝石商の妻の強欲ぶりなどは、香港ゴシップ本を愛読する者にはおなじみのネタだろう。 だが、NYTが独自調査を経て、裏を取って報じている、というのであれば、これは驚きである。1つは中国の現役政治家のスキャンダル報道という

最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が

今年のノーベル文学賞は中国人作家の莫言さんが受賞した。もう10年前ぐらいから受賞する、と言われ続けていて、私も新聞記者として北京駐在していた頃は、季節になると受賞したときのことを想定して、記事の仕込みをしていたものだ。おそらく、日本の文芸担当記者は、毎年この季節になると村上春樹受賞原稿の下準備をするのだろう。今年も村上春樹さんが候補筆頭で、対抗馬が莫言さんと言われていた。私は特に根拠を持たないが、村上さんより莫言さんが受賞するのではないか、と思っていた。というか受賞してほしいと思っていた。 莫言さんには何度もインタビューしたし、とくに取材というわけでもなく次回作の構想などをお聞きすることもあった。代表作『豊乳肥臀』が5年間も発禁処分にあった理由、言論統制と莫言式マジックリアリズム表現が生まれた背景などについては2006年秋に産経新聞連載「話の肖像　語る莫れと言う莫れ」で書いたので、ひょっと

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

中国で紫陽花革命が報じられているのか、と思って百度という中国のニュースサーチエンジンで検索してみたら、渡辺淳一氏の小説『あじさい日記』の情報がずらずらと出て来て、思わず笑った。紫陽花革命も、中国にとっては警戒すべきSNS革命のひとつなのだから、報道は原則許されていない。しかし、中国人にとって「紫陽花」といえば、渡辺淳一なのか。なんのかんの言っても中国人は日本文化に親しんでくれている。 網民（ネット・ユーザー）の中には紫陽花革命を知っている人はそれなりにいて、「あの大人しい日本でも革命がおきるのか」「20万人がデモをしても、ゴミ一つ落とさないそうだ」といった書き込みがある。中国人の友人が「ゴミ一つ落とさない秩序だったデモって政府にプレッシャー効果あるの？」と、私と同じ疑問を呈していたが、彼女の日本人のイメージは大人しい、秩序を重んじる、お人よし、清潔好きといったものだ。そして、彼女はそういう

中国共産党中央では激しい政治闘争が繰り広げられているらしい。らしい、というのは確たる根拠となる情報がほとんどないからだ。ただ、欧米や日本メディアにさまざまな「関係筋」とか「信頼できる中国政府筋」とかからリークが流れている。ネット上にも、そういう筋からのウワサが乱れ飛んでいる。しかし、どれが本当でどれが嘘か、ちょっとやそっとでは見極めがつかない。おかげで、欧米や日本のメディアもさんざん振り回されているようだ。 たとえば、ブルームバーグが関係筋情報（江沢民サイドらしい）として報じたという「4月17日に江沢民・前国家主席がスターバックスCEO・ハワード・シュルツ氏と面会」というニュース。ガセネタの可能性が浮上している。このニュースについては、スターバックス上海のスポークスマンも外交部も確認を避けている。一方、ほぼ同時に一部で江沢民氏はすでに寝たきりの植物状態というウワサがながれた。その後、「5月

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

チベットが、2008年3月の騒乱以来の緊迫感に包まれている。大手メディアも報道しているが、四川省のチベット自治州でチベット族の抗議デモ隊への当局の治安部隊の発砲事件が相次いでおり、死者もかなり出ているもようだ。今回の事件の発端となった抗議デモは春節（旧正月）の23日に行われた。この抗議デモは、すでにこの連載で紹介したキルティ僧院に対する弾圧と、昨年3月以降続く16人の僧侶・尼僧の抗議の焼身自殺（未遂を含む）が背景にあることはいうまでもない。 抗議デモを無差別発砲で鎮圧 今チベットで何が起こっているのか、知ってほしい。中国国営新華社などの中国側報道と、自由アジア放送やチベットエクスプレスなどの報道の中身がかなり違う。ダラムサラに拠点を置く日本人が運営するチベットNOW＠ルンタというブログが、このあたりをうまく整理していたので参考にさせてもらった。 自由アジア放送などによれば、23日午後、四川

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上

フジテレビが意図的に「韓流」番組を多く流し、偏重がひどいとした抗議デモが21日、フジテレビ本社がある東京・お台場であった。6000～8000人ほど集まったという。8月7日にも2500人規模のデモがあった。 私はあまりテレビを見ない方で、フジテレビがそんなにK-POPや韓国スターばかりを持ち上げているとは気に留めなかったが、デモが起きると言うことは、そう感じている人がやはり少なからずいるということだろう。 もっとも、フジテレビの方は、この程度のデモは歯牙にもかけていないらしく、抗議文書の受け取りも拒否している。大多数の日本人はやはり、韓流好きで、フジテレビを支持してくれるという自信があるのかもしれない。ちなみに、私の親友の母君も韓流ドラマ好きで、今日は韓流ドラマがあるから、という理由で、友人の誘いを断ったり、用事を早く切り上げて帰ったりすることもあるという。韓流ブームを最初に巻き起こしたのは

東京・渋谷の小シアター・イメージフォーラムで翰光監督が撮ったドキュメンタリー映画が上映されている。タイトルは「亡命」。1989年の天安門事件を契機に祖国を捨てた鄭義（作家）や高行健（ノーベル文学賞受賞作家）、王丹（天安門事件当時の学生指導者）といった14人の“亡命知識人”のインタビューで構成される。 実は作品自体はすでに昨年の同じ季節に試写会で観たのだが、天安門事件22周年の今の時期に合わせて日本で劇場公開された。最初に観た時は正直、えらく地味な構成だと思ったが、改めて観直すと、考えさせられる。やはり今年の中国の状況が「ただならぬ緊迫感」を漂わせており時節にあったテーマだからだろう。 「中国式ジャスミン革命」を呼びかける声 このコラムでも何度か触れたが今年、「中国式ジャスミン革命」を呼びかける声があり、その抑え込みを口実に民主化活動家や弁護士、作家や芸術家らが次々と拘束された。中国が国防予

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ

みなさまごきげんよう。2週間ぶりのご無沙汰です。フェルディナント・ヤマグチでございます。 「フン。毎回毎回愚にもつかないことを書きやがって、バカが……」と木曜日のたびにお怒りの読者諸兄。拙稿のような「箸休め」的な記事でも、少し間が開くと寂しくなりませんでしたか。え？ならない……それはどうも……。 さて、連休はいかがお過ごしでしたでしょう。有給休暇をうまく組み合わせれば、10連休も可能だった今回のゴールデンウィーク。ゆっくりと海外旅行に出かけられた方も多かったのではないでしょうか？ 私は珍しくどこにも旅行に出かけず、ずっと都内に留まっておりました。 しかしせっかくの長い休み。ボンヤリ過ごすのもナンですから、休みに入る前に“3つの目標”を掲げました。 それは即ち、 原稿を書き溜めて今後の生活に安らぎと潤いを与える 1日1冊の読書をする トライアスロンの追い込みトレーニングを行う というものであ

小峰 隆夫 法政大学大学院政策創造研究科教授 日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。 この著者の記事を見る

5月1日、バラク・オバマ米大統領がホワイトハウスで緊急声明を発表し、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンを殺害したことを明らかにした。米軍の特殊部隊のチームを主権国家であるパキスタンの首都イスラマバードの近郊に送り込み、ビンラディン及びその側近たち数名を殺害したというのである。 謀略渦巻く国際政治の世界をウォッチしている者にとっても、これほど奇怪な事件に出会うのは珍しい。ビンラディン殺害作戦の細部や同氏の隠れ家を発見するに至ったインテリジェンスなど、この事件の詳細についてはいまだ不明な部分が多く、米政府の公式発表も後に訂正されているため、現時点で明らかになっている情報のみを鵜呑みにするのには十分注意が必要である。 そうした不確定要素を考慮しながらも、今回の事件が米国の対テロ戦争に与えるインパクト、もっと端的に言えば、「これは米国のテロとの戦いの勝利を意味しているのか」、それと

「香港のネットのニュースサイトでは、東日本大震災は『スーパーフルムーン』のせいだって書いてあったわよ」と、香港在住の日本人の友人が言った。 東日本大震災発生から8日経った3月19日は、月が19年ぶりに地球に大接近する日。その引力の関係で地震が起きたのだ、津波が大きかったのだ、といった言説が流布していたのは知っていた。しかし彼女が続けていった言葉にはのけぞった。「それで、地震の後にたくさんのUFOが出現したって。宇宙人がオバマ大統領と交信したとか。UFOの写真まで載せてあった」。 「本当にUFOの写真？」「ううん、よくみると、ヘリコプターだった」。そう言って彼女は笑ったけれども、今回の東日本大震災にからんで、中国で流れたデマ、風評の多さには本当にびっくりしてしまう。もちろん、日本でもデマや風評は流れているが、その多さやとんでもなさは、日本の倍はいく。今回は、中国で流れた震災デマ、風評について

東日本大震災の遭難者の捜索すらままならない状況で、永田町・霞が関では「復興」論議がかまびすしい。菅直人首相が発足させた「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は、14日の初会合で「震災復興税」を提起した。構想会議の提言をもとに全閣僚の「復興本部(仮称　本部長・首相)」で計画を策定、関係省庁間で調整して実施するスキームを描いている。その後、与野党協議機関「復興実施本部」の設立をめぐって調整が続けられている。 一方、民主党では「復旧・復興検討委員会(委員長・岡田幹事長)」が「復旧復興対策基本法案」の原案をまとめた。自民党は160項目の「緊急提言」を出している。さらに国民新党亀井静香代表らは国会決議での超法規的「救国非常事態対策院」の設置を、仙谷官房副長官を介して菅首相に打診。利権争奪必至の連立を封じる「枢密院」構想であったが、民主、自民両党の議員はいったん大連立を掲げてこれを阻んだ。

台湾からの義援金が官民合わせて1日までに106億円を突破した。9割以上が民間からだ。時事通信などが、そう伝えている。米国からの義援金は3月30日までで99億円。ちなみに日本赤十字社に集まった義援金総額は716億円以上。台湾の平均月収は13万円前後だ。10倍以上の格差がある社会なので、一概にはいえないが、庶民の暮らしは日本人サラリーマンよりつましい。食品など生活物価も安いので、暮らしは貧しくはないが、そんなに余裕のある社会ではない。 エバーグリーングループの張栄発総裁が日本赤十字に10億円出し、大企業トップの出す義援金の大きさはニュースになっているが、台湾の各地で行われているチャリティー番組やチャリティーイベント、チャリティ・コンサートで集まる一般市民からの募金も大きい。なぜ、台湾人はここまで日本の大震災に心を寄せてくれるのか。この現象を台湾は親日家が多い、台湾人は心が熱い、という言葉だけで

延々と続く瓦礫の山。地震の前には、壊されたすべてのモノに持ち主がいて、温かい生活の一部を支えていただろう。それが今や、無機質なゴミと化し、その多くは持ち主と再会することなく処分されていく。 全国でも有数の良港として知られる宮城県の気仙沼。港には多くの船が水揚げのために停泊し、近隣は市場や加工場がひしめき合って建っていた。それがすべて、津波に押し流されて消えた。 出航を告げる船の汽笛、魚市場に響き渡る威勢のいい競りの声、缶詰工場の機械が刻む小気味良いリズム音――。多くの人々の喧噪に包まれていたその場所は、今、無音の空間が広がっている。 覚悟はしていた。だが、テレビの映像からは伝わってこなかった凄惨さが、目の前に広がる。何かが違う。現地に赴いて呆然と立ち尽くしながら感じた違和感は、静寂さだった。テレビでは、リポーターが現場を伝える声が流れている。だが、実際の被災の現場は、ここまで無音だったのか